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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

600,000,000

600,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成23年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成23年6月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

  259,052,929

    259,052,929

東京証券取引所

(市場第一部)

単元株式数

1,000株

259,052,929

259,052,929

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項なし。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。

 

(4)【ライツプランの内容】

       該当事項なし。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式  総数増減数

(千株)

発行済株式  総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金  増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

平成15年4月1日〜

平成16年3月31日

99

259,052

11

23,511

11

25,578

 (注) 旧商法に基づき発行された転換社債の株式転換による増加

 

(6)【所有者別状況】

 

平成23年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満  株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

 

92

41

147

424

1

7,386

8,091

所有株式数

(単元)

97,005

8,215

34,451

89,652

1

28,433

257,757

1,295,929

所有株式数の割合(%)

37.63

3.19

13.37

34.78

0.00

11.03

100.00

 (注)1 平成23年3月31日現在の自己株式数は6,531,492株であり、6,531,000株(6,531単元)は「個人その他」欄に、492株は「単元未満株式の状況」欄に含まれている。

2 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1単元および690株含まれている。

 

(7)【大株主の状況】

 

平成23年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8−11

21,719

8.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

17,918

6.91

日揮商事株式会社

神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3−1

12,112

4.67

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

11,000

4.24

財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

東京都千代田区大手町2丁目2番1号 
新大手町ビル6階

8,433

3.25

株式会社みずほコーポレート銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)

東京都中央区晴海1丁目8−12

晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟

5,700

2.20

JPモルガン証券株式会社 

東京都千代田区丸の内2丁目7−3    東京ビルディング 

3,828

1.47

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)

 

東京都中央区月島4丁目16−13

3,676

1.41

ガバメント オブ シンガポール インベストメント コーポレーション ピー リミテッド

(常任代理人 香港上海銀行 東京支店) 

東京都中央区日本橋3丁目11−1

3,448

1.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8−11

3,334

1.28

 

91,170

35.19

 (注)1 当社は自己株式6,531千株(2.52%)を保有している。

        2 財団法人日揮・実吉奨学会は、平成23年4月1日付で公益財団法人日揮・実吉奨学会に名称を変更している。 

3 ブラックロック・ジャパン株式会社ほか7社から、平成23年2月4日付で大量保有報告書の提出があり、平成23年1月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿によっている。なお、当該大量保有報告書の内容は下記のとおりである。 

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する  所有株式数の割合(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社ほか7社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

12,970

5.00

        4 株式会社三菱東京UFJ銀行ほか4社から、平成23年2月21日付で大量保有報告書の変更報告書(No.10)の提出があり、平成23年2月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿によっている。なお、当該変更報告書の内容は下記のとおりである。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する  所有株式数の割合(%)

株式会社三菱東京UFJ銀行ほか4社

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

17,282

6.67

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成23年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   6,531,000

単元株式数

1,000株

完全議決権株式(その他)

普通株式 251,226,000

  251,226

同上

単元未満株式

普通株式   1,295,929

発行済株式総数

          259,052,929

総株主の議決権

    251,226

 (注)1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,000株(議決権1個)および690株含まれている。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が492株含まれている。

②【自己株式等】

 

平成23年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有  株式数(株)

他人名義所有  株式数(株)

所有株式数の  合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

日揮株式会社

東京都千代田区大手町二丁目2−1

6,531,000

-

6,531,000

2.52

6,531,000

-

6,531,000

2.52

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項なし。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。
 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項なし。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

243,467

435,388

当期間における取得自己株式

11,889

24,113

 (注)当期間における取得自己株式には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていない。 
 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

2,101

3,778

-

-

保有自己株式数

6,531,492

-

6,543,381

-

 (注)1 当期間における処理自己株式には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていない。

2 当期間における保有自己株式数には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含めていない。

 

3【配当政策】

 (1) 配当政策

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、グローバルな事業展開を通じて企業価値の向上に努めております。

 具体的な配当政策につきましては、株主の皆様への利益還元を明確にするため、各期の業績に連動させる考え方を取り入れるとともに、自己資本の充実ならびに事業領域の拡大および技術力強化のための投資を総合的に勘案しながら、中長期的な目標配当性向を定めて利益配分を行う配当政策を実施しております。

