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セクション一覧

第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

 

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

※2 282,707

※2 239,947

受取手形・完成工事未収入金等

134,822

175,876

有価証券

15,000

8,000

未成工事支出金

32,727

42,338

商品及び製品

3,703

3,731

仕掛品

2,470

2,088

原材料及び貯蔵品

2,828

2,394

未収入金

28,956

24,949

繰延税金資産

17,729

11,980

その他

12,722

11,838

貸倒引当金

130

398

流動資産合計

533,538

522,747

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

※2 67,385

※2 65,520

機械、運搬具及び工具器具備品

※2 68,291

※2 70,544

土地

※2,※3 25,996

※2,※3 25,380

リース資産

347

1,206

建設仮勘定

679

217

その他

5,181

5,356

減価償却累計額

89,321

91,970

有形固定資産合計

78,560

76,255

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,068

1,773

その他

14,015

12,612

無形固定資産合計

16,084

14,385

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 102,419

※1,※2 63,496

長期貸付金

6,141

5,195

退職給付に係る資産

682

193

繰延税金資産

5,822

5,998

その他

5,624

※1 6,660

貸倒引当金

23,707

977

投資損失引当金

5,411

4,173

投資その他の資産合計

91,572

76,394

固定資産合計

186,216

167,034

資産合計

719,754

689,782

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

106,598

108,389

短期借入金

※2 13,204

※2 15,338

未払法人税等

3,289

3,741

未成工事受入金

84,648

37,960

完成工事補償引当金

2,226

2,883

工事損失引当金

35,623

20,679

賞与引当金

7,507

7,039

役員賞与引当金

136

124

債務保証損失引当金

6,324

1,301

その他

※2 26,974

※2 27,742

流動負債合計

286,533

225,203

固定負債

 

 

長期借入金

※2 22,715

※2 20,991

退職給付に係る負債

13,544

15,370

役員退職慰労引当金

275

241

繰延税金負債

582

429

再評価に係る繰延税金負債

※3 3,306

※3 3,132

その他

※2 4,300

※2 4,740

固定負債合計

44,724

44,905

負債合計

331,257

270,108

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

23,511

23,511

資本剰余金

25,608

25,608

利益剰余金

336,324

374,625

自己株式

6,659

6,735

株主資本合計

378,784

417,009

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,272

7,064

繰延ヘッジ損益

487

503

土地再評価差額金

※3 6,289

※3 6,115

為替換算調整勘定

6,593

4,072

退職給付に係る調整累計額

1,392

2,832

その他の包括利益累計額合計

8,696

1,685

非支配株主持分

1,016

978

純資産合計

388,496

419,673

負債純資産合計

719,754

689,782

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

799,076

879,954

売上高合計

799,076

879,954

売上原価

 

 

完成工事原価

746,241

806,995

売上原価合計

※2,※3 746,241

※2,※3 806,995

売上総利益

 

 

完成工事総利益

52,834

72,958

売上総利益合計

52,834

72,958

販売費及び一般管理費

※1,※2 23,094

※1,※2 23,297

営業利益

29,740

49,661

営業外収益

 

 

受取利息

2,054

2,054

受取配当金

3,685

2,581

為替差益

8,673

固定資産賃貸料

633

636

持分法による投資利益

723

716

その他

484

741

営業外収益合計

16,254

6,730

営業外費用

 

 

支払利息

453

719

為替差損

2,937

固定資産賃貸費用

316

286

その他

358

400

営業外費用合計

1,127

4,344

経常利益

44,867

52,047

特別利益

 

 

負ののれん発生益

334

投資有価証券売却益

6

1,084

関係会社株式売却益

819

4,227

投資損失引当金戻入額

588

債務保証損失引当金取崩額

5,293

貸倒引当金戻入額

10,230

その他

9

465

特別利益合計

1,757

21,302

特別損失

 

 

