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セクション一覧

第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※2 354,199

※2 282,707

受取手形・完成工事未収入金等

102,170

134,822

有価証券

31,052

15,000

未成工事支出金

41,007

32,727

商品及び製品

4,203

3,703

仕掛品

1,675

2,470

原材料及び貯蔵品

2,598

2,828

未収入金

13,286

28,956

繰延税金資産

15,534

17,729

その他

10,272

12,722

貸倒引当金

114

130

流動資産合計

575,886

533,538

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

※2 63,419

※2 67,385

機械、運搬具及び工具器具備品

※2 60,222

※2 68,291

土地

※2,※3 25,977

※2,※3 25,996

リース資産

228

347

建設仮勘定

381

679

その他

4,207

5,181

減価償却累計額

84,146

89,321

有形固定資産合計

70,290

78,560

無形固定資産

 

 

のれん

0

ソフトウエア

2,271

2,068

その他

14,485

14,015

無形固定資産合計

16,757

16,084

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 88,270

※1 102,419

長期貸付金

20,512

6,141

退職給付に係る資産

682

繰延税金資産

1,690

5,822

その他

6,084

5,624

貸倒引当金

20,213

23,707

投資損失引当金

13,174

5,411

投資その他の資産合計

83,168

91,572

固定資産合計

170,216

186,216

資産合計

746,102

719,754

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

107,450

106,598

短期借入金

※2 866

※2 13,204

未払法人税等

16,843

3,289

未成工事受入金

163,406

84,648

完成工事補償引当金

2,449

2,226

工事損失引当金

21,062

35,623

賞与引当金

7,047

7,507

役員賞与引当金

166

136

債務保証損失引当金

65

6,324

その他

※2 13,995

※2 26,974

流動負債合計

333,353

286,533

固定負債

 

 

長期借入金

※2 13,001

※2 22,715

退職給付に係る負債

11,436

13,544

役員退職慰労引当金

288

275

繰延税金負債

209

582

再評価に係る繰延税金負債

※3 3,691

※3 3,306

その他

※2 4,239

※2 4,300

固定負債合計

32,866

44,724

負債合計

366,220

331,257

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,511

23,511

資本剰余金

25,607

25,608

利益剰余金

327,775

336,324

自己株式

6,477

6,659

株主資本合計

370,415

378,784

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,868

10,272

繰延ヘッジ損益

51

487

土地再評価差額金

※3 6,542

※3 6,289

為替換算調整勘定

4,384

6,593

退職給付に係る調整累計額

420

1,392

その他の包括利益累計額合計

4,238

8,696

少数株主持分

5,227

1,016

純資産合計

379,882

388,496

負債純資産合計

746,102

719,754

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

675,821

799,076

売上高合計

675,821

799,076

売上原価

 

 

完成工事原価

587,437

746,241

売上原価合計

※2,※4 587,437

※2,※4 746,241

売上総利益

 

 

完成工事総利益

88,384

52,834

売上総利益合計

88,384

52,834

販売費及び一般管理費

※1,※2 20,130

※1,※2 23,094

営業利益

68,253

29,740

営業外収益

 

 

受取利息

2,011

2,054

受取配当金

2,747

3,685

為替差益

9,908

8,673

固定資産賃貸料

636

633

持分法による投資利益

730

723

その他

149

484

営業外収益合計

16,184

16,254

営業外費用

 

 

支払利息

323

453

固定資産賃貸費用

306

316

貸倒引当金繰入額

155

その他

132

203

営業外費用合計

762

1,127

経常利益

83,675

44,867

特別利益

 

 

