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セクション一覧

第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に準拠して作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に準拠して作成しております。

 

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※2 259,777

※2 354,199

受取手形・完成工事未収入金等

96,570

102,170

有価証券

25,000

31,052

未成工事支出金

35,839

41,007

商品及び製品

4,514

4,203

仕掛品

1,911

1,675

原材料及び貯蔵品

2,119

2,598

未収入金

10,971

13,286

繰延税金資産

15,068

15,534

その他

8,551

10,272

貸倒引当金

92

114

流動資産合計

460,231

575,886

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

※2 62,316

※2 63,419

機械、運搬具及び工具器具備品

※2 51,721

※2 60,222

土地

※2,※3 25,977

※2,※3 25,977

リース資産

802

228

建設仮勘定

7,719

381

その他

2,573

4,207

減価償却累計額

79,401

84,146

有形固定資産合計

71,708

70,290

無形固定資産

 

 

のれん

0

0

ソフトウエア

2,583

2,271

その他

10,196

14,485

無形固定資産合計

12,780

16,757

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 84,188

※1 88,270

長期貸付金

19,189

20,512

繰延税金資産

2,667

1,690

その他

2,699

6,084

貸倒引当金

18,421

20,213

投資損失引当金

6,286

13,174

投資その他の資産合計

84,037

83,168

固定資産合計

168,526

170,216

資産合計

628,757

746,102

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

93,335

107,450

未払法人税等

18,758

16,843

未成工事受入金

87,711

163,406

完成工事補償引当金

1,862

2,449

工事損失引当金

22,030

21,062

賞与引当金

7,001

7,047

役員賞与引当金

180

166

債務保証損失引当金

2,417

65

その他

※2 29,141

※2 14,862

流動負債合計

262,439

333,353

固定負債

 

 

長期借入金

※2 9,363

※2 13,001

退職給付引当金

12,355

退職給付に係る負債

11,436

役員退職慰労引当金

271

288

繰延税金負債

292

209

再評価に係る繰延税金負債

※3 3,691

※3 3,691

その他

※2 4,260

※2 4,239

固定負債合計

30,235

32,866

負債合計

292,674

366,220

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,511

23,511

資本剰余金

25,603

25,607

利益剰余金

291,781

327,775

自己株式

6,330

6,477

株主資本合計

334,565

370,415

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,417

6,868

繰延ヘッジ損益

1,606

51

土地再評価差額金

※3 6,542

※3 6,542

為替換算調整勘定

486

4,384

退職給付に係る調整累計額

420

その他の包括利益累計額合計

968

4,238

少数株主持分

549

5,227

純資産合計

336,083

379,882

負債純資産合計

628,757

746,102

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

624,637

675,821

売上高合計

624,637

675,821

売上原価

 

 

完成工事原価

540,164

587,437

売上原価合計

※2,※5 540,164

※2,※5 587,437

売上総利益

 

 

完成工事総利益

84,473

88,384

売上総利益合計

84,473

88,384

販売費及び一般管理費

※1,※2 20,349

※1,※2 20,130

営業利益

64,123

68,253

営業外収益

 

 

受取利息

1,492

2,011

受取配当金

3,004

2,747

為替差益

2,943

9,908

固定資産賃貸料

647

636

持分法による投資利益

657

730

その他

405

149

営業外収益合計

9,149

16,184

営業外費用

 

 

支払利息

238

323

固定資産賃貸費用

316

306

その他

229

132

営業外費用合計

783

762

経常利益

72,489

83,675

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 114

※3 1

債務保証損失引当金取崩額

2,351

その他

109

132

特別利益合計

224

2,485

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 3

※4 1

投資損失引当金繰入額

6,286

7,877

その他

4,111

1,371

特別損失合計

10,401

9,250

税金等調整前当期純利益

62,312

76,909

法人税、住民税及び事業税

20,376

28,593

法人税等調整額

4,290

887

法人税等合計

16,086

29,481

少数株主損益調整前当期純利益

46,226

47,428

少数株主利益

46

249

当期純利益

46,179

47,178

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

46,226

47,428

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,098

1,450

繰延ヘッジ損益

1,567

1,657

為替換算調整勘定

4,068

3,897

持分法適用会社に対する持分相当額

0

0

その他の包括利益合計

※1,※2 8,734

※1,※2 3,690

包括利益

54,960

51,118

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

54,913

50,868

少数株主に係る包括利益

46

249

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

23,511

25,603

255,322

6,256

298,180

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

連結範囲の変動に伴う

為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,720

 

