有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【株主資本等変動計算書の欄外注記】

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりである。                                      (単位:百万円)

 

海外取引偶発
損失準備金

配当準備積立金

固定資産圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益   剰余金合計 

 平成23年4月1日 期首残高

24,500

4,355

221

120,945

32,956

182,978

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

   剰余金の配当

    

    

    

    

△7,575

△7,575

  土地再評価差額金の取崩

    

    

    

    

51

51

   当期純利益

    

    

    

    

34,303

34,303

  別途積立金の積立

    

    

    

14,000

△14,000

 事業年度中の変動額合計

14,000

12,779

26,779

 平成24年3月31日 期末残高

24,500

4,355

221

134,945

45,736

209,758

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)におけるその他利益剰余金の内訳は以下のとおりである。                                      (単位:百万円)

 

海外取引偶発
損失準備金

配当準備積立金

固定資産圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

その他利益   剰余金合計 

 平成24年4月1日 期首残高

24,500

4,355

221

134,945

45,736

209,758

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

   剰余金の配当

    

    

    

    

△9,720

△9,720

   当期純利益

    

    

    

    

44,146

44,146

  別途積立金の積立

    

    

    

24,000

△24,000

 事業年度中の変動額合計

24,000

10,426

34,426

 平成25年3月31日 期末残高

24,500

4,355

221

158,945

56,162

244,184

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

均法により算定)

時価のないもの

   移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)

時価法

 

3 たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  事業用建物については定額法を、それ以外は定率法によっている。

  なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっている。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法

によっている。

(3) リース資産 

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリ

ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(4)長期前払費用

 定額法によっている。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒

懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)完成工事補償引当金

 完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定

基準により計上している。

(3)工事損失引当金

 受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上し

ている。

(4)賞与引当金

 従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上してい

る。

(5)役員賞与引当金

 役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ

き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

 また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による

定率法によりその発生した翌事業年度から費用処理することとしている。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によ

り費用処理している。

(7) 投資損失引当金

 関係会社株式等について、将来発生する可能性がある損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と

認められる金額を計上している。

(8) 債務保証損失引当金

 関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して

必要と認められる金額を計上している。

 

6 完成工事高の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進

捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処

理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

 また、金利スワップ取引については、金融商品に関する会計基準に定める特例処理によっている。

(2)ヘッジ手段およびヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨

預金を利用している。

 また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。

(3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・

フロー変動の累計額を基礎に行っている。

 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合に

は、ヘッジ有効性評価を省略している。

 

8 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)リース取引の処理方法 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。

(2)消費税等の会計処理について

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

(3)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい

る。 

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。

これによる当事業年度の損益への影響は軽微である。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

  前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記している。この表示方法を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,616百万円を、「短期貸付金」3,014百万円、「その他」1,602百万円に組替えている。

 

(追加情報)

  該当事項なし。

 

(貸借対照表関係)

※1 前事業年度(平成24年3月31日)

 下記の資産は預り金(304百万円)および長期預り金(3,043百万円)の担保に供している。

土地

        4,279百万円

建物

      2,171

構築物

 24

機械及び装置

 2

工具器具・備品

 0

     6,478百万円

 

当事業年度(平成25年3月31日)

(イ)当社の債務に対する担保資産

下記の資産は当社の預り金(304百万円)および長期預り金(2,738百万円)の担保に供している。

土地

        4,279百万円

建物

      2,068

構築物

 21

機械及び装置

 1

工具器具・備品

 0

     6,371百万円

 

(ロ)関係会社の債務に対する担保資産

関係会社の債務に対して下記の資産を担保に供している。

関係会社株式

 801百万円

関係会社長期貸付金

 400

     1,201百万円

      

※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

 なお、時価は同法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日     平成14年3月31日

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

2,919百万円

4,177百万円

このうち賃貸等不動産に係る差額

1,227

1,199

 

※3 このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

短期貸付金

2,994百万円

6,007百万円

短期借入金

13,175

20,728

工事未払金

11,093

6,887

 

 4 偶発債務

(イ)他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

Solacor Electricidad Uno S.A.