負ののれん発生益

334

関係会社株式売却益

819

投資損失引当金戻入額

588

債務保証損失引当金取崩額

2,351

その他

134

15

特別利益合計

2,485

1,757

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 1

※3 51

減損損失

※5 4,852

投資有価証券評価損

419

5,000

債務保証損失引当金繰入額

6,258

その他

8,829

403

特別損失合計

9,250

16,565

税金等調整前当期純利益

76,909

30,059

法人税、住民税及び事業税

28,593

15,747

法人税等調整額

887

6,536

法人税等合計

29,481

9,211

少数株主損益調整前当期純利益

47,428

20,847

少数株主利益

249

218

当期純利益

47,178

20,628

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

47,428

20,847

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,450

3,404

繰延ヘッジ損益

1,657

363

土地再評価差額金

337

為替換算調整勘定

3,897

2,211

退職給付に係る調整額

959

持分法適用会社に対する持分相当額

0

13

その他の包括利益合計

※1,※2 3,690

※1,※2 4,617

包括利益

51,118

25,465

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

50,868

25,272

少数株主に係る包括利益

249

192

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

23,511

25,603

291,781

6,330

334,565

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

23,511

25,603

291,781

6,330

334,565

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

301

 

301

剰余金の配当

 

 

11,486

 

11,486

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

 

47,178

 

47,178

自己株式の取得

 

 

 

148

148

自己株式の処分

 

3

 

1

5

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3

35,993

146

35,850

当期末残高

23,511

25,607

327,775

6,477

370,415

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

5,417

1,606

6,542

486

968

549

336,083

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,417

1,606

6,542

486

968

549

336,083

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

132

 

132

 

168

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,486

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

47,178

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

148

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,450

1,657

4,030

420

3,402

4,678

8,081

当期変動額合計

1,450

1,657

3,897

420

3,269

4,678

43,798

当期末残高

6,868

51

6,542

4,384

420

4,238

5,227

379,882

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

23,511

25,607

327,775

6,477

370,415

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

277

 

277

会計方針の変更を反映した当期首残高

23,511

25,607

327,497

6,477

370,138

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

150

 

150

剰余金の配当

 

 

11,737

 

11,737

土地再評価差額金の取崩

 

 

85

 

85

当期純利益

 

 

20,628

 

20,628

自己株式の取得

 

 

 

182

182

自己株式の処分

 

1

 

0

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1

8,826

181

8,645

当期末残高

23,511

25,608

336,324

6,659

378,784

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

6,868

51

6,542

4,384

420

4,238

5,227

379,882

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

277

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,868

51

6,542

4,384

420

4,238

5,227

379,605

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

149

 

1

 

151

4

298

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,737

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

85

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

20,628

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

182

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,404

286

252

2,211

972

4,608

4,215

393

当期変動額合計

3,404

436

252

2,209

972

4,457

4,211

8,891

当期末残高

10,272

487

6,289

6,593

1,392

8,696

1,016

388,496

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

76,909

30,059

減価償却費

9,269

10,292

減損損失

4,852

のれん償却額

0

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,812

3,506

工事損失引当金の増減額(△は減少)

1,207

14,512

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

992

1,994

受取利息及び受取配当金

4,759

5,739

支払利息

323

453

為替差損益(△は益)

9,476

7,968

持分法による投資損益(△は益)

730

723

投資有価証券売却損益(△は益)

924

823

固定資産売却損益(△は益)

0

45

固定資産除却損

146

92

売上債権の増減額(△は増加)

4,042

30,332

たな卸資産の増減額(△は増加)

5,002

7,557

未収入金の増減額(△は増加)

1,887

14,654

仕入債務の増減額(△は減少)

12,560

1,824

未成工事受入金の増減額(△は減少)

75,458

78,462

その他

3,393

18,822

小計

145,912

48,341

利息及び配当金の受取額

5,645

6,456

利息の支払額

377

441

法人税等の支払額

30,603

29,090

営業活動によるキャッシュ・フロー

120,576

71,416

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,188

12,475

有形固定資産の売却による収入

468

855

無形固定資産の取得による支出

4,702

4,975

投資有価証券の取得による支出

5,167

2,763

投資有価証券の売却による収入

367

1,839

短期貸付金の増減額(△は増加)

2,901

998

その他

605

4,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,728

23,411

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

685

10,579

長期借入れによる収入

3,405

6,373

長期借入金の返済による支出

1,407

823

自己株式の純増減額(△は増加)