減損損失

※4 4,852

※4 1,660

投資有価証券評価損

5,000

10,370

債務保証損失引当金繰入額

6,258

1,235

その他

454

425

特別損失合計

16,565

13,692

税金等調整前当期純利益

30,059

59,657

法人税、住民税及び事業税

15,747

9,078

法人税等調整額

6,536

7,610

法人税等合計

9,211

16,688

当期純利益

20,847

42,968

非支配株主に帰属する当期純利益

218

174

親会社株主に帰属する当期純利益

20,628

42,793

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

20,847

42,968

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,404

3,208

繰延ヘッジ損益

363

45

土地再評価差額金

337

174

為替換算調整勘定

2,211

2,612

退職給付に係る調整額

959

1,339

持分法適用会社に対する持分相当額

13

3

その他の包括利益合計

※1,※2 4,617

※1,※2 7,028

包括利益

25,465

35,939

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

25,272

35,794

非支配株主に係る包括利益

192

144

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

23,511

25,607

327,775

6,477

370,415

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

277

 

277

会計方針の変更を反映した当期首残高

23,511

25,607

327,497

6,477

370,138

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

150

 

150

剰余金の配当

 

 

11,737

 

11,737

土地再評価差額金の取崩

 

 

85

 

85

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

20,628

 

20,628

自己株式の取得

 

 

 

182

182

自己株式の処分

 

1

 

0

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1

8,826

181

8,645

当期末残高

23,511

25,608

336,324

6,659

378,784

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

6,868

51

6,542

4,384

420

4,238

5,227

379,882

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

277

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,868

51

6,542

4,384

420

4,238

5,227

379,605

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

149

 

1

 

151

4

298

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

11,737

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

85

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

20,628

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

182

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,404

286

252

2,211

972

4,608

4,215

393

当期変動額合計

3,404

436

252

2,209

972

4,457

4,211

8,891

当期末残高

10,272

487

6,289

6,593

1,392

8,696

1,016

388,496

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

23,511

25,608

336,324

6,659

378,784

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

23,511

25,608

336,324

6,659

378,784

当期変動額

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

806

 

806

剰余金の配当

 

 

5,299

 

5,299

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

42,793

 

42,793

自己株式の取得

 

 

 

76

76

自己株式の処分

 

0

 

0

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

38,300

76

38,225

当期末残高

23,511

25,608

374,625

6,735

417,009

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益累計額合計

当期首残高

10,272

487

6,289

6,593

1,392

8,696

1,016

388,496

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,272

487

6,289

6,593

1,392

8,696

1,016

388,496

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

 

806

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,299

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

42,793

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

76

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,208

15

174

2,521

1,439

7,010

38

7,048

当期変動額合計

3,208

15

174

2,521

1,439

7,010

38

31,176

当期末残高

7,064

503

6,115

4,072

2,832

1,685

978

419,673

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

30,059

59,657

減価償却費

10,292

9,423

減損損失

4,852

1,660

のれん償却額

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,506

10,208

工事損失引当金の増減額(△は減少)

14,512

14,944

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,994

2,378

受取利息及び受取配当金

5,739

4,635

支払利息

453

719

為替差損益(△は益)

7,968

4,270

持分法による投資損益(△は益)

723

716

投資有価証券売却損益(△は益)

823

5,312

固定資産売却損益(△は益)

45

200

固定資産除却損

92

88

売上債権の増減額(△は増加)

30,332

42,315

たな卸資産の増減額(△は増加)

7,557

9,455

未収入金の増減額(△は増加)

14,654

4,067

仕入債務の増減額(△は減少)

1,824

3,354

未成工事受入金の増減額(△は減少)

78,462

47,460

その他

18,822

4,263

小計

48,341

45,365

利息及び配当金の受取額

6,456

5,110

利息の支払額

441

746

法人税等の支払額

29,090

8,763

営業活動によるキャッシュ・フロー

71,416

49,764

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,475

3,537

有形固定資産の売却による収入

855

1,424

無形固定資産の取得による支出

4,975

1,800

投資有価証券の取得による支出

2,763

6,396

投資有価証券の売却による収入

1,839

17,900

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,871

短期貸付金の増減額(△は増加)

998

156

その他

4,894

921

投資活動によるキャッシュ・フロー

23,411

8,696

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,579

3,076

長期借入れによる収入

6,373

4

長期借入金の返済による支出

823

1,731

自己株式の純増減額(△は増加)