 2006年度から2010年度にわたる中期経営計画「シナリオ2010」では、当期純利益(単体)の25%を目標とする配当性向を掲げてまいりました。2011年3月期の株主配当金につきましては、期中に通期業績の見通しを修正しておりますが、当初の予定どおり30円に決定いたしました。

 また、2011年度から5年間にわたる新中期経営計画「NEW HORIZON 2015」においては、日揮グループが一丸となってコアビジネスであるEPC(設計・調達・建設)ビジネスをさらに強化することに加え、国内外子会社の強化、事業投資・サービスビジネスの拡大などによって、グループ全体の企業価値向上を図っていくことから、配当性向を連結当期純利益の25%とすることを掲げております。

  なお、当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 (2) 自己資本比率に関する基本的な考え方および内部留保資金の使途

 日揮グループのコアビジネスであるEPCビジネスでは、近年のプロジェクトの大型化に伴って受注金額が1,000億円を超えるプロジェクトが増加しており、顧客の信頼獲得および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤の構築および自己資本の充実の重要性が高まっております。そのため、日揮グループは変化する事業環境に柔軟に対応しながら、50%以上の自己資本比率を安定的に維持することを当面の目標としてまいります。

 また、内部留保資金については、上記の事業環境をふまえつつ、2011年度からの新中期経営計画に基づくEPCビジネスの強化・拡大、新技術の開発および事業投資・サービスビジネスの推進など、さらなる成長を実現するための資金として有効に活用してまいります。

 

 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成23年6月29日
定時株主総会決議

7,575

30

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

最高(円)

2,330

2,565

2,345

1,949

2,075

最低(円)

1,634

1,433

785

1,111

1,267

 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年1月

2月

3月

最高(円)

1,641

1,691

1,828

2,075

2,072

2,001

最低(円)

1,451

1,525

1,613

1,791

1,783

1,460

 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 

5【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長兼最高経営責任者
(CEO)

-

竹内 敬介

昭和22年11月18日生

昭和45年4月

当社入社

(注2)

46

平成6年6月

当社第2事業本部プロジェクトマネジメント部長

平成12年6月

当社取締役第2事業本部長

平成13年6月

当社常務取締役第2事業本部長

平成14年6月

当社代表取締役専務

平成16年6月

当社専務取締役

平成18年6月

当社取締役副社長

平成19年3月

 

平成19年7月

 

平成21年6月

 

平成21年7月 

当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)

財団法人エンジニアリング振興協会理事長

当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現職)

財団法人日揮・実吉奨学会(現公益財団法人日揮・実吉奨学会)理事長(現職) 

取締役副会長

-

八重樫 正彦

昭和20年9月9日生

昭和44年4月

当社入社

(注2)

40

平成7年6月

当社国際事業本部プロジェクトマネジメント部プロジェクト部長

平成12年6月

当社取締役第1事業本部プロジェクト本部長代行

平成14年6月

当社常務取締役エネルギープロジェクト統括本部長

平成16年6月

当社専務取締役エネルギープロジェクト統括本部長

平成18年6月

平成19年8月

 

平成20年6月

 

平成21年6月

 

平成23年6月 

当社取締役副社長

当社取締役副社長兼プロジェクト統括担当役員(CPO)

当社代表取締役副社長兼プロジェクト統括担当役員(CPO)

当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)

当社取締役副会長(現職) 

代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)

-

川名 浩一 

昭和33年4月23日生 

昭和57年4月

当社入社

(注2)

8

平成9年7月

当社ビジネス開発本部アブダビ事務所長兼クウェート事務所長

平成13年7月

当社第1事業本部営業本部ロンドン事務所長

平成16年5月

当社営業統括本部プロジェクト事業推進本部プロジェクト事業投資推進部長

平成18年7月

当社営業統括本部新事業推進本部長代行 

平成19年7月

当社執行役員営業統括本部新事業推進本部長代行

平成19年8月

当社執行役員営業統括本部新事業推進本部長

平成21年6月

平成22年6月

平成23年6月 

当社常務取締役営業統括本部長

当社代表取締役副社長

当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現職)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役副社長

-

  新谷 正法

 昭和21年2月4日生

昭和46年4月

当社入社

(注2)