143

370

配当金の支払額

11,484

11,741

少数株主への配当金の支払額

143

14

その他

229

167

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,687

3,836

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,161

3,306

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

100,322

87,684

現金及び現金同等物の期首残高

284,777

385,252

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

152

139

現金及び現金同等物の期末残高

※1 385,252

※1 297,707

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

連結子会社数  19

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。

鴨川みらいソーラー㈱、JGC Gulf Engineering Co., Ltd.は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しているため省略している。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。

 

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。

 

(1) 持分法適用会社数

非連結子会社   0

関連会社     2

持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。

 

(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社名および関連会社名は、次のとおりである。

持分法非適用の主要な非連結子会社名

PT. JGC INDONESIA

持分法非適用の主要な関連会社名

水ing㈱

(持分法を適用しない理由)

上記の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co., Ltd.、JGC Energy Development (USA) Inc.、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.、JGC America, Inc.およびJGC Gulf Engineering Co., Ltd.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(ロ)デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)

時価法

 

(ハ)たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

その他

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産除く)

事業用建物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 

(ロ)無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(3年ないし5年)に基づく定額法によっている。

 

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(ニ)長期前払費用

定額法によっている。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

(ロ)完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。

 

(ハ)工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

 

(ニ)賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

 

(ホ)役員賞与引当金

役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

 

(ヘ)役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 

(ト)投資損失引当金

関係会社株式等について、将来発生する可能性がある損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

 

(チ)債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。

なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異および過去勤務費用をすべて発生時に費用処理している。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

また、金利スワップ取引については、金融商品に関する会計基準に定める特例処理の条件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

 

(ロ)ヘッジ手段およびヘッジ対象

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。

また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。

 

(ハ)ヘッジ方針

ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。

 

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。

 

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、発生年度以降5年間で均等償却している。また、負ののれんについては一括償却している。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)完成工事高計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。

 

(ロ)リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。

 

(ハ)消費税等の会計処理に関する事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

 

(ニ)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

なお、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債および利益剰余金ならびに当連結会計年度の損益、1株当たり純資産額ならびに1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「短期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた14,862百万円は「短期借入金」866百万円、「その他」13,995百万円として組み替えている。

 

(連結損益計算書)

1.前連結会計年度において区分掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた1百万円は「その他」として組み替えている。

 

2.前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「その他」に表示していた1,371百万円は「投資有価証券評価損」419百万円、「その他」952百万円として組み替えている。

 

3.前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「投資損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「投資損失引当金繰入額」に表示していた7,877百万円は「その他」として組み替えている。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

41,168百万円

27,901百万円

 

※2 担保資産

前連結会計年度(平成26年3月31日)

下記の資産は長期借入金(5,128百万円)、短期借入金(422百万円)、預り金(304百万円)および長期預り金(2,433百万円)の担保に供している。

建物・構築物

2,238  (245)百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

5,872(5,870)

土地

4,279   (−)

現金預金

1,040(1,040)

13,430(7,156)百万円

「金額」の( )内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

 

なお、対応する債務はないが、担保に供している資産は、次のとおりである。

建物・構築物

993  (993)百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

2,253(2,253)

土地

791  (791)

4,037(4,037)百万円

「金額」の( )内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

下記の資産は長期借入金(12,414百万円)、短期借入金(807百万円)、預り金(304百万円)および長期預り金(2,128百万円)の担保に供している。

建物・構築物

3,021 (1,127)百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

12,604(12,602)

土地

4,279    (−)

現金預金

1,842    (−)

21,747(13,730)百万円

「金額」の( )内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

 

なお、対応する債務はないが、担保に供している資産は、次のとおりである。

建物・構築物

933  (933)百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

1,854(1,854)

土地

791  (791)

3,579(3,579)百万円

「金額」の( )内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

 

※3 土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

なお、時価は同法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日     平成14年3月31日

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

4,329百万円

4,281百万円

このうち賃貸等不動産に係る差額

1,199

1,199

 

4 偶発債務

(イ)他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

Solacor Electricidad Uno S.A.