370

75

配当金の支払額

11,741

5,302

非支配株主への配当金の支払額

14

187

その他

167

159

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,836

4,374

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,306

5,731

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

87,684

51,175

現金及び現金同等物の期首残高

385,252

297,707

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

139

1,415

現金及び現金同等物の期末残高

※1 297,707

※1 247,947

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

連結子会社数  19

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略している。

当連結会計年度において、日揮情報システム㈱については、保有する株式をすべて売却したため連結の範囲から除外している。

また、PT. JGC INDONESIAは、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

JGC KOREA CORPORATION

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。

 

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。

 

(1) 持分法適用会社数

非連結子会社   0

関連会社     2

持分法適用の関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりである。

 

(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社および関連会社名は、次のとおりである。

持分法非適用の主要な非連結子会社名

JGC KOREA CORPORATION

持分法非適用の主要な関連会社名

水ing㈱

(持分法を適用しない理由)

上記の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co., Ltd.、JGC Energy Development (USA) Inc.、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co., Ltd.およびPT. JGC INDONESIAの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(ロ)デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)

時価法

 

(ハ)たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

その他

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産除く)

事業用建物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 

(ロ)無形固定資産(リース資産除く)

定額法によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(3年ないし5年)に基づく定額法によっている。

 

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

 

(ニ)長期前払費用

定額法によっている。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

(ロ)完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。

 

(ハ)工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

 

(ニ)賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

 

(ホ)役員賞与引当金

役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

 

(ヘ)役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。

 

(ト)投資損失引当金

関係会社株式等について、将来発生する可能性がある損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

 

(チ)債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理している。

なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異および過去勤務費用をすべて発生時に費用処理している。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

また、金利スワップ取引については、金融商品に関する会計基準に定める特例処理の条件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

 

(ロ)ヘッジ手段およびヘッジ対象

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。

また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。

 

(ハ)ヘッジ方針

ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。

 

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年2回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。

 

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、発生年度以降5年間で均等償却している。また、負ののれんについては一括償却している。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)完成工事高計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。

 

(ロ)リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。

 

(ハ)消費税等の会計処理に関する事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

 

(ニ)外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準第44−5項(4)および事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

これによる損益への影響はない。

 

(未適用の会計基準等)

 

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

(1)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針(会計処理に関する部分)を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用する際の指針を定めたものである。

 

(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)

・(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

・(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

(2)適用予定日

平成28年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

1.前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた155百万円は「その他」として組み替えている。

 

2.前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた15百万円は「投資有価証券売却益」6百万円、「その他」9百万円として組み替えている。

 

3.前連結会計年度において区分掲記していた「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた51百万円は「その他」として組み替えている。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券等

27,901百万円

24,361百万円

 

※2 担保資産

前連結会計年度(平成27年3月31日)

下記の資産は長期借入金(12,414百万円)、短期借入金(807百万円)、預り金(304百万円)および長期預り金(2,128百万円)の担保に供している。

建物・構築物

3,021 (1,127)百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

12,604(12,602)

土地

4,279    (−)

現金預金

1,842    (−)

21,747(13,730)百万円

「金額」の( )内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

 

なお、対応する債務はないが、担保に供している資産は、次のとおりである。

建物・構築物

933  (933)百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

1,854(1,854)

土地

791  (791)

3,579(3,579)百万円

「金額」の( )内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

下記の資産は長期借入金(11,253百万円)、短期借入金(750百万円)、預り金(304百万円)および長期預り金(1,824百万円)の担保に供している。

建物・構築物

2,903 (1,094)百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

11,940(11,939)

土地

4,279    (−)

現金預金

2,114    (−)

投資有価証券

1,637    (−)

22,875(13,033)百万円

「金額」の( )内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

 

 

※3 土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

なお、時価は同法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて(近隣の公示価格を斟酌する等)合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日     平成14年3月31日

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

4,281百万円

3,183百万円

このうち賃貸等不動産に係る差額

1,199

1,032

 

4 偶発債務

(イ)他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

Rabigh Arabian Water and

8,659百万円

Rabigh Arabian Water and

8,007百万円

Electricity Company

(72,057千USD)

Electricity Company

(71,064千USD)

Solacor Electricidad Uno S.A.

5,868百万円

JGC Algeria S.p.A.

2,778百万円

 

(45,030千EUR)

 

(2,724,464千DZD)

Solacor Electricidad Dos S.A.