25

平成3年6月

当社第2事業本部地域開発部長

平成14年7月

当社取締役産業プロジェクト本部長

平成16年6月

当社常務執行役員産業プロジェクト統括本部長

平成18年6月

当社常務取締役産業プロジェクト統括本部長

平成19年8月

当社常務取締役第2プロジェクト本部長

平成20年6月

当社専務取締役第2プロジェクト本部長

平成21年6月

 

平成22年6月 

当社代表取締役副社長兼プロジェクト統括担当役員(CPO)

当社代表取締役副社長(現職) 

代表取締役副社長

経営戦略室長

丹下 誓

昭和22年1月15日生

昭和46年7月

当社入社

(注2)

18

平成9年6月

当社第1事業本部プロジェクトマネジメント第1部プロジェクト部長

平成13年6月

JGC(USA),Inc.プレジデント

平成16年7月

当社執行役員営業統括本部プロジェクト事業推進本部長兼市場開発・調査部長

平成18年6月

当社常務執行役員営業統括本部プロジェクト事業推進本部長

平成18年7月

当社常務執行役員営業統括本部長代行兼新事業推進本部長

平成19年6月

当社常務取締役営業統括本部長代行兼新事業推進本部長

平成19年8月

当社常務取締役兼技術統括担当役員(CTO)営業統括本部長兼経営戦略室長

平成21年6月

 

平成22年6月 

当社代表取締役副社長兼営業統括担当役員(CMO)

当社代表取締役副社長経営戦略室長(現職) 

取締役副社長

-

石塚 忠

昭和26年10月3日生

昭和47年4月

当社入社

(注2)

11

平成11年4月

当社第1事業本部建設部長

平成15年7月

当社エネルギープロジェクト統括本部エネルギープラント本部長代行

平成16年6月

当社執行役員エネルギープロジェクト統括本部長代行

平成17年6月

当社常務執行役員エネルギープロジェクト統括本部長代行

平成19年8月

当社常務執行役員工務統括本部長

平成20年6月

当社常務取締役工務統括本部長

平成20年7月

 

平成21年6月

 

平成22年6月

平成23年6月 

当社常務取締役海外プロジェクト管掌

当社常務取締役国際プロジェクト本部および工務統括本部管掌

当社専務取締役

当社取締役副社長(現職) 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

国際プロジェクト本部長

山﨑 裕

昭和28年2月22日生 

昭和53年4月

当社入社

(注2)

23

平成16年8月

当社エネルギープロジェクト統括本部エネルギープラント本部長

平成17年6月

当社取締役エネルギープロジェクト統括本部エネルギープラント本部長

平成17年7月

当社取締役エンジニアリング本部長

平成18年6月

当社常務取締役エンジニアリング本部長

平成19年8月

当社常務取締役兼情報システム統括担当役員(CIO)技術統括本部長

平成21年6月

 

平成23年6月 

当社常務取締役国際プロジェクト本部長

当社専務取締役国際プロジェクト本部長(現職) 

専務取締役

営業本部長

古田 栄喜 

昭和25年1月9日生

昭和48年4月

当社入社

(注2)

8

昭和58年4月

当社国際事業本部クアラルンプール事務所長

平成12年4月

当社第1事業本部営業本部営業第3部長

平成15年7月

当社営業統括本部営業第3本部長

平成16年5月

当社営業統括本部プラントプロジェクト営業本部長代行

平成17年6月

当社執行役員営業統括本部プラントプロジェクト営業本部長代行

平成19年8月

当社執行役員営業統括本部プロジェクト営業本部長

平成20年6月

当社取締役営業統括本部プロジェクト営業本部長

平成21年6月

 

平成22年6月

平成23年6月 

当社常務取締役営業統括本部長代行兼プロジェクト営業本部長

当社常務取締役営業本部長 

当社専務取締役営業本部長(現職) 

常務取締役兼情報システム統括担当役員(CIO)

エンジニアリング本部長

三浦 秀秋

昭和26年10月17日生

昭和50年4月

当社入社

(注2)

6

平成15年7月

当社エンジニアリング本部制御設計部長

平成19年7月

当社執行役員エンジニアリング本部長スタッフ

平成19年8月

当社執行役員技術統括本部エンジニアリング本部長代行

平成20年7月

当社常務執行役員技術統括本部長代行兼エンジニアリング本部長代行

平成21年6月 

当社常務取締役兼情報システム統括担当役員(CIO)エンジニアリング本部長(現職)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