6,601百万円

Rabigh Arabian Water and

8,659百万円

 

(46,606千EUR)

Electricity Company

(72,057千US$)

Solacor Electricidad Dos S.A.

6,499百万円

Solacor Electricidad Uno S.A.

5,868百万円

 

(45,883千EUR)

 

(45,030千EUR)

Estaleiro Atlantico Sul S.A.

4,106百万円

Solacor Electricidad Dos S.A.

5,777百万円

 

(90,289千BRL)

 

(44,335千EUR)

JGC Algeria S.p.A.

3,834百万円

JGC Algeria S.p.A.

3,594百万円

 

(2,949,252千DZD)

 

(2,945,925千DZD)

鴨川みらいソーラー㈱

3,763百万円

Power Cogeneration Plant

2,091百万円

Power Cogeneration Plant

 Company

1,791百万円

Company

 Taweelah Asia Power Company

(17,408千US$)

(17,408千US$)

721百万円

 

 

P.J.S.C.

(6,000千US$)

その他8社

4,586百万円

その他4社

896百万円

(このうち外貨建保証額)

(24,978千US$)

(このうち外貨建保証額)

(5,925千US$)

 

(24,627千BRL)

 

(2,000千AU$)

 

(305,446千PHP)

 

 

 

(2,000千AU$)

 

 

31,183百万円

27,608百万円

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。

(US$:米ドル、EUR:ユーロ、DZD:アルジェリアディナール、AU$:オーストラリアドル、BRL:ブラジルレアル、

PHP:フィリピンペソ)

 

(ロ)従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

8百万円

 

10百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

給料手当

4,882百万円

6,415百万円

賞与引当金繰入額

1,286

1,356

役員賞与引当金繰入額

159

119

退職給付費用

378

322

役員退職慰労引当金繰入額

62

55

通信交通費

1,508

1,456

減価償却費

717

971

研究開発費

3,200

4,019

のれん償却額

0

0

その他経費

7,935

8,375

 

※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

3,960百万円

4,697百万円

 

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物・構築物

0百万円

 

4百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

1

 

0

土地

 

45

1

 

51

 

※4 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

△968百万円

14,561百万円

 

※5 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

原油・ガス生産販売事業

アメリカ合衆国

無形固定資産等

4,852

原油・ガス生産販売事業用資産は、所在地国毎にグループ化している。

商品価格の下落等に伴う事業環境の変化等により、原油・ガス生産販売事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割引いて算定している。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,828百万円

4,509百万円

組替調整額

423

2,252

4,509

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△2,658

△562

組替調整額

126

△2,658

△436

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,897

2,211

3,897

2,211

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,360

組替調整額

△30

△1,390

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

0

△13

0

△13

税効果調整前合計

3,491

4,879

税効果額

198

△262

その他の包括利益合計

3,690

4,617

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

2,252百万円

4,509百万円

税効果額

△801

△1,104

税効果調整後

1,450

3,404

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

△2,658

△436

税効果額

1,000

72

税効果調整後

△1,657

△363

土地再評価差額金:

 

 

税効果額

337

税効果調整後

337

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

3,897

2,211

税効果額

税効果調整後

3,897

2,211

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△1,390

税効果額

431

税効果調整後

△959

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

0

△13

税効果額

税効果調整後

0

△13

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

3,491

4,879

税効果額

198

△262

税効果調整後

3,690

4,617

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

259,052

259,052

自己株式(注)

 

 

 

 

普通株式

6,601

39

1

6,639

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加39千株は、単元未満株式の買取による増加である。

普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月27日

定時株主総会

普通株式

11,486

45.50

平成25年3月31日

平成25年6月28日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

11,737

利益剰余金

46.50

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

259,052

259,052

自己株式(注)

 

 

 

 

普通株式

6,639

72

0

6,711

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加72千株は、単元未満株式の買取による増加である。

普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

11,737

46.50

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

5,299

利益剰余金

21.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

現金預金

354,199百万円

282,707百万円

有価証券

31,052

15,000

現金及び現金同等物

385,252

297,707

 