5,382百万円

JGC Gulf International Co. Ltd.

8,874百万円

 

(49,018千EUR)

(94,289千US$)

 

 

 

(23千BHD)

 

 

 

(50千SAR)

Solacor Electricidad Dos S.A.

5,321百万円

Solacor Electricidad Uno S.A.

5,918百万円

 

(48,467千EUR)

 

(49,018千EUR)

JGC Gulf International Co. Ltd.

4,619百万円

Solacor Electricidad Dos S.A.

5,851百万円

(56,124千US$)

 

(48,467千EUR)

(23千BHD)

 

 

 

(50千SAR)

 

 

JGC Algeria S.p.A.

2,612百万円

日揮みらいソーラー㈱

4,616百万円

 

(2,200,000千DZD)

 

 

 

(1,120千EUR)

 

 

 

(338千GBP)

 

 

 

(38千US$)

 

Rabigh Arabian Water and 
Electricity Company

1,053百万円

JGC Exploration Eagle Ford LLC

4,545百万円

(12,816千US$)

 

(48,334千US$)

Taweelah Asia Power Company P.J.S.C

493百万円

Rabigh Arabian Water and 
Electricity Company

1,178百万円

(6,000千US$)

(12,530千US$)

その他6社

709百万円

その他10社 

2,580百万円

(このうち外貨建保証額)

(6,550千US$)

(このうち外貨建保証額)

(16,936千US$)

 

(1,226千AU$)

 

(2,252千EUR)

 

 

 

(101,775千PHP)

 

 

 

(2,146千AU$)

 

 

 

(168,694千DZD)

 

 

 

(35千GBP)

20,191百万円

33,565百万円

 なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。

(US$:米ドル、BHD:バーレーンディナール、SAR:サウジアラビアリヤル、EUR:ユーロ、PHP:フィリピンペソ、AU$:オーストラリアドル、DZD:アルジェリアディナール、GBP:イギリスポンド)

 

(ロ)従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して保証を行っている。

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

 

5百万円

 

7百万円

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

2,031百万円

1,603百万円

 

※2 関係会社との取引にかかわるものが、次のとおり含まれている。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

受取配当金

6,220百万円

 受取配当金

6,035百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

車両運搬具

0百万円

車両運搬具

0百万円

 

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

機械及び装置

百万円

機械及び装置

0百万円

車両運搬具

0

車両運搬具

2

土地

27

土地

28

2

 

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物

12百万円

建物

54百万円

構築物

構築物

0

機械及び装置

0

機械及び装置

0

車両運搬具

1

車両運搬具

工具器具・備品

2

工具器具・備品

5

無形固定資産

677

無形固定資産

29

693

89

 

※6 減損損失

 当社が計上した減損損失は以下のとおりである。

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

(1) 減損損失を認識した主要な資産の概要

 場所

用途 

種類 

宮城県仙台市 

貸与資産 

土地 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 当事業年度において、当該土地は市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を著しく下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に419百万円計上している。

(3)減損損失の内訳

土地

  419百万円

(4)資産のグルーピングの方法

 当社は、主として事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っている。

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額については正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額を基に算出している。

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

     該当事項なし。

 

※7 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

3,988百万円

16,269百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

 自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加  株式数(千株)

当事業年度減少  株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

 普通株式 (注)

 6,531

 41

0

 6,572

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加41千株は、単元未満株式の買取による増加である。

      普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

 

 当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(千株)

当事業年度増加  株式数(千株)

当事業年度減少  株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

 普通株式 (注)

 6,572

 29

 6,601

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加29千株は、単元未満株式の買取による増加である。

       

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借手側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

 有形固定資産

  主として総合エンジニアリング事業における電話設備(工具器具・備品)である。 

 ②リース資産の減価償却の方法

   重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載している。

 

   なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース

  取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

 

  (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額                (単位:百万円) 

 

 

 前事業年度(平成24年3月31日) 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

132

56

75

工具器具・備品

6

5

0

合計

138

62

76

 

  (単位:百万円)

 

 