国際プロジェクト本部長代行パールGTLプロジェクト PMCデュプティプロジェクトダイレクター

赤羽根 勉

昭和30年3月10日生

昭和52年4月

当社入社

(注2)

11

平成12年4月

当社第1事業本部プロジェクト本部MLNG TIGAプロジェクトチームプロジェクトマネージャー

平成16年7月

当社エネルギープロジェクト統括本部エネルギープラント本部海外プロジェクト部カタールシェルGTL FEEDプロジェクト プロジェクトダイレクター

平成17年5月

当社エネルギープロジェクト統括本部エネルギープラント本部海外プロジェクト部パールGTLプロジェクト PMCデュプティプロジェクトダイレクター

平成19年7月

当社執行役員エネルギープロジェクト統括本部海外プロジェクト部パールGTLプロジェクト PMCデュプティプロジェクトダイレクター

平成19年8月

当社執行役員第1プロジェクト本部長代行パールGTLプロジェクト PMCデュプティプロジェクトダイレクター

平成21年6月

 

 

 

平成22年6月 

当社取締役国際プロジェクト本部長スタッフパールGTLプロジェクト PMCデュプティプロジェクトダイレクター

当社常務取締役国際プロジェクト本部長代行パールGTLプロジェクト PMCデュプティプロジェクトダイレクター(現職)

常務取締役兼財務統括担当役員(CFO)

財務本部長 

佐藤 雅之

昭和30年5月18日生

昭和54年4月

当社入社

(注2)

3

平成17年4月

当社経営統括本部財務部長代行

平成18年7月

当社財務本部長代行兼プロジェクト財務部長

平成21年6月

当社執行役員財務本部長代行

平成22年6月

 

平成23年6月 

当社取締役兼財務統括担当役員(CFO)財務本部長

当社常務取締役兼財務統括担当役員(CFO)財務本部長(現職)

取締役

企画渉外室長

島田 豊彦

昭和23年8月7日生

昭和47年4月

通商産業省(現経済産業省)入省

(注2)

6

平成10年6月

中小企業庁小規模企業部長

平成18年8月

当社執行役員

平成18年10月

当社執行役員営業統括本部プロジェクト営業本部長代行 

平成19年8月

当社執行役員営業統括本部新事業推進本部長代行

平成20年7月

当社執行役員営業統括本部企画・FT本部長代行

平成21年6月

 

平成22年6月 

当社取締役営業統括本部企画・FT本部長

当社取締役企画渉外室長(現職) 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

事業推進プロジェクト本部長

伊勢谷 泰正

昭和25年7月18日生

昭和51年4月

当社入社

(注2)

9

平成13年4月

当社第2事業本部ビジネスソリューション事業部ファシリティマネジメント部長

平成14年10月

当社産業プロジェクト本部ケミカル・インフラプロジェクト部長

平成15年7月

当社産業プロジェクト統括本部ライフサイエンス・ケミカル事業本部長代行

平成16年7月

当社産業プロジェクト統括本部ライフサイエンス・ケミカル事業本部長

平成17年6月

当社執行役員産業プロジェクト統括本部ライフサイエンス・ケミカル事業本部長

平成21年6月

 

平成22年6月 

当社執行役員産業・国内プロジェクト本部長

当社取締役事業推進プロジェクト本部長(現職)

取締役

 

国際プロジェクト本部長代行バルザンオンショアプロジェクト プロジェクトダイレクター

 

佐藤 諭志

 

昭和32年8月19日生

 

昭和55年4月

当社入社

(注2)

 

1

 

平成10年6月

当社第1事業本部プロジェクトマネジメント第2部セラヤー2プロジェクト プロジェクトマネージャー

平成17年4月

当社エネルギープロジェクト統括本部エネルギープラント本部海外プロジェクト部ハウイヤNGLリカバリープロジェクト

プロジェクトマネージャー

平成20年1月

当社第1プロジェクト本部プロジェクト2部エヌシーピープロジェクト プロジェクトダイレクター

平成22年7月

当社執行役員国際プロジェクト本部長代行エヌシーピープロジェクト プロジェクトダイレクター

平成23年1月

 

 

 