5,777百万円

Power Cogeneration Plant

1,446百万円

 

(44,335千EUR)

Company

(12,839千USD)

JGC Algeria S.p.A.

3,594百万円

Taweelah Asia Power Company

676百万円

 

(2,945,925千DZD)

P.J.S.C.

(6,000千USD)

Power Cogeneration Plant

2,091百万円

Emirates CMS Power Company

202百万円

Company

 Taweelah Asia Power Company

(17,408千USD)

 

 TRILITY Pty Ltd

(1,800千USD)

721百万円

172百万円

P.J.S.C.

(6,000千USD)

 

(2,000千AUD)

その他4社

896百万円

その他3社

569百万円

(このうち外貨建保証額)

(5,925千USD)

(このうち外貨建保証額)

(4,125千USD)

 

(2,000千AUD)

 

(6,000千CNY)

27,608百万円

13,853百万円

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。

(USD:米ドル、DZD:アルジェリアディナール、AUD:オーストラリアドル、CNY:人民元、EUR:ユーロ)

 

(ロ)従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

10百万円

 

12百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

給料手当

6,415百万円

5,400百万円

賞与引当金繰入額

1,356

1,304

役員賞与引当金繰入額

119

108

退職給付費用

322

507

役員退職慰労引当金繰入額

55

54

通信交通費

1,456

1,342

減価償却費

971

1,118

研究開発費

4,019

4,925

のれん償却額

0

その他経費

8,375

8,536

 

※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

4,697百万円

5,483百万円

 

※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

14,561百万円

△14,945百万円

 

※4  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

原油・ガス生産販売事業

アメリカ合衆国

無形固定資産等

4,852

原油・ガス生産販売事業用資産は、所在地国毎にグループ化している。

商品価格の下落等に伴う事業環境の変化等により、原油・ガス生産販売事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割引いて算定している。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

原油・ガス生産販売事業

アメリカ合衆国

無形固定資産等

1,660

原油・ガス生産販売事業用資産は、所在地国毎にグループ化している。

商品価格の下落等に伴う事業環境の変化等により、原油・ガス生産販売事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割引いて算定している。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

4,509百万円

△3,879百万円

組替調整額

△1,114

4,509

△4,993

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△562

△174

組替調整額

126

37

△436

△137

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,211

△2,612

2,211

△2,612

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,360

△2,447

組替調整額

△30

564

△1,390

△1,882

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△13

3

△13

3

税効果調整前合計

4,879

△9,622

税効果額

△262

2,593

その他の包括利益合計

4,617

△7,028

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

4,509百万円

△4,993百万円

税効果額

△1,104

1,785

税効果調整後

3,404

△3,208

繰延ヘッジ損益:

 

 

税効果調整前

△436

△137

税効果額

72

91

税効果調整後

△363

△45

土地再評価差額金:

 

 

税効果額

337

174

税効果調整後

337

174

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

2,211

△2,612

税効果額

税効果調整後

2,211

△2,612

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

△1,390

△1,882

税効果額

431

542

税効果調整後

△959

△1,339

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

税効果調整前

△13

3

税効果額

税効果調整後

△13

3

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

4,879

△9,622

税効果額

△262

2,593

税効果調整後

4,617

△7,028

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

259,052

259,052

自己株式(注)

 

 

 

 

普通株式

6,639

72

0

6,711

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加72千株は、単元未満株式の買取による増加である。

普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日

定時株主総会

普通株式

11,737

46.50

平成26年3月31日

平成26年6月30日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

5,299

利益剰余金

21.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

259,052

259,052

自己株式(注)

 

 

 

 

普通株式

6,711

33

0

6,744

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加33千株は、単元未満株式の買取による増加である。

普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

5,299

21.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

 

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

10,723

利益剰余金

42.50

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金預金

282,707百万円

239,947百万円

有価証券

15,000

8,000

現金及び現金同等物

297,707

247,947

 

(リース取引関係)

(借手側)

1.ファイナンス・リース取引

リース資産の内容等については、重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料              (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

391

368

1年超

504

283

合計

896

651

 

(貸手側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

①流動資産                                        (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