(リース取引関係)

(借手側)

1.ファイナンス・リース取引

リース資産の内容等については、重要性が乏しいため、記載を省略している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額                (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械、運搬具及び工具器具備品

468

388

80

合計

468

388

80

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械、運搬具及び工具器具備品

319

283

35

合計

319

283

35

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額                            (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内

45

18

1年超

35

17

合計

80

35

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

 

(3)支払リース料および減価償却費相当額                          (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

 (自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

 (自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

支払リース料

56

45

減価償却費相当額

56

45

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料              (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年内

294

391

1年超

337

504

合計

631

896

 

(貸手側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

①流動資産                                        (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

リース料債権部分

103

93

見積残存価額部分

0

0

受取利息相当額

リース投資資産

103

94

 

②投資その他の資産

該当事項なし。

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①流動資産                                        (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

26

27

25

20

4

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

32

30

22

6

0

 

②投資その他の資産

該当事項なし。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされている。有価証券は、主に譲渡性預金である。投資有価証券については、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクにさらされている。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。

営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど1年以内の支払期日である。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされている。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされているが、金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「4 会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

(イ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権および長期貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先および貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約および外貨預金にてヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直している。

デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部にて取引の実行および管理を行っている。また取引の結果は、統括担当役員および財務関係者に定期的に報告している。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2参照)

 

前連結会計年度(平成26年3月31日)                        (単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金預金

354,199

354,199

(2)有価証券

31,052

31,052

(3)受取手形・完成工事未収入金等

102,170

102,170

(4)未収入金

13,286

13,286

(5)投資有価証券

22,984

22,984

(6)長期貸付金

20,512

 

 

貸倒引当金(*1)

△19,494

 

 

 

1,018

1,280

262

 資産計

524,712

524,974

262

(1)支払手形・工事未払金等

107,450

107,450

(2)長期借入金

13,001

13,558

557

 負債計

120,451

121,008

557

 デリバティブ取引(*2)

26

26

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)                        (単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金預金

282,707

282,707

(2)有価証券

15,000

15,000

(3)受取手形・完成工事未収入金等

134,822

134,822

(4)未収入金

28,956

28,956

(5)投資有価証券

26,387

26,387

(6)長期貸付金

6,141

 

 

貸倒引当金(*1)

△200

 

 

 

5,940

5,963

22

 資産計

493,814

493,837

22

(1)支払手形・工事未払金等

106,598

106,598

(2)長期借入金

22,715

22,706

△8

 負債計

129,313

129,304

△8

 デリバティブ取引(*2)

△1,884

△1,884

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金預金および(2)有価証券

預金および有価証券に含まれる譲渡性預金はすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3)受取手形・完成工事未収入金等

受取手形・完成工事未収入金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4)未収入金

未収入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(5)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。

また、種類ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)に記載している。

(6)長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

負 債

(1)支払手形・工事未払金等

支払手形・工事未払金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)に記載している。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

平成26年3月31日

平成27年3月31日

関係会社株式

41,168

27,901

非上場株式

24,077

25,378

出資証券

38

38

その他投資有価証券

貸倒引当金(*)

小計

22,714

△22,714

(*)その他投資有価証券に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

 

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれている。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)投資有価証券」には含めていない。

(注)3.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)                        (単位:百万円)

種類

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金預金

354,199

有価証券

譲渡性預金

 

31,052

 

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

102,170

未収入金

13,286

長期貸付金(*)

418

50

550

合計

500,709

418

50

550

(*)長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)                        (単位:百万円)

種類

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金預金

282,707

有価証券

譲渡性預金

15,000

受取手形・完成工事未収入金等

134,822

未収入金

28,956

長期貸付金(*1)

5,940

その他投資有価証券(*2)

合計

461,486

5,940

(*1)長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。

(*2)その他投資有価証券は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。

 

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)                                              (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