平成23年6月 

当社執行役員国際プロジェクト本部長代行バルザンオンショアプロジェクト プロジェクトダイレクター

当社取締役国際プロジェクト本部長代行バルザンオンショアプロジェクト プロジェクトダイレクター(現職)

取締役

営業本部長代行

福山 裕康

昭和30年12月15日生

昭和53年4月

当社入社

(注2)

平成12年10月

当社第1事業本部営業本部ジャカルタ事務所長

平成18年7月

当社営業統括本部プロジェクト営業本部アジア・オセアニア営業部長

平成21年7月

当社営業統括本部プロジェクト営業本部長代行

平成23年1月

平成23年6月 

当社営業本部長代行

当社取締役営業本部長代行(現職)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

-

土田 利幸

昭和18年9月24日生

昭和43年4月

当社入社

(注3)

14

平成5年6月

当社デザインエンジニアリング本部シビルエンジニアリング部長

平成11年4月

当社エンジニアリング本部長代行

平成14年6月

当社取締役エンジニアリング本部長

平成16年6月

当社常務執行役員

平成19年8月

当社顧問EPC技術強化室長

平成20年6月

当社常勤監査役(現職)

監査役

(常勤) 

-

佐久間 稔

昭和24年3月19日生

昭和46年4月

日本輸出入銀行(現株式会社日本政策金融公庫)入行

(注3)

平成7年6月

同行ニューヨーク首席駐在員

平成10年5月

同行情報システム部長

平成11年10月

国際協力銀行開発金融研究所副所長

平成12年6月

カビウナス投資株式会社常務取締役

平成21年6月

当社常勤監査役(現職) 

監査役

(常勤) 

-

 

中村 輝雄

昭和19年9月20日生 

昭和44年4月

当社入社

(注3)

 

13

 

平成6年6月

当社総務本部人事部長

平成14年6月

当社取締役経営統括本部長

平成17年6月

当社常務取締役経営統括本部長

平成18年6月

当社常務取締役管理本部長

平成21年6月

当社常勤監査役(現職)

監査役

-

山本 優

昭和15年10月28日生

昭和38年3月

ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現有限責任 あずさ監査法人)入所 

(注3)

昭和46年1月

監査法人和光事務所(現有限責任 あずさ監査法人)入所

平成2年7月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

平成9年5月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)本部理事

平成13年5月

同監査法人本部監事

平成18年7月

公認会計士山本優事務所代表(現職)

平成18年7月

日本海洋掘削株式会社監査役(現職)

平成20年6月

当社監査役(現職)

監査役

 

-

 

森 雅夫

 

昭和17年8月17日生

 

昭和50年4月

茨城大学工学部助教授

(注3)

 

 

昭和57年4月

東京工業大学工学部助教授

平成元年10月

同大学工学部教授

平成8年4月

同大学大学院社会理工学研究科教授

平成14年4月

慶應義塾大学理工学部教授

平成20年4月

同大学理工学部非常勤講師

平成23年6月

当社監査役(現職)

 

 

 

 

 

        242

 (注)1 監査役のうち佐久間稔、山本優および森雅夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役である。

     2  取締役の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

      3 監査役の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識し、当社の企業文化・風土にこの認識を醸成すべく、「日揮グループの基本理念」を定め、これらの啓発、教育・研修を通して、当社の社会的信用の確立、社会との共生による社業の発展を図っております。
 日揮グループの基本理念では、企業の社会的責任を強く意識しながら、企業価値の向上と企業理念の実現に努めることとしており、行動指針では公正で透明性のある企業活動を推進することとしております。

 

(2) 企業統治体制の概要および内部統制システムの整備の概要

 当社は監査役会制度を採用しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、一層の経営の効率化と業務執行の責任体制の強化を図っております。

 企業統治体制の主な整備の状況は、以下のとおりです。

<取締役会>
 取締役会長が議長を務め、取締役15名、監査役5名(うち社外監査役3名)の体制で原則毎月2回開催しております。

<監査役会>
 3名の社外監査役を含む監査役5名の体制で、原則毎月1回開催しております。

<取締役・執行役員合同会議>
 経営方針、経営状況の共有、業務執行の報告・確認を目的として、原則毎月1回開催しております。本会議は取締役会長が議長を務め、取締役、執行役員および監査役で構成されております。