9,720

当期純利益

 

 

46,179

 

46,179

自己株式の取得

 

 

 

73

73

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

36,458

73

36,384

当期末残高

23,511

25,603

291,781

6,330

334,565

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

2,319

38

6,542

3,581

7,765

626

291,042

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動に伴う

為替換算調整勘定の増減

 

 

 

1,342

 

1,342

 

1,342

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,720

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

46,179

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

73

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,098

1,567

2,725

7,391

77

7,313

当期変動額合計

3,098

1,567

4,068

8,734

77

45,041

当期末残高

5,417

1,606

6,542

486

968

549

336,083

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

23,511

25,603

291,781

6,330

334,565

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

301

 

301

連結範囲の変動に伴う

為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,486

 

11,486

当期純利益

 

 

47,178

 

47,178

自己株式の取得

 

 

 

148

148

自己株式の処分

 

3

 

1

5

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3

35,993

146

35,850

当期末残高

23,511

25,607

327,775

6,477

370,415

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

5,417

1,606

6,542

486

968

549

336,083

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

132

 

132

 

168

連結範囲の変動に伴う

為替換算調整勘定の増減

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,486

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

47,178

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

148

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,450

1,657

4,030

420

3,402

4,678

8,081

当期変動額合計

1,450

1,657

3,897

420

3,269

4,678

43,798

当期末残高

6,868

51

6,542

4,384

420

4,238

5,227

379,882

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

62,312

76,909

減価償却費

8,263

9,269

のれん償却額

0

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,222

1,812

工事損失引当金の増減額(△は減少)

16,841

1,207

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,054

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

992

受取利息及び受取配当金

4,496

4,759

支払利息

238

323

為替差損益(△は益)

6,403

9,476

持分法による投資損益(△は益)

657

730

投資有価証券売却損益(△は益)

90

924

固定資産売却損益(△は益)

110

0

固定資産除却損

133

146

売上債権の増減額(△は増加)

8,516

4,042

たな卸資産の増減額(△は増加)

5,843

5,002

未収入金の増減額(△は増加)

2,956

1,887

仕入債務の増減額(△は減少)

8,894

12,560

未成工事受入金の増減額(△は減少)

17,978

75,458

その他

4,207

3,393

小計

96,877

145,912

利息及び配当金の受取額

4,946

5,645

利息の支払額

251

377

法人税等の支払額

16,563

30,603

営業活動によるキャッシュ・フロー

85,010

120,576

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,163

6,188

有形固定資産の売却による収入

172

468

無形固定資産の取得による支出

3,273

4,702

投資有価証券の取得による支出

12,814

5,167

投資有価証券の売却による収入

1,068

367

短期貸付金の増減額(△は増加)

1,260

2,901

その他

100

605

投資活動によるキャッシュ・フロー

28,370

18,728

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

203

685

長期借入れによる収入

7,634

3,405

長期借入金の返済による支出

987

1,407

自己株式の純増減額(△は増加)

73

143

配当金の支払額

9,723

11,484

少数株主への配当金の支払額

124

143

その他

217

229

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,695

10,687

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,276

9,161

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

62,220

100,322

現金及び現金同等物の期首残高

222,556

284,777

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

152

現金及び現金同等物の期末残高

※1 284,777

※1 385,252

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

連結子会社数  17

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。

JGC America, Inc.は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

また、当連結会計年度において、日揮プランテック㈱は、日揮プラントソリューション㈱による吸収合併(合併後の商号:日揮プラントイノベーション㈱)により解散しているが、解散時までの損益計算書については連結している。

 

(2)主要な非連結子会社の名称

「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しているため省略している。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。

 

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。

 

(1)持分法適用会社数

非連結子会社   0

関連会社     2

持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。

 

(2)持分法非適用の主要な非連結子会社名および関連会社名は、次のとおりである。

持分法非適用の主要な非連結子会社名

PT. JGC INDONESIA

持分法非適用の主要な関連会社名

水ing㈱

(持分法を適用しない理由)

上記の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC Energy Development (USA) Inc.、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.およびJGC America, Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(ロ)デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)

時価法

 

(ハ)たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

その他

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産除く)

事業用建物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 

(ロ)無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(3年ないし5年)に基づく定額法によっている。

 

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(ニ)長期前払費用

定額法によっている。

 