リース料債権部分

93

96

見積残存価額部分

0

0

受取利息相当額

リース投資資産

94

97

 

②投資その他の資産

該当事項なし。

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①流動資産                                        (単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

32

30

22

6

0

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース投資資産

38

30

14

9

2

0

 

②投資その他の資産

該当事項なし。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされている。有価証券は、主に譲渡性預金である。投資有価証券については、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクにさらされている。また、関係会社に対し長期貸付を行っている。

営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど1年以内の支払期日である。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされている。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされているが、金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「4 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

(イ)信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権および長期貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先および貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約および外貨預金にてヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直している。

デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部にて取引の実行および管理を行っている。また取引の結果は、統括担当役員および財務関係者に定期的に報告している。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注)2参照)

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)                        (単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金預金

282,707

282,707

(2)有価証券

15,000

15,000

(3)受取手形・完成工事未収入金等

134,822

134,822

(4)未収入金

28,956

28,956

(5)投資有価証券

26,387

26,387

(6)長期貸付金

6,141

 

 

貸倒引当金(*1)

△200

 

 

 

5,940

5,963

22

 資産計

493,814

493,837

22

(1)支払手形・工事未払金等

106,598

106,598

(2)長期借入金

22,715

22,706

△8

 負債計

129,313

129,304

△8

 デリバティブ取引(*2)

△1,884

△1,884

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)                        (単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金預金

239,947

239,947

(2)有価証券

8,000

8,000

(3)受取手形・完成工事未収入金等

175,876

175,876

(4)未収入金

24,949

24,949

(5)投資有価証券

21,160

21,160

(6)長期貸付金

5,195

 

 

貸倒引当金(*1)

△350

 

 

 

4,845

4,849

3

 資産計

474,780

474,783

3

(1)支払手形・工事未払金等

108,389

108,389

(2)長期借入金

20,991

21,025

33

 負債計

129,381

129,414

33

 デリバティブ取引(*2)

△670

△670

(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金預金および(2)有価証券

預金および有価証券に含まれる譲渡性預金はすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3)受取手形・完成工事未収入金等

受取手形・完成工事未収入金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4)未収入金

未収入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(5)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。

また、種類ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)に記載している。

(6)長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

負 債

(1)支払手形・工事未払金等

支払手形・工事未払金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)に記載している。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

平成27年3月31日

平成28年3月31日

関係会社株式

27,901

21,205

非上場株式

25,378

21,091

出資証券

38

38

その他投資有価証券

貸倒引当金(*)

小計

22,714

△22,714

(*)その他投資有価証券に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

 

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれている。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(5)投資有価証券」には含めていない。

 

(注)3.金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)                        (単位:百万円)

種類

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金預金

282,707

有価証券

譲渡性預金

15,000

受取手形・完成工事未収入金等

134,822

未収入金

28,956

長期貸付金(*1)

5,940

その他投資有価証券(*2)

合計

461,486

5,940

(*1)長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。

(*2)その他投資有価証券は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)                        (単位:百万円)

種類

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

現金預金

239,947

有価証券

譲渡性預金

8,000

受取手形・完成工事未収入金等

175,876

未収入金

24,949

長期貸付金(*1)

4,845

合計

448,774

4,845

(*1)長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。

 

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)                                              (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

1,319

1,722

1,383

2,995

1,633

14,980

合計

1,319

1,722

1,383

2,995

1,633

14,980

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)                                              (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

1,312

1,383

2,995

1,634

1,686

13,291

合計

1,312

1,383

2,995

1,634

1,686

13,291

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えているもの

 

 

 

株式

26,319

12,829

13,490

小計

26,319

12,829

13,490

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えていないもの

 

 

 

株式

67

79

△12

小計

67

79

△12

合計

26,387

12,909

13,477

(注)関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載している。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

区分

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えているもの

 

 

 

株式

18,744

9,151

9,592

小計

18,744

9,151

9,592

連結貸借対照表計上額が取得原価を

超えていないもの

 

 

 

株式

2,416

3,170

△754

小計

2,416

3,170

754

合計

21,160

12,322

8,838

(注)関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項(金融商品関係)に記載している。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

8

6

1

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1)株式

(2)債券

   社債

1,668

 