<経営戦略会議>
 当社および日揮グループの重要な経営戦略事項を検討し決定することを目的に、原則毎週1回開催しております。本会議は日揮グループ代表が議長を務め、取締役および監査役等で構成されております。

<総合運営会議>
 当社および日揮グループの業務執行に係る事項を協議し決定することを目的に、原則毎月2回開催しております。本会議は取締役社長が議長を務め、社長が指名する者および監査役で構成されております。

<指名委員会・評価委員会>
 役員の人事および処遇に関する公正性、透明性を高めることを目的に、原則毎年1回開催しております。

 

 内部統制システムの整備の概要は、以下のとおりです。

 内部統制としては、監査部を設置して当社および日揮グループの内部統制体制の有効性の検証・評価・改善および必要に応じての個別監査を実施しております。また、職務権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務執行における責任体制を明確にしております。また、グループ会社については、グループ会社管理規程を制定し、運用しております。

 法務・コンプライアンス統括室を設置し、法令順守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動の強化を図り、マニュアル整備、教育、研修を実施しております。

 広報・IR部にて企業情報の適時適正な開示の充実に努めております。 

 

(3) 企業統治の体制を採用する理由

 当社は、監査役による監査体制の強化により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると考えているため、監査役会設置会社の体制を採用しております。

 

(4) リスク管理体制の整備の状況

  当社は、リスク管理委員会を設置して、全社のリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備しております。特に、プロジェクトのリスク管理は、大きく、①案件選別段階、②見積・応札段階、③遂行段階の3段階で行われております。

① 案件選別段階

 営業部門は地域、顧客、技術分野などそれぞれの枠組みに基づき、常に広範囲なプロジェクト情報を収集しておりますが、受注活動は次のような事項を検討し、選別のうえ行われております。 

・プロジェクト規模(金額)

・技術知見・経験

・カントリーリスク

・エンジニアの配員

・競争環境等

この結果が「受注予測」に結びついております。 

② 見積・応札段階

 顧客からの引合書を入手後、プロジェクト本部は見積チームを組織化し、引合内容の検証を行います。その概要が把握できた時点で、「リスク検討会議」を開催し、プロジェクト固有のリスク分析を行います。
主なリスク管理項目として:
・プロジェクトの計画および役務範囲の明確性
・顧客のプロジェクト資金調達計画とプロジェクト遂行指針
・技術の要求レベルと難易度合
・資機材、レーバー等の価格、需給動向
・納期達成の難易度合
・過度な契約責任の有無
・入札競争環境
・プロジェクト遂行計画の妥当性
このリスク分析に基づき、具体的な見積方針を策定し、見積作業を行います。

③ 遂行段階

 プロジェクトの遂行途上で発生する問題点、予算、納期に影響を与える事項は適宜報告され、問題点が分析されます。
 プロジェクト本部は、定期的に「プロジェクトレビュー会議」を招集し、プロジェクトマネージャに状況の質疑を行い、改善が必要な場合、適切な改善指示、支援内容を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支援します。
 一方、危機管理については、セキュリティ対策室を設置して危機管理に係る情報の収集、管理、教育および緊急事態発生時の対応を行っております。 

   また、個人情報の取扱いについては、日揮グループ個人情報保護方針および個人情報保護規程を制定し、個人情報統括責任者を中心とした管理体制を整備しております。 


 以上に述べたコーポレート・ガバナンスの体制の概略は下記のとおりです。

 

(5) 内部監査および監査役監査の状況

  内部監査については、監査部5名を設けており、監査役(会)と監査に関する情報または意見の交換を行っております。また、プロジェクトの遂行について各本部が手続きを文書化した上で、管理・監査する体制を整えております。
 監査役5名(社外監査役3名を含む)は、取締役会、取締役・執行役員合同会議、経営戦略会議および総合運営会議などに出席するほか、必要に応じて取締役から業務執行の状況を聴取し、取締役の職務遂行を監査・検証する体制としております。

 監査役会と会計監査人は、当該事業年度の監査計画に基づき、連携して国内外の関係会社・事務所・工事現場の調査等を実施しているほか、必要の都度、意見を交換して情報の共有を図り、効率的な監査を実施しております。 

 監査役会と内部監査部門である監査部は、当該事業年度の監査計画に基づき、連携して国内外の事務所・工事現場の調査等を実施しているほか、必要に応じて監査に関する情報または意見の交換を行うことで、効率的な監査を実施しております。 