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

(ロ)完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。

 

(ハ)工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

 

(ニ)賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

 

(ホ)役員賞与引当金

役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

 

(ヘ)役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 

(ト)投資損失引当金

関係会社株式等について、将来発生する可能性がある損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

 

(チ)債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。

なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異および過去勤務費用をすべて発生時に費用処理している。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

また、金利スワップ取引については、金融商品に関する会計基準に定める特例処理の条件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

 

(ロ)ヘッジ手段およびヘッジ対象

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。

また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。

 

(ハ)ヘッジ方針

ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。

 

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。

 

(6)のれんの償却方法および償却期間

のれんは、発生年度以降5年間で均等償却している。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)完成工事高計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。

 

(ロ)リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。

 

(ハ)消費税等の会計処理に関する事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

 

(ニ)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用している。(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が601百万円計上されるとともに、繰延税金資産が213百万円増加し、その他の包括利益累計額が393百万円減少している。

なお、1株当たり純資産額は1.56円減少している。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

1.概要

 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充等について改正が行われた。

 

2.適用予定日

 退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用する。

 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められており、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用を行わない。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において区分掲記していた「流動負債」の「短期借入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「短期借入金」に表示していた6,686百万円は「その他」として組み替えている。

 

(連結損益計算書)

1.前連結会計年度において区分掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた107百万円は「その他」として組み替えている。

 

2.前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「債務保証損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「債務保証損失引当金繰入額」に表示していた2,417百万円は「その他」として組み替えている。

 

3.前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「為替換算調整勘定取崩額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「為替換算調整勘定取崩額」に表示していた1,342百万円は「その他」として組み替えている。

 

4.前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた133百万円は「その他」として組み替えている。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

39,610百万円

41,168百万円

 

※2 担保資産

前連結会計年度(平成25年3月31日)

下記の資産は長期借入金(3,894百万円)、1年以内に返済する長期借入金(566百万円)、短期借入金(261百万円)、預り金(304百万円)および長期預り金(2,738百万円)の担保に供している。

建物・構築物

3,087 (997)百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

2,025(2,022)

土地

5,070 (791)

現金預金

255  (−)

10,439(3,811)百万円

「金額」の( )内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

下記の資産は長期借入金(5,128百万円)、1年以内に返済する長期借入金(422百万円)、預り金(304百万円)および長期預り金(2,433百万円)の担保に供している。

建物・構築物

2,238 (245)百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

5,872(5,870)

土地

4,279   (−)

現金預金

1,040(1,040)

13,430(7,156)百万円

「金額」の( )内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

 

なお、対応する債務はないが、担保に供している資産は、次のとおりである。

建物・構築物

993  (993)百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

2,253(2,253)

土地

791  (791)

4,037(4,037)百万円

「金額」の( )内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

 

※3 土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

なお、時価は同法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日     平成14年3月31日

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

4,177百万円

4,329百万円

このうち賃貸等不動産に係る差額

1,199

1,199

 

 

 

4 偶発債務

(イ)他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

Solacor Electricidad Uno S.A.

5,918百万円

Solacor Electricidad Uno S.A.

6,601百万円

 

(49,018千EUR)

 

(46,606千EUR)

Solacor Electricidad Dos S.A.

5,851百万円

Solacor Electricidad Dos S.A.

6,499百万円

 

(48,467千EUR)

 

(45,883千EUR)

Rabigh Arabian Water and
Electricity Company

1,178百万円

Estaleiro Atlantico Sul S.A

4,106百万円

(12,530千US$)

 

(90,289千BRL)

Taweelah Asia Power Company P.J.S.C

564百万円

JGC Algeria S.p.A

3,834百万円

(6,000千US$)

 

(2,949,252千DZD)

Asia Gulf Power Service Company

246百万円

鴨川みらいソーラー㈱

3,763百万円

 

(2,625千US$)

 

 

Green Future Innovations,Inc.

