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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(千円)

4,773,366

5,772,490

5,837,981

4,800,856

5,122,324

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

41,316

277,369

53,835

9,771

220,307

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

79,249

418,403

237,972

114,590

165,238

包括利益

(千円)

227

294,994

155,643

45,985

64,084

純資産額

(千円)

1,970,088

1,675,062

1,519,411

1,581,827

1,646,920

総資産額

(千円)

5,237,637

5,372,866

5,436,274

4,519,548

4,821,152

1株当たり純資産額

(円)

27.62

23.49

21.31

22.18

23.08

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

1.11

5.87

3.34

1.61

2.32

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

2.32

自己資本比率

(%)

37.6

31.2

27.9

35.0

34.1

自己資本利益率

(%)

4.0

23.0

14.9

7.4

10.2

株価収益率

(倍)

29.69

8.52

14.38

19.91

19.42

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

42,083

109,542

42,579

123,164

382,026

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

4,512

9,356

41,568

62,557

69,432

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

92,327

1,083

23,406

246,599

140,902

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

866,523

787,724

820,518

508,632

672,600

従業員数

(人)

546

452

435

388

407

 

(注) 1  売上高には消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第107期、第108期及び第109期は、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

また、第110期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第107期

第108期

第109期

第110期

第111期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(千円)

2,196,965

2,456,754

2,430,167

1,475,072

780,372

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

72,919

22,461

66,214

83,674

1,922

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

10,368

245,606

75,103

106,290

34,684

資本金

(千円)

2,713,552

2,713,552

2,713,552

2,713,552

2,713,552

発行済株式総数

(株)

71,337,916

71,337,916

71,337,916

71,337,916

71,337,916

純資産額

(千円)

1,758,509

1,512,876

1,437,776

1,347,865

1,391,965

総資産額

(千円)

3,566,542

3,750,879

3,708,881

2,726,676

2,621,295

1株当たり純資産額

(円)

24.65

21.21

20.16

18.90

19.50

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

(—)

(—)

(—)

—)

( —)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

0.14

3.44

1.05

1.49

0.49

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

0.49

自己資本比率

(%)

49.3

40.3

38.8

49.4

53.1

自己資本利益率

(%)

0.5

15.0

5.1

15.8

2.5

株価収益率

(倍)

226.97

14.53

45.71

21.47

92.52

配当性向

(%)

従業員数

(人)

85

89

95

18

20

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第107期、第108期、第109期及び第110期は、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

大正12年3月

合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。

昭和11年12月

株式会社東京衡機製造所に改組。

昭和13年8月

溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。

昭和24年8月

大阪出張所(現・西日本支店)を開設。

昭和34年11月

本社を東京都中央区日本橋室町に移転。

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

昭和47年3月

大崎工場を溝ノ口工場に統合。

昭和48年6月

名古屋営業所を開設。
溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。

昭和48年9月

カール・シェンクAG(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。

昭和52年8月

溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。

昭和60年1月

神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。

昭和63年5月

川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。

平成7年3月

本社を東京都千代田区岩本町に移転。

平成10年3月

本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。

平成10年10月

長岡工場(新潟県長岡市)を開設。

平成15年1月

カール・シェンクAGおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。

平成15年4月

株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(現・株式会社テークステレコム・連結子会社)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。

平成17年11月

株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。

平成18年7月

上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司(現・連結子会社)の出資持分を取得し子会社化。

平成19年9月

株式会社KHIの第三者割当増資を引受け子会社化。

平成20年7月

ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社東京衡機試験機サービス・連結子会社)の株式を取得。

平成20年9月

社名を株式会社テークスグループに変更。

平成25年6月

瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司(連結子会社)を新設(後、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡)。

平成25年9月

社名を株式会社東京衡機に変更。

平成26年11月

株式会社KHI解散(平成27年7月特別清算結了)。

平成27年2月

上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。

平成27年9月

平成27年9月1日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割(簡易吸収分割)の方法により連結子会社である株式会社東京試験機(同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更)に移管。

平成29年3月

平成29年3月1日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割(簡易新設分割)の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。

平成29年3月

無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社6社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、海外事業及びその他を営んでおります。

次の3部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

試験機事業は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行い、㈱東京衡機試験機サービスは主に保守サービス・メンテナンスを行っております。

エンジニアリング事業のうち、締結具事業は、国内メーカーに製造委託をしつつ、当社において販売を行っております。また、民生事業は、中国子会社や業務提携先と連携しつつ当社で行っております。

海外事業は、無錫三和塑料製品有限公司を中核会社として、オフィス家具部品や自動車関連部品、家電関連部品等となるプラスチック射出成型品、射出成型用金型などの製造・販売を行っております。

 

〔事業系統図〕

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱東京衡機試験機
(注)2、5

東京都千代田区

50,000

試験機事業

100

役員の兼任あり。
土地・建物の賃貸。

㈱東京衡機試験機サービス
(注)3

東京都千代田区

10,000

試験機事業

100

(100)

役員の兼任あり。

無錫特可思電器製造有限公司
(注)4

中華人民共和国江蘇省無錫市

62,500

海外事業

100

(100)

役員の兼任あり。

瀋陽特可思木芸製品有限公司
(注)2

中華人民共和国遼寧省

412,539

海外事業

100

(100)

役員の兼任あり。

無錫三和塑料製品有限公司
(注)2、5

中華人民共和国江蘇省無錫市

776,319

海外事業

100

当社が商品を仕入れている。

役員の兼任あり。

㈱テークステレコム
(注)2

東京都千代田区

352,500

その他

100

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

Dream Bridge㈱

神奈川県横浜市

8

投資事業

被所有

29.99

役員の兼任あり。

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  ㈱東京衡機試験機サービスの(  )内の議決権の所有割合は、㈱東京衡機試験機を通した間接的な出資であります。

4  無錫特可思電器製造有限公司の(  )内の議決権の所有割合は、無錫三和塑料製品有限公司を通した間接的な出資であります。

5  瀋陽特可思木芸製品有限公司の(  )内の議決権の所有割合は、無錫三和塑料製品有限公司を通した間接的な出資であります。当社は、平成27年2月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の有する瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を無錫三和塑料製品有限公司の行う増資に現物出資いたしました。

6  以下については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等

名称

売上高
(百万円)

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

当期純利益又は当期純損失(△)
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

㈱東京衡機試験機

2,754

219

146

634

1,920

無錫三和塑料製品有限公司

1,870

0

△9

425

1,654

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

試験機事業

117

エンジニアリング事業

7

海外事業

270

全社(共通)

13

合計

407

 

(注) 1  従業員数は、就業人員であります。

2  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

20

41.9

4.8

4,577,450

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エンジニアリング事業

7

全社(共通)

13

合計

20

 

(注) 1  従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

2  平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。なお、勤続1年に満たない中途入社者の年間給与については、理論年収で計算しております。

3  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員の数であります。

 

(3) 労働組合の状況

平成27年9月1日付で会社分割(簡易吸収分割)により当社の試験機事業を㈱東京衡機試験機に承継させたため、当社には現在労働組合はありません。

㈱東京衡機試験機には、東京衡機労働組合と東京試験機労働組合の2組合があり、平成29年2月28日現在の組合員数はあわせて69名であります。また、同社の労使関係は概ね安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、㈱東京衡機試験機以外の連結子会社については、労働組合はありません。

 





出典: 株式会社東京衡機、2017-02-28 期 有価証券報告書