 

(6) 社外取締役および社外監査役 

 現在、5名の監査役のうち3名を社外監査役として登用しており、内部監査部門および会計監査人と連携のうえ、取締役会をはじめとする重要会議へ出席し、必要な発言を適宜行っているほか、社内各本部への業務執行状況の聴取および国内外事務所・工事現場の調査等を通じてコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図っております。

 当社は、取締役会についてはエンジニアリングに関する高度な知識および知見、そして広くビジネスマーケットについて熟知している人材を中心に構成することが重要であると考えているため、現在は経験豊富な社内取締役のみで取締役会を構成しておりますが、当社にふさわしい人材がいれば、今後とも社外取締役の登用を検討したいと考えております。 

 なお、社外監査役3名と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

(7) 役員報酬等 

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

区分

報酬等の総額

 報酬等の内訳

定額報酬

業績連動報酬

支給人数

支給額

支給人数

支給額

取締役18名 

5億7,810万円 

18名 

4億5,960万円 

15名

1億1,850万円 

監査役2名

(社外監査役を除く)

3,320万円 

2名 

3,120万円 

2名 

200万円

社外役員3名

(社外監査役3名) 

3,128万円 

3名 

2,928万円 

3名 

200万円 

  注)1 上記の定額報酬には、平成22年6月29日開催の第114回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名が含まれている。

2 当事業年度末現在の取締役は15名、監査役は5名(うち社外監査役3名)である。

3 上記の業績連動報酬には、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額を記載している。

4 平成21年6月29日開催の第113回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を年額6億9,000万円以内と決定している。

5 平成21年6月29日開催の第113回定時株主総会の決議により、監査役の報酬限度額を年額8,800万円以内と決定している。

6 平成16年6月29日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議している。なお、当事業年度中に退任した取締役3名は、上記の役員退職慰労金の支給対象外である。   

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

 当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争力を高め、継続的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、平成21年6月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で、役員報酬を決定しております。

 取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されております。また、その報酬体系は、当社の主要な事業であるEPCビジネスが受注活動からプロジェクト完了までに数年を要する点をふまえ、中長期的な視点から取締役の責務を果たすことができる構成としております。定額報酬については、各取締役の役職および担当職務に応じて決定しており、業績連動報酬については、当事業年度の当期純利益の1%の範囲内で総額を設定し、業績向上に対するインセンティブを高めるため、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献度を反映して、決定しております。なお、その貢献度は、評価の客観性を担保するため、評価委員会を通じて審議し決定しております。

 監査役の報酬は、適切な企業統治体制を確保するための独立機関として監査の適正性が担保できるよう、定額報酬を中心とした報酬体系としております。

 なお、当社は平成16年6月29日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

 

(8) 業務を執行した公認会計士

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は石川誠氏、磯貝和敏氏および内田好久氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名およびその他7名より構成されております。
 

(9) 社外取締役および社外監査役との間で締結した会社法第427条第1項に規定する契約の内容

 当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
 

(10) 取締役の定数

 当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
 

(11) 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
 

(12) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

 当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
 また、当社は、取締役および監査役に期待されている役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
 

(13) 株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 

(14) 株式の保有状況 

① 株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

 89銘柄  23,664百万円

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的 

 前事業年度

  特定投資株式 

 銘柄

 株式数(株)

貸借対照表

計上額

(百万円) 