237百万円

Power Cogeneration Plant

 Company

1,791百万円

 

(101,775千PHP)

(17,408千US$)

その他5社

699百万円

その他8社

4,586百万円

(このうち外貨建保証額)

(3,300千US$)

(このうち外貨建保証額)

(24,978千US$)

 

(168,694千DZD)

 

(24,627千BRL)

 

(1,226千AU$)

 

(305,446千PHP)

 

(35千GBP)

 

(2,000千AU$)

14,695百万円

31,183百万円

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。

(EUR:ユーロ、BRL:ブラジルレアル、DZD:アルジェリアディナール、US$:米ドル、PHP:フィリピンペソ、

AU$:オーストラリアドル、GBP:イギリスポンド)

 

(ロ)従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

7百万円

 

8百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

給料手当

4,410百万円

4,882百万円

賞与引当金繰入額

1,297

1,286

役員賞与引当金繰入額

170

159

退職給付費用

515

378

役員退職慰労引当金繰入額

70

62

通信交通費

1,540

1,508

減価償却費

980

717

研究開発費

3,710

3,200

のれん償却額

0

0

その他経費

7,653

7,935

 

※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

4,527百万円

3,960百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物・構築物

98百万円

 

0百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

15

 

1

無形固定資産

0

 

114

 

1

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物・構築物

0百万円

 

0百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

3

 

1

3

 

1

 

※5 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

16,941百万円

△968百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

4,817百万円

1,828百万円

組替調整額

△6

423

4,811

2,252

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

2,528

△2,658

2,528

△2,658

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,725

3,897

組替調整額

1,342

4,068

3,897

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△0

0

△0

0

税効果調整前合計

11,407

3,491

税効果額

△2,673

198

その他の包括利益合計

8,734

3,690

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

4,811百万円

2,252百万円

税効果額

△1,712

△801

税効果調整後

3,098

1,450

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

2,528

△2,658

税効果額

△960

1,000

税効果調整後

1,567

△1,657

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

4,068

3,897

税効果額

税効果調整後

4,068

3,897

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

△0

0

税効果額

税効果調整後

△0

0

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

11,407

3,491

税効果額

△2,673

198

税効果調整後

8,734

3,690

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

259,052

259,052

自己株式(注)

 

 

 

 

普通株式

6,572

29

6,601

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加29千株は、単元未満株式の買取による増加である。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月28日

定時株主総会

普通株式

9,720

38.50

平成24年3月31日

平成24年6月29日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日

定時株主総会

普通株式

11,486

利益剰余金

45.50

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

259,052

259,052

自己株式(注)

 

 

 

 

普通株式

6,601

39

1

6,639

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加39千株は、単元未満株式の買取による増加である。

普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日

定時株主総会

普通株式

11,486

45.50

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

11,737

利益剰余金

46.50

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金預金

259,777百万円

354,199百万円

有価証券

25,000

31,052

現金及び現金同等物

284,777

385,252

 

(リース取引関係)

(借手側)

1.ファイナンス・リース取引

リース資産の内容等については、重要性が乏しいため、記載を省略している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額                (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械、運搬具及び工具器具備品

497

361

136

合計

497

361

136

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械、運搬具及び工具器具備品

468

388

80

合計

468

388

80

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額                            (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

56

45

1年超

80

35

合計

136

80

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

(3)支払リース料および減価償却費相当額                          (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

 (自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

支払リース料

58

56

減価償却費相当額

58

56

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料              (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

399

294

1年超

202

337

合計

601

631

 

(貸手側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

①流動資産                                        (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

リース料債権部分

61

103

見積残存価額部分

0

受取利息相当額

リース投資資産

61

103

 

②投資その他の資産

該当事項なし。

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①流動資産                                        (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

22

17

13

6

1

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

26

27

25

20

4

 

②投資その他の資産

該当事項なし。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされている。有価証券は、主に譲渡性預金である。投資有価証券については、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされている。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。

営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど1年以内の支払期日である。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされている。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされているが、金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「4 会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

(イ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権および長期貸付金について、各事業における関連部門が主要な取引先および貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約および外貨預金にてヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直している。

デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部にて取引の実行および管理を行っている。また取引の結果は、統括担当役員および財務関係者に定期的に報告している。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2参照)

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)                        (単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金預金

259,777

259,777

(2)有価証券

25,000

25,000

(3)受取手形・完成工事未収入金等

96,570

96,570

(4)未収入金

10,971

10,971

(5)投資有価証券

21,035

21,035

(6)長期貸付金

19,189

 

 

貸倒引当金(*1)

△17,777

 

 

 

1,411

1,452

40

 資産計

414,766

414,806

40

(1)支払手形・工事未払金等

93,335

93,335

(2)長期借入金

9,363

9,918

555

 負債計

102,698

103,253

555

 デリバティブ取引(*2)

1,864

1,864

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)                        (単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金預金