724

847

765

835

2,448

8,104

合計

724

847

765

835

2,448

8,104

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)                                              (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

1,319

1,722

1,383

2,995

1,633

14,980

合計

1,319

1,722

1,383

2,995

1,633

14,980

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えているもの

 

 

 

株式

20,976

10,549

10,427

小計

20,976

10,549

10,427

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えていないもの

 

 

 

株式

2,007

2,354

△346

小計

2,007

2,354

△346

合計

22,984

12,904

10,080

(注)関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載している。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えているもの

 

 

 

株式

26,319

12,829

13,490

小計

26,319

12,829

13,490

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えていないもの

 

 

 

株式

67

79

△12

小計

67

79

△12

合計

26,387

12,909

13,477

(注)関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載している。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

134

119

0

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

8

6

1

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について5,000百万円(その他有価証券の株式5,000百万円)減損処理を行っている。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式および非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合等は減損処理とするが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定している。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)                          (単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

50,280

△138

172

ユーロ

2,207

△78

△78

合計

52,488

△217

93

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)                          (単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

29,846

△139

△139

ユーロ

1,060

7

7

買建

 

 

 

 

ユーロ

5,798

△1,099

△1,099

合計

36,705

△1,230

△1,230

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)                          (単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

工事未払金

2,320

1,645

79

合計

 

2,320

1,645

79

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)                          (単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

工事未払金

759

152

ユーロ

工事未払金

7,901

△238

英ポンド

工事未払金

1,166

2

売建

 

 

 

 

米ドル

完成工事未収入金

1,368

△2

合計

 

11,195

△86

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)                               (単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

 

5,605

 

 

5,605

 

△146

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)                               (単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

11,514

11,514

△567

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けている。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

 会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した期首残高

44,179百万円

44,179

45,121百万円

431

45,553

勤務費用

1,808

1,877

利息費用

672

654

数理計算上の差異の発生額

1,025

3,349

退職給付の支払額

△2,772

△2,736

過去勤務費用の発生額

83

その他

123

255

退職給付債務の期末残高

45,121

48,953

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成25年4月1日

(自 平成26年4月1日

 

  至 平成26年3月31日)

  至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

30,739百万円

33,685百万円

期待運用収益

448

504

数理計算上の差異の発生額

1,547

2,252

事業主からの拠出額

2,898

1,494

退職給付の支払額

△2,000

△1,961

その他

51

116

年金資産の期末残高

33,685

36,091

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

34,810百万円

37,580百万円

年金資産

△33,685

△36,091

 

1,124

1,488

非積立型制度の退職給付債務

10,311

11,373

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,436

12,862

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

11,436

13,544

△682

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,436

12,862

 

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成25年4月1日

(自 平成26年4月1日

 

  至 平成26年3月31日)

  至 平成27年3月31日)

勤務費用(注)

1,808百万円

1,877百万円

利息費用

672

654

期待運用収益

△448

△504

数理計算上の差異の費用処理額

160

△57

過去勤務費用の費用処理額

△176

△230

確定給付制度に係る退職給付費用

2,016

1,739

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 

  至 平成26年3月31日)

   至 平成27年3月31日)

過去勤務費用

−百万円

△230百万円

数理計算上の差異

その他

△1,154

△5

合 計

△1,390

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(平成26年3月31日)

(平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用

597百万円

346百万円

未認識数理計算上の差異

△1,246

△2,410

合 計

△648

△2,064

 

(7)年金資産に関する事項

(イ)年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

(平成26年3月31日)

(平成27年3月31日)

 

債券

71%

70%

 

株式

18

19

 

現金及び預金

1

1

 

その他

9

9

 

合 計

100

100

 

 

(ロ)長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

(平成26年3月31日)

(平成27年3月31日)

 

割引率

主として1.5%

主として0.8%

 

長期期待運用収益率

予想昇給率

主として1.5%

主として5.1%

主として1.5%

主として5.1%

 

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度208百万円、当連結会計年度184百万円である。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

(1)繰延税金資産(流動資産)