 当事業年度(平成25年3月31日) 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

132

70

61

合計

132

70

61

 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

    込み法により算定している。

 

   (2)未経過リース料期末残高相当額                                                        (単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

1年内

15

14

1年超

61

46

合計

76

61

 (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

    ため、支払利子込み法により算定している。

  

   (3)支払リース料および減価償却費相当額                                                (単位:百万円)

 

 

 前事業年度

 (自 平成23年4月1日

 至 平成24年3月31日) 

 当事業年度

 (自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日) 

支払リース料

17

15

減価償却費相当額

17

15

 

   (4)減価償却費相当額の算定方法 

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

2.オペレーティング・リース取引 

   オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料                  (単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

1年内

542

399

1年超

359

204

合計

901

603

  

(有価証券関係)

 子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,888百万円、関連会社株式18,518百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,415百万円、関連会社株式16,358百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

(1)繰延税金資産(流動資産)

   

 

 

 賞与引当金

1,780百万円

 

1,817百万円

 完成工事補償引当金

           779

 

              651

 工事損失引当金

         1,560

 

                7,742

 その他

             5,806

 

            4,184

   繰延税金資産合計

         9,927百万円

 

       14,395百万円

 

 

 

 

   繰延税金負債

 

 

 

   (為替ヘッジ)

         △175百万円

 

   △1,150百万円

 繰延税金負債合計

△175百万円

 

   △1,150百万円

 繰延税金資産の純額

9,751百万円

 

13,244百万円

 

 

 

 

(2)繰延税金資産(固定資産)

 

 

 

   退職給付引当金

         3,795百万円

 

   3,411百万円

 減価償却費超過額

          357

 

                 352

 その他

         1,399

 

                   724

   繰延税金資産合計

         5,552百万円

 

       4,488百万円

 

   繰延税金負債

 

 

 

   (その他有価証券評価差額金)

        △1,282百万円

 

   △2,987百万円

 (固定資産圧縮積立金他) 

       △133

 

              △133

 繰延税金負債合計 

△1,415百万円

 

△3,121百万円

 繰延税金資産の純額

4,136百万円

 

1,367百万円

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成24年3月31日および平成25年3月31日現在の繰延税金資 

   産から控除された金額はそれぞれ、6,132百万円および9,904百万円である。

    

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

40.7

 

38.0

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.8

 

△4.8

研究開発にかかる税額控除

△0.2

 

△0.3

その他

7.4

 

△11.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.5

 

21.5

 

(資産除去債務関係)

該当事項なし。 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額 

994.16円 

1,148.78円 

1株当たり当期純利益

135.86円 

174.86円 

 (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

     2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

34,303

44,146

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

34,303

44,146

普通株式の期中平均株式数(千株)

252,496

252,465

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他
有価証券

Asia Gulf Power Holding Company Limited

31,668,600

2,205

TRILITY Group Pty Ltd

20,910,000

2,088

Taweelah A2 Limited

15

1,853

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

479,200

1,808

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

3,103,000

1,731

住友金属鉱山株式会社

1,288,000

1,729

ASCENDAS INDIA DEVELOPMENT VI PTE. LTD. 

4,804,062

1,676

Hyflux Ltd

15,000,000

1,659

ITC Platinum Development Ltd

17,539,180

1,649

国際石油開発帝石株式会社 

3,204

1,602

その他(75銘柄)

25,059,326

17,299

119,854,587

35,305

その他

種類および銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他
有価証券

国内譲渡性預金

株式会社みずほコーポレート銀行

10,000,000,000

10,000

株式会社三井住友銀行

9,000,000,000

9,000

三菱UFJ信託銀行株式会社

6,000,000,000

6,000

小計

25,000,000,000

25,000

投資有価証券

その他
有価証券

出資証券

独立行政法人日本原子力研究開発機構

36,204,249

36

独立行政法人理化学研究所

1,984,594

1

小計

38,188,843

38

25,038

 

【有形固定資産等明細表】

                                              (単位:百万円) 

 資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

    

    

      

    

      

      

      