354,199

354,199

(2)有価証券

31,052

31,052

(3)受取手形・完成工事未収入金等

102,170

102,170

(4)未収入金

13,286

13,286

(5)投資有価証券

22,984

22,984

(6)長期貸付金

20,512

 

 

貸倒引当金(*1)

△19,494

 

 

 

1,018

1,280

262

 資産計

524,712

524,974

262

(1)支払手形・工事未払金等

107,450

107,450

(2)長期借入金

13,001

13,558

557

 負債計

120,451

121,008

557

 デリバティブ取引(*2)

26

26

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金預金および(2)有価証券

預金および有価証券に含まれる譲渡性預金はすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3)受取手形・完成工事未収入金等

受取手形・完成工事未収入金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4)未収入金

未収入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(5)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。

また、種類ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)に記載している。

(6)長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

負 債

(1)支払手形・工事未払金等

支払手形・工事未払金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)に記載している。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

平成25年3月31日

平成26年3月31日

関係会社株式

39,610

41,168

非上場株式

23,504

24,077

出資証券

38

38

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれている。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)投資有価証券」には含めていない。

(注)3.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)                        (単位:百万円)

種類

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金預金

259,777

有価証券

譲渡性預金

 

25,000

 

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

96,570

未収入金

10,971

長期貸付金(*)

960

451

合計

392,319

960

451

(*)長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)                        (単位:百万円)

種類

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金預金

354,199

有価証券

譲渡性預金

 

31,052

 

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

102,170

未収入金

13,286

長期貸付金(*)

418

50

550

合計

500,709

418

50

550

(*)長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。

 

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)                                              (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

5,908

703

775

694

750

6,439

合計

5,908

703

775

694

750

6,439

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)                                              (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

724

847

765

835

2,448

8,104

合計

724

847

765

835

2,448

8,104

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えているもの

 

 

 

株式

18,985

10,500

8,484

小計

18,985

10,500

8,484

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えていないもの

 

 

 

株式

2,049

2,407

△357

小計

2,049

2,407

△357

合計

21,035

12,908

8,127

(注)関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載している。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えているもの

 

 

 

株式

20,976

10,549

10,427

小計

20,976

10,549

10,427

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えていないもの

 

 

 

株式

2,007

2,354

△346

小計

2,007

2,354

△346

合計

22,984

12,904

10,080

(注)関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載している。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

726

107

20

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

134

119

0

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)                          (単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

23,827

△741

△741

買建

 

 

 

 

人民元

520

17

17

米ドル

289

△2

△2

合計

24,637

△725

△725

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)                          (単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

50,280

△138

172

ユーロ

2,207

△78

△78

合計

52,488

△217

93

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)                          (単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ユーロ

完成工事未収入金

2,477

△436

買建

 

 

 

 

ユーロ

工事未払金

12,630

607

3,027

合計

 

15,108

607

2,590

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)                          (単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

工事未払金

2,320

1,645

79

合計

 

2,320

1,645

79

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)                               (単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

金利スワップ

の特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

 

5,771

 

 

5,301

 

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金に含めて記載している。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)                               (単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

 

5,605

 

 

5,605

 

△146

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けている。

 

2.退職給付債務に関する事項

(1)

退職給付債務

△44,179

百万円

(2)

年金資産

30,739

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)

△13,439

 

(4)

未認識数理計算上の差異

1,918

 

(5)

未認識過去勤務債務

△834

 

(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)

△12,355

 

(7)

前払年金費用

 

(8)

退職給付引当金(6)-(7)

△12,355

 

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 

3.退職給付費用に関する事項

(1)

勤務費用(注1)

1,748

百万円

(2)

利息費用

665

 

(3)

期待運用収益

△392

 

(4)

会計基準変更時差異の費用処理額

3

 

(5)

数理計算上の差異の費用処理額

765

 

(6)

過去勤務債務の費用処理額

△223

 

(7)

退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)

2,567

 

(8)

その他(注2)

145

 

(9)

2,712

 

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上している。

(注2)「(8)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額である。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  (1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

  (2)割引率

主として1.5 %

  (3)期待運用収益率

主として1.5 %

  (4)過去勤務債務の額の処理年数

主として12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。ただし、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。)

  (5)数理計算上の差異の処理年数

主として12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により発生した翌連結会計年度から費用処理している。ただし、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。)

  (6)会計基準変更時差異の処理年数

15年

 

(追加情報)