 

 

 

 賞与引当金

2,464百万円

 

2,446百万円

 完成工事補償引当金

751

 

707

 工事損失引当金

7,054

 

11,669

 その他

5,296

 

2,963

   繰延税金資産合計

15,566百万円

 

17,787百万円

 

 

 

 

   繰延税金負債

 

 

 

   (為替ヘッジ)

△27百万円

 

△50百万円

 (その他)

△4

 

△7

 繰延税金負債合計

△32百万円

 

△57百万円

 繰延税金資産の純額

15,534百万円

 

17,729百万円

 

(2)繰延税金資産(固定資産)

 

 

 

 退職給付に係る負債

4,011百万円

 

4,093百万円

 減価償却超過額

404

 

392

 その他

1,305

 

6,444

   繰延税金資産合計

5,721百万円

 

10,929百万円

 

 

 

 

   繰延税金負債

 

 

 

   (その他有価証券評価差額金)

△3,796百万円

 

△4,903百万円

 (固定資産圧縮積立金他)

△234

 

△203

 繰延税金負債合計

△4,030百万円

 

△5,107百万円

 繰延税金資産の純額

1,690百万円

 

5,822百万円

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成26年3月31日および平成27年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、12,619百万円および10,918百万円である。

 

(3)繰延税金負債(固定負債)

 

 

 

   連結子会社の全面時価評価に係る評価差額

161百万円

 

42百万円

 その他

48

 

539

   合計

209百万円

 

582百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

 

35.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.8%

研究開発等にかかる税額控除

 

△2.2%

その他

 

△1.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

30.6%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われた。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主として、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更されている。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,751百万円減少し、法人税等調整額が2,175百万円、その他有価証券評価差額金が500百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が8百万円、退職給付に係る調整累計額が68百万円がそれぞれ減少している。

また、再評価に係る繰延税金負債は337百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

 

(企業結合等関係)

該当事項なし。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、神奈川県において賃貸商業施設(土地を含む)等を有している。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は415百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)である。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は404百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

連結貸

借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

7,743

7,645

 

 期中増減額

△97

△99

 

 期末残高

7,645

7,545

期末時価

6,180

6,180

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの(110百万円)である。当連会計年度の主な減少額は減価償却によるもの(106百万円)である。

3.期末時価は、直近の時価算定による価額に対して一定評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で調整を加えた金額である。なお、これらの調整による変動が軽微である場合には、直近の時価算定による価額をもって期末時価としている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社および国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業等を展開している。

したがって、当社グループは当社および各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング事業」「触媒・ファイン事業」の2つを報告セグメントとしている。

「総合エンジニアリング事業」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに水・発電事業を含む事業投資などを行っている。「触媒・ファイン事業」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)            (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

総合エンジ

ニアリング

触媒・ファ

イン

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

624,807

37,164

661,971

13,849

675,821

675,821

セグメント間の内部売上高または振替高

220

18

239

4,658

4,897

4,897

625,027

37,183

662,211

18,507

680,718

4,897

675,821

セグメント利益

62,327

4,208

66,535

1,684

68,219

33

68,253

セグメント資産

661,535

38,585

700,121

60,763

760,885

14,782

746,102

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減損損失

減価償却費

4,199

2,043

6,242

2,991

9,234

35

9,269

有形および無形固定資産の増加額

2,572

1,391

3,964

5,716

9,680

42

9,638

(注)1.その他には、情報処理事業、コンサルティング事業、オフィスビル管理事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。

2.セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)            (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

総合エンジ

ニアリング

触媒・ファ

イン

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

745,035

37,467

782,502

16,574

799,076

799,076

セグメント間の内部売上高または振替高

7,658

14

7,673

4,568

12,241

12,241

752,693

37,482

790,175

21,142

811,318

12,241

799,076

セグメント利益

23,535

3,735

27,270

3,535

30,806

1,065

29,740

セグメント資産

624,472

41,623

666,095

69,038

735,134

15,379

719,754

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減損損失

4,852

4,852