建物

    47,114

   3,718

   280

     50,551

     25,938

     1,973

     24,613

構築物

   1,248

 694

 0

   1,942

   1,032

  166

   910

機械及び装置

     2,932

   861

   20

     3,773

     2,525

   675

   1,247

車両運搬具

     698

  59

   132

   625

   463

  105

   161

工具器具・備品

     5,594

   500

   424

     5,670

     4,789

   493

   880

土地

    21,931

     21,931

   21,931

リース資産   

695 

4 

 

699 

481 

139 

218 

建設仮勘定

  2,171

     5,425

     6,646

   950

   950

有形固定資産計

 82,387

     11,263

     7,505

     86,144

     35,231

     3,554

     50,912

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

ソフトウエア

    3,724

    496

     886

     3,335

     1,733

   683

     1,602

その他無形固定資産

  45

9

  35

  

 0

  35

無形固定資産計

     3,770

     496

     895

     3,371

     1,733

   683

     1,637

長期前払費用

  34

  34

21

4

 13

     

【引当金明細表】

                                              (単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金(注)1

17,796

18,140

17,796

18,140

完成工事補償引当金(注)2

2,051

248

89

1,713

工事損失引当金(注)3

4,107

20,376

4,107

20,376

賞与引当金

4,686

4,782

4,686

4,782

役員賞与引当金

133

133

133

133

投資損失引当金

1,317

5,951

7,269

債務保証損失引当金 

2,417

2,417

 (注)1.当期減少額(その他)のうち、17,790百万円は洗替による戻入額であり、6百万円は債権回収による戻入額で

           ある。

    2.当期減少額(その他)は、前年度引当額の目的外取崩分である。

     3.当期減少額(その他)は、洗替による戻入額である。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

(1)資産の部

(イ)現金預金

科目

金額(百万円)

現金

154

銀行預金

当座預金

25,445

普通預金

26,517

通知預金

15,040

定期預金

147,587

別段預金

29

214,620

合計

214,775

(ロ)受取手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

テルモ山口株式会社

203

デンカ生研株式会社

68

太平電業株式会社

8

280

(b)決済期日別内訳

決済期日

金額(百万円)

平成25年4月

211

平成25年6月

68

280

 

(ハ)完成工事未収入金

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

エッソハイランズ社

10,236

ラスガス社

8,621

サウジ アラムコ社

8,458

タガニート・エイチパル・ニッケル社

6,930

ソナトラック社

3,882

その他

24,165

62,294

(b)滞留状況                                   (単位:百万円)

1カ月未満

6カ月未満

1年未満

1年以上

55,593

1,246

393

5,061

62,294

(ニ)未成工事支出金                                   (単位:百万円)

期首残高

当期支出額

完成工事原価への振替額

期末残高

22,423

391,991

393,520

20,894

期末残高の内訳

項目

金額(百万円)

材料費

2,018

労務費

5,772

外注費

9,308

経費

3,794

20,894

(ホ)関係会社株式

銘柄

金額(百万円)

日揮触媒化成㈱

10,135

JGC EXPLORATION CANADA LTD.

8,643

H.J.Newspring Limited

5,772

JGC Energy Development(USA)Inc.

5,503

水ing㈱

4,623

その他

24,727

59,406

 

    (2)負債の部

(イ)支払手形

(a)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

NGKケミテック株式会社

0

0

(b)決済期日別内訳

決済期日

金額(百万円)

平成25年4月

0

0

(ロ)工事未払金

相手先

金額(百万円)

日揮プラントソリューション㈱

5,079

三菱重工コンプレッサ株式会社

2,840

Consolidated Contractors Group SAL(Offshore)(CCC)/Teyseer Contracting Company WLL J.V. 

1,914

澁谷工業株式会社

1,825

オルガノ株式会社

1,759

その他

47,010

60,429

(ハ)未成工事受入金                                   (単位:百万円)

期首残高

当期受入額

完成工事高への振替額

期末残高

58,389

421,342

422,878

56,853

 

(3)【その他】

 該当事項なし。

 





出典: 日揮株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書