平成25年7月1日に、連結子会社1社は、合併により退職一時金制度および規約型確定給付企業年金制度から、確定拠出型企業年金制度へ移行する予定のため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用している。本移行による当連結会計年度の損益への影響は軽微である。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けている。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

44,179

百万円

勤務費用

1,808

 

利息費用

672

 

数理計算上の差異の発生額

1,025

 

退職給付の支払額

△2,772

 

過去勤務費用の当期発生額

83

 

その他

123

 

退職給付債務の期末残高

45,121

 

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

30,739

百万円

期待運用収益

448

 

数理計算上の差異の発生額

1,547

 

事業主からの拠出額

2,898

 

退職給付の支払額

△2,000

 

その他

51

 

年金資産の期末残高

33,685

 

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

34,810

百万円

年金資産

△33,685

 

 

1,124

 

非積立型制度の退職給付債務

10,311

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,436

 

 

 

 

退職給付に係る負債

11,436

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,436

 

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用(注)

1,808

百万円

利息費用

672

 

期待運用収益

△448

 

数理計算上の差異の費用処理額

160

 

過去勤務費用の費用処理額

△176

 

確定給付制度に係る退職給付費用

2,016

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用

597

百万円

未認識数理計算上の差異

△1,246

 

合 計

△648

 

 

 

(6)年金資産に関する事項

(イ)年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券

71

 

株式

18

 

 

現金及び預金

1

 

 

その他

9

 

 

合 計

100

 

 

 

(ロ)長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 主として1.5%

長期期待運用収益率 主として1.5%

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、208百万円である。

 

(追加情報)

平成25年7月1日に、連結子会社1社は、合併により退職一時金制度および規約型確定給付企業年金制度から、確定拠出型企業年金制度へ移行したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用している。本移行による当連結会計年度の損益への影響は軽微である。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

(1)繰延税金資産(流動資産)

 

 

 

 賞与引当金

2,606百万円

 

2,464百万円

 完成工事補償引当金

666

 

751

 工事損失引当金

7,925

 

7,054

 その他

5,023

 

5,296

   繰延税金資産合計

16,222百万円

 

15,566百万円

 

 

 

 

   繰延税金負債

 

 

 

   (為替ヘッジ)

△1,150百万円

 

△27百万円

 (その他)

△3

 

△4

 繰延税金負債合計

△1,154百万円

 

△32百万円

 繰延税金資産の純額

15,068百万円

 

15,534百万円

 

(2)繰延税金資産(固定資産)

 

 

 

   退職給付引当金

4,528百万円

 

−百万円

 退職給付に係る負債

 

4,011

 減価償却超過額

384

 

404

 その他

932

 

1,305

   繰延税金資産合計

5,844百万円

 

5,721百万円

 

 

 

 

   繰延税金負債

 

 

 

   (その他有価証券評価差額金)

△2,994百万円

 

△3,796百万円

 (固定資産圧縮積立金他)

△182

 

△234

 繰延税金負債合計

△3,177百万円

 

△4,030百万円

 繰延税金資産の純額

2,667百万円

 

1,690百万円

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成25年3月31日および平成26年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、10,532百万円および12,619百万円である。

 

(3)繰延税金負債(固定負債)

 

 

 

   連結子会社の全面時価評価に係る評価差額

289百万円

 

161百万円

 その他

2

 

48

   合計

292百万円

 

209百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1%

 

研究開発にかかる税額控除

△0.6%

 

その他

△11.5%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.8%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されない改正が行われた。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、主として、従来の38.0%から35.6%に変更されている。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,112百万円減少し、法人税等調整額が1,111百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加している。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

1.結合当事企業および事業の内容

(1)結合企業

名称:日揮プラントソリューション㈱(連結子会社)

事業の内容:総合エンジニアリング事業

(2)被結合企業

名称:日揮プランテック㈱(連結子会社)

事業の内容:総合エンジニアリング事業

 

2.企業結合の法的形式および結合後企業の名称

日揮プラントソリューション㈱を存続会社、日揮プランテック㈱を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は日揮プラントイノベーション㈱としている。

 

3.取引の目的を含む取引の概要

以下の2点を目的としている。

・総合的な事業展開の推進

・技術力・コスト競争力の強化

 

4.実施した会計処理の概要

「企業結合に係る会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に定める共通支配下の取引等の会計処理に該当し、これに基づき会計処理を行っている。

 

5.合併の効力発生日

平成25年7月1日

 