10,195

1,084

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について5,000百万円(その他有価証券の株式5,000百万円)減損処理を行っている。

当連結会計年度において、有価証券について10,370百万円(その他有価証券の株式10,370百万円)減損処理を行っている。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式および非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合等は減損処理とするが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定している。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)                          (単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

29,846

△139

△139

ユーロ

1,060

7

7

買建

 

 

 

 

ユーロ

5,798

△1,099

△1,099

合計

36,705

△1,230

△1,230

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)                          (単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

31,646

253

253

ユーロ

1,022

△6

△6

  英ポンド

1,633

9

9

買建

 

 

 

 

223

△2

△2

ユーロ

1,150

△83

△83

サウジアラビアリヤル

372

0

0

カタールリヤル

15

0

0

合計

36,065

170

170

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)                          (単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

工事未払金

759

152

ユーロ

工事未払金

7,901

△238

英ポンド

工事未払金

1,166

2

売建

 

 

 

 

米ドル

完成工事未収入金

1,368

△2

合計

 

11,195

△86

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)                          (単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

ユーロ

工事未払金

1,397

△3

合計

 

1,397

△3

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)                               (単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

11,514

11,514

△567

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)                               (単位:百万円)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

原則的処理方法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

11,361

9,053

△837

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けている。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

 会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した期首残高

45,121百万円

431

45,553

48,953百万円

48,953

勤務費用

1,877

2,033

利息費用

654

468

数理計算上の差異の発生額

3,349

4,563

退職給付の支払額

△2,736

△2,284

過去勤務費用の発生額

△2,514

新規連結による増加額

372

連結除外による減少額

△882

その他

255

△68

退職給付債務の期末残高

48,953

50,641

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成26年4月1日

(自 平成27年4月1日

 

  至 平成27年3月31日)

  至 平成28年3月31日)

年金資産の期首残高

33,685百万円

36,091百万円

期待運用収益

504

527

数理計算上の差異の発生額

2,252

△395

事業主からの拠出額

1,494

1,062

退職給付の支払額

△1,961

△1,758

その他

116

△62

年金資産の期末残高

36,091

35,465

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

37,580百万円

38,589百万円

年金資産

△36,091

△35,465

 

1,488

3,124

非積立型制度の退職給付債務

11,373

12,052

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,862

15,176

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

13,544

△682

15,370

△193

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,862

15,176

 

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成26年4月1日

(自 平成27年4月1日

 

  至 平成27年3月31日)

  至 平成28年3月31日)

勤務費用(注)

1,877百万円

2,033百万円

利息費用

654

468

期待運用収益

△504

△527

数理計算上の差異の費用処理額

△57

928

過去勤務費用の費用処理額

△230

△335

確定給付制度に係る退職給付費用

1,739

2,567

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 

  至 平成27年3月31日)

   至 平成28年3月31日

過去勤務費用

△230百万円

2,178百万円

数理計算上の差異

その他

△1,154

△5

△4,030

△29

合 計

△1,390

△1,882

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(平成27年3月31日)

(平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

346百万円

2,524百万円

未認識数理計算上の差異

△2,410

△6,595

合 計

△2,064

△4,070

 

(7)年金資産に関する事項

(イ)年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

(平成27年3月31日)

(平成28年3月31日)

 

債券

70%

73%

 

株式

19

16

 

現金及び預金

1

1

 

その他

9

10

 

合 計

100

100

 

 

(ロ)長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

 

(平成27年3月31日)

(平成28年3月31日)

 

割引率

主として0.8%

主として0.25%

 

長期期待運用収益率

予想昇給率

主として1.5%

主として5.1%

主として1.5%

主として5.1%

 

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度228百万円である。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

(1)繰延税金資産(流動資産)

 

 

 

 賞与引当金

2,446百万円

 

2,181百万円

 完成工事補償引当金

707

 

766

 工事損失引当金

11,669

 

6,354

 その他

2,963

 

2,704

   繰延税金資産合計

17,787百万円

 

12,007百万円

 

 

 

 

   繰延税金負債

 

 

 

 (為替ヘッジ)

△50百万円

 

−百万円

 (連結調整に伴う貸倒引当金)

△7

 

△5

 (その他)

 

△21

 繰延税金負債合計

△57百万円

 