 保有目的

ハイフラックス・リミテッド

   10,000,000

     2,261

 取引先との関係強化のため

国際石油開発帝石株式会社

         3,204

     2,197

 取引先との関係強化のため

山九株式会社

   3,505,485

     1,616

 取引先との関係強化のため

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

   3,103,000

     1,520

 借入先との関係強化のため

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

    479,200

     1,480

 借入先との関係強化のため

新日本石油株式会社

   2,369,580

     1,116

 取引先との関係強化のため 

株式会社みずほフィナンシャルグループ

   4,623,000

      855

 借入先との関係強化のため

丸紅株式会社

   1,260,000

      732

 取引先との関係強化のため

ヤマトホールディングス株式会社

    555,000

      729

 取引先との関係強化のため

小野薬品工業株式会社

    169,400

      704

 取引先との関係強化のため

野村ホールディングス株式会社

    797,000

      549

 取引先との関係強化のため

野村マイクロ・サイエンス株式会社 

    600,000

      532

 取引先との関係強化のため

横河電機株式会社 

    589,900

      480

 取引先との関係強化のため

株式会社IHI 

   2,584,000

      441

 取引先との関係強化のため

三井住友海上グループホールディングス株式会社

    168,500

      437

 取引先との関係強化のため

日機装株式会社

    612,000

      418

 取引先との関係強化のため

伊藤忠商事株式会社

    431,810

      353

 取引先との関係強化のため

株式会社ツムラ

    130,000

      352

 取引先との関係強化のため

住友化学株式会社

    712,427

      325

 取引先との関係強化のため

昭和電工株式会社

   1,165,000

      245

 取引先との関係強化のため

 当事業年度

  特定投資株式 

 銘柄

 株式数(株)

貸借対照表

計上額

(百万円) 

 保有目的

ハイフラックス・リミテッド

   15,000,000

     2,135

 取引先との関係強化のため

国際石油開発帝石株式会社

         3,204

     2,021

 取引先との関係強化のため

住友金属鉱山株式会社

   1,288,000

     1,843

 取引先との関係強化のため

JXホールディングス株式会社

   2,651,760

     1,484

 取引先との関係強化のため

山九株式会社

   3,505,485

     1,395

 取引先との関係強化のため

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

    479,200

     1,239

 借入先との関係強化のため

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

   3,103,000

     1,191

 借入先との関係強化のため 

丸紅株式会社

   1,260,000

      754

 取引先との関係強化のため

ヤマトホールディングス株式会社

    555,000

      715

 取引先との関係強化のため

小野薬品工業株式会社

    169,400

      692

 取引先との関係強化のため

株式会社みずほフィナンシャルグループ

   4,623,000

      637

 借入先との関係強化のため

株式会社IHI 

   2,584,000

      524

 取引先との関係強化のため

日機装株式会社

    612,000

      429

 取引先との関係強化のため

野村マイクロ・サイエンス株式会社

    600,000

      429

 取引先との関係強化のため

伊藤忠商事株式会社

    431,810

      376

 取引先との関係強化のため

横河電機株式会社

    589,900

      373

 取引先との関係強化のため

野村ホールディングス株式会社

    797,000

      346

 取引先との関係強化のため

株式会社ツムラ

    130,000

      339

 取引先との関係強化のため

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

    168,500

      319

 取引先との関係強化のため

住友化学株式会社

    712,427

      295

 取引先との関係強化のため

月島機械株式会社

    300,000

            238

 取引先との関係強化のため

三菱瓦斯化学株式会社

    346,694

            206

 取引先との関係強化のため

昭和電工株式会社

   1,165,000

            194

 取引先との関係強化のため

NKSJホールディングス株式会社

    321,000

            174

 取引先との関係強化のため

住友商事株式会社

    133,100

            158

 取引先との関係強化のため

出光興産株式会社

         14,200

            138

 取引先との関係強化のため

コスモ石油株式会社

    500,000

            129

 取引先との関係強化のため

住友重機械工業株式会社

    224,000

            121

 取引先との関係強化のため

三菱地所株式会社

         71,259

            100

 取引先との関係強化のため

電気化学工業株式会社

    242,000

             99

 取引先との関係強化のため

  

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

 

 

前事業年度

(百万円)

 当事業年度(百万円)

貸借対照表計上

額の合計額

貸借対照表計上

額の合計額

受取配当金

の合計額

売却損益

の合計額

評価損益

の合計額

 非上場株式

         6,097

     6,189 

      242

      

(注)

 (注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、

     「評価損益の合計額」は記載していない。 

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

80

4

82

4

連結子会社

50

49

130

4

131

4

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度) 

 当社の連結子会社であるJGC SINGAPORE PTE LTDおよびJGC Energy Development (USA) Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として18百万円支払っております。

(当連結会計年度)

 当社の連結子会社であるJGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES,INC.およびJGC Energy Development (USA) Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として15百万円支払っております。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度) 

 当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、海外税務申告に係る証明業務を委託しております。

 (当連結会計年度)

 当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、海外税務申告に係る証明業務ならびに国際財務報告基準に係る指導および助言業務を委託しております。

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

 





出典: 日揮株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書