6.存続会社が承継する資産および負債

資産合計:5,782百万円

負債合計:1,994百万円

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、神奈川県において賃貸商業施設(土地を含む)等を有している。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は404百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)である。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は415百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

連結貸

借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

7,850

7,743

 

 期中増減額

△107

△97

 

 期末残高

7,743

7,645

期末時価

6,180

6,180

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの(107百万円)である。当連会計年度の主な減少額は減価償却によるもの(110百万円)である。

3.期末時価は、直近の時価算定による価額に対して一定評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で調整を加えた金額である。なお、これらの調整による変動が軽微である場合には、直近の時価算定による価額をもって期末時価としている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(CEO)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社および国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業等を展開している。

したがって、当社グループは当社および各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング事業」「触媒・ファイン事業」の2つを報告セグメントとしている。

「総合エンジニアリング事業」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに水・発電事業やCDM(排出権取引)事業を含む事業投資などを行っている。「触媒・ファイン事業」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)            (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸

表計上額

 

総合エンジ

ニアリング

触媒・ファ

イン

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

576,627

38,508

615,135

9,501

624,637

624,637

セグメント間の内部売上高または振替高

30

165

196

4,905

5,101

5,101

576,657

38,673

615,331

14,407

629,739

5,101

624,637

セグメント利益

58,874

4,290

63,164

973

64,138

14

64,123

セグメント資産

559,835

37,287

597,122

50,656

647,778

19,021

628,757

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,574

2,479

7,053

1,182

8,236

27

8,263

有形および無形固定資産の増加額

5,469

2,023

7,493

8,782

16,275

52

16,223

(注)1.その他には、情報処理事業、コンサルティング事業、オフィスビル管理事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。

2.セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)            (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

総合エンジ

ニアリング

触媒・ファ

イン

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

624,807

37,164

661,971

13,849

675,821

675,821

セグメント間の内部売上高または振替高

220

18

239

4,658

4,897

4,897

625,027

37,183

662,211

18,507

680,718

4,897

675,821

セグメント利益

62,327

4,208

66,535

1,684

68,219

33

68,253

セグメント資産

661,535

38,585

700,121

60,763

760,885

14,782

746,102

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,199

2,043

6,242

2,991

9,234

35

9,269

有形および無形固定資産の増加額

2,572

1,391

3,964

5,716

9,680

42

9,638

(注)1.その他には、情報処理事業、コンサルティング事業、オフィスビル管理事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。

2.セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1.地域ごとの情報

(1)完成工事高                                                                           (単位:百万円)

日本

東南アジア

中東

(注2)

アフリカ

オセアニア

(注3)

その他の地域

合計

146,326

74,292

204,899

34,672

140,320

24,124

624,637

(注)1.完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

2.「中東」にはカタール(105,449百万円)が含まれている。

3.「オセアニア」にはオーストラリア(98,129百万円)が含まれている。

 

(2)有形固定資産                                                                         (単位:百万円)

日本

その他

合計

61,527

10,180

71,708

 

2.主要な顧客ごとの情報                                                                    (単位:百万円)

顧客の名称または氏名

完成工事高

関連するセグメント名

ラスガス社

104,621

総合エンジニアリング事業

イクシス エルエヌジー社

68,903

総合エンジニアリング事業

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.地域ごとの情報

(1)完成工事高                                                                           (単位:百万円)

日本

東南アジア

中東

(注2)

アフリカ

オセアニア

(注3)

その他の地域

合計

113,338

129,913

143,523

44,698

215,557

28,789

675,821

(注)1.完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

2.「中東」にはカタール(69,911百万円)が含まれている。

3.「オセアニア」にはオーストラリア(187,258百万円)が含まれている。

 

(2)有形固定資産                                                                         (単位:百万円)

日本

その他

合計

59,907

10,383

70,290

 

2.主要な顧客ごとの情報                                                                   (単位:百万円)

顧客の名称または氏名

完成工事高

関連するセグメント名

イクシス エルエヌジー社

149,418

総合エンジニアリング事業

ラスガス社

69,880

総合エンジニアリング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

【関連当事者情報】

1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社および関連会社等

該当事項なし。

 

2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項なし。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

1,329.10円

1,484.29円

1株当たり当期純利益

182.91円

186.90円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

46,179

47,178

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

46,179

47,178

普通株式の期中平均株式数(千株)

252,465

252,433

 

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項なし。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

777