△27百万円

 繰延税金資産の純額

17,729百万円

 

11,980百万円

 

(2)繰延税金資産(固定資産)

 

 

 

 退職給付に係る負債

4,093百万円

 

4,599百万円

 減価償却超過額

392

 

371

 その他

6,444

 

4,482

   繰延税金資産合計

10,929百万円

 

9,453百万円

 

 

 

 

   繰延税金負債

 

 

 

   (その他有価証券評価差額金)

△4,903百万円

 

△3,115百万円

 (固定資産圧縮積立金他)

△203

 

△339

 繰延税金負債合計

△5,107百万円

 

△3,455百万円

 繰延税金資産の純額

5,822百万円

 

5,998百万円

 

(注)繰延税金資産の算定に当たり、平成27年3月31日および平成28年3月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、10,918百万円および13,052百万円である。

 

 

(3)繰延税金負債(固定負債)

 

 

 

   連結子会社の全面時価評価に係る評価差額

42百万円

 

−百万円

 未実現為替差益

375

 

68

 その他

163

 

360

   合計

582百万円

 

429百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1%

 

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.8%

 

△0.9%

研究開発等にかかる税額控除

△2.2%

 

△0.9%

その他

△1.1%

 

△3.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6%

 

27.9%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われた。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主として、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更されている。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は778百万円減少し、法人税等調整額が879百万円、その他有価証券評価差額金が172百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が7百万円、退職給付に係る調整累計額が64百万円がそれぞれ減少している。

また、再評価に係る繰延税金負債は174百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。

 

(企業結合等関係)

該当事項なし。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略している。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、神奈川県において賃貸商業施設(土地を含む)等を有している。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は404百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)である。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は437百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

連結貸

借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

7,645

7,545

 

 期中増減額

△99

△86

 

 期末残高

7,545

7,459

期末時価

6,180

6,410

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却によるもの(106百万円)である。当連会計年度の主な減少額は減価償却によるもの(92百万円)である。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。

4.前連結会計年度末の時価は、直近の時価算定による価額に対して一定評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で調整を加えた金額である。なお、これらの調整による変動が軽微である場合には、直近の時価算定による価額をもって期末時価としている。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、当社および国内外の連結子会社において総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業等を展開している。

したがって、当社グループは当社および各連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「総合エンジニアリング事業」「触媒・ファイン事業」の2つを報告セグメントとしている。

「総合エンジニアリング事業」では、主に石油、石油精製、石油化学、ガス、LNGなどに関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務などのEPCビジネスならびに水・発電事業を含む事業投資などを行っている。「触媒・ファイン事業」では、触媒分野、ナノ粒子技術分野、クリーン・安全分野、電子材料・高性能セラミックス分野および次世代エネルギー分野において製品の製造、販売を行っている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)            (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

総合エンジ

ニアリング

触媒・ファ

イン

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

745,035

37,467

782,502

16,574

799,076

799,076

セグメント間の内部売上高または振替高

7,658

14

7,673

4,568

12,241

12,241

752,693

37,482

790,175

21,142

811,318

12,241

799,076

セグメント利益

23,535

3,735

27,270

3,535

30,806

1,065

29,740

セグメント資産

624,472

41,623

666,095

69,038

735,134

15,379

719,754

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減損損失

4,852

4,852

4,852

減価償却費

4,048

2,117

6,165

3,420

9,586

706

10,292

有形および無形固定資産の増加額

6,871

2,213

9,084

9,696

18,781

891

17,890

(注)1.その他には、情報処理事業、コンサルティング事業、オフィスビル管理事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。

2.セグメント利益、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)            (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

総合エンジ

ニアリング

触媒・ファ

イン

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

828,414

37,628

866,042

13,911

879,954

879,954

セグメント間の内部売上高または振替高

162

0

163

4,486

4,649

4,649

828,577

37,628

866,205

18,397

884,603

4,649

879,954

セグメント利益

44,063

3,570

47,634

1,730

49,364

296

49,661

セグメント資産

601,945

43,136

645,081

54,034

699,115

9,333

689,782

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減損損失

1,660

1,660

1,660

減価償却費

4,482

2,081

6,563

3,024

9,587

164

9,423

有形および無形固定資産の増加額