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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

700,000,000

700,000,000

(注) 定款の定めは次のとおりである。

当会社の発行する株式の総数は700,000,000株とする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成17年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成17年6月24日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

294,674,634

294,674,634

東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部

294,674,634

294,674,634

(注) 提出日現在の発行数には、平成17年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行している。

株主総会の特別決議日(平成14年6月26日)

 

 

事業年度末現在

(平成17年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成17年5月31日)

新株予約権の数(個)

1,932(注)1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

193,200

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1,763 (注)2

同左

新株予約権の行使期間

   平成16年8月1日〜

   平成18年7月31日 

同左

新株予約権の行使により株式を発行する

場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

資本組入額

 

1,763

882

同左

新株予約権の行使の条件

 新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式の数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

 その他の新株予約権の権利行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。

同左

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

2 新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

     1

調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ————————————

    分割または併合の比率

 また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使および既に発行されている転換社債の転換による場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

新規発行または × 1株当たり払込金額

処分株式数     または譲渡価額

 既発行 + —————————————————————

 株式数        1株当たりの時価

調整後 = 調整前  × ———————————————————————————

行使価額  行使価額      既発行株式数 + 新規発行または処分株式数

 


 

株主総会の特別決議日(平成15年6月26日)

 

 

事業年度末現在

(平成17年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成17年5月31日)

新株予約権の数(個)

9,470 (注)1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

947,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり1,848 (注)2

同左

新株予約権の行使期間

   平成17年8月1日〜

   平成19年7月31日 

同左

新株予約権の行使により株式を発行する

場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

資本組入額

 

1,848

924

同左

新株予約権の行使の条件

 新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式の数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

 その他の新株予約権の権利行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。

同左

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

2 新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

     1

調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ————————————

    分割または併合の比率

 また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使および既に発行されている転換社債の転換による場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

新規発行または × 1株当たり払込金額

処分株式数     または譲渡価額

 既発行 + —————————————————————

 株式数        1株当たりの時価

調整後 = 調整前  × ———————————————————————————

行使価額  行使価額      既発行株式数 + 新規発行または処分株式数

 


 

株主総会の特別決議日(平成16年6月22日)

 

 

事業年度末現在

(平成17年3月31日)

提出日の前月末現在

(平成17年5月31日)

新株予約権の数(個)

9,690 (注)1

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

969,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり2,425 (注)2

同左

新株予約権の行使期間

   平成18年8月1日〜

   平成20年7月31日 

同左

新株予約権の行使により株式を発行する

場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格

資本組入額

 

2,425

1,213

同左

新株予約権の行使の条件

 新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式の数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

 その他の新株予約権の権利行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。

同左

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

2 新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

     1

調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ————————————

    分割または併合の比率

 また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使による場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

新規発行または × 1株当たり払込金額

処分株式数     または譲渡価額

 既発行 + —————————————————————

 株式数        1株当たりの時価

調整後 = 調整前  × ———————————————————————————

行使価額  行使価額      既発行株式数 + 新規発行または処分株式数

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成15年4月1日〜

平成16年3月31日

(注)

5,444

294,674

3,909

45,049

3,903

62,926

(注)転換社債の株式転換による増加である。

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分

株式の状況 (1単元の株式の数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及

び地方

公共団

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

141

37

311

370

3

13,780

14,642

所有株式数

(単元)

1,041,793

10,238

1,075,973

550,088

6

266,457

2,944,555

219,134

所有株式数

の割合(%)

35.38

0.35

36.54

18.68

0.00

9.05

100.00

(注) 1 期末現在の自己株式は1,300,191株であり、「個人その他」欄に13,001単元、「単元未満株式の状況」欄に91株含まれている。

2 上記「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれている。

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

65,558

22.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8番11号

22,070

7.49

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町2丁目1番地

19,658

6.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町2丁目11番3号

18,230

6.19

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)

米国 02101 マサチューセッツ州

ボストン市 P.O.BOX351

(東京都中央区日本橋兜町6番7号)

9,205

3.12

日本生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町1丁目2番2号

8,126

2.76

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1丁目8番12号

7,772

2.64

アイシン開発株式会社

愛知県刈谷市相生町3丁目3番地

6,499

2.21

東和不動産株式会社

名古屋市中村区名駅4丁目11番27号

6,344

2.15

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川2丁目27番2号

5,902

2.00

169,368

57.48

(注)1 アイシン開発株式会社は、商法第241条第3項の規定により議決権を有しない。

2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、ステート

  ストリートバンクアンドトラストカンパニーおよび資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式

  数はすべて信託業務に関わる株式である。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,300,100

(相互保有株式)

普通株式

9,999,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

283,156,200

2,831,552

単元未満株式

普通株式

219,134

発行済株式総数

294,674,634

総株主の議決権

2,831,552

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、実質株主名簿に記載されていない株式会社証券保管振替機構名義

   の株式が1,000株含まれている。なお、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る

   議決権の数10個が含まれていない。

② 【自己株式等】

平成17年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

アイシン精機㈱※1

愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地

1,300,100

0

1,300,100

0.44

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

アイシン開発㈱

愛知県刈谷市相生町3丁目3番地

6,499,200

0

6,499,200

2.21

アイシン化工㈱※2

愛知県西加茂郡藤岡町大字飯野字大川ヶ原1141番地1

2,083,000

0

2,083,000

0.71

アイシン高丘㈱

愛知県豊田市高丘新町天王1番地

263,100

0

263,100

0.09

アイシン機工㈱

愛知県幡豆郡吉良町大字友国字池上70番地6

241,300

0

241,300

0.08

光南工業㈱

愛知県豊田市生駒町寿18

番地

222,300

0

222,300

0.08

新三商事㈱

愛知県安城市藤井町東長先1番地

142,000

0

142,000

0.05

アイシン辰栄㈱

愛知県碧南市港南町2丁目8番地12

126,000

0

126,000

0.04

アイシン販売㈱

愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地

106,500

0

106,500

0.04

豊明木工㈱

愛知県刈谷市野田町場割8丁目1番地

94,900

0

94,900

0.03

アイシン・エィ・ダブリュ

工業㈱

福井県武生市池ノ上町38番地

77,000

0

77,000

0.03

㈱エィ・ダブリュ・

サービス

愛知県安城市城ヶ入町城畠174番地1

60,000

0

60,000

0.02

アイシン新和㈱

富山県下新川郡入善町入膳2458番地

30,300

0

30,300

0.01

碧南運送㈱

愛知県碧南市須磨町2番地22

14,300

0

14,300

0.00

日本クラッチ㈱

埼玉県さいたま市原山4丁目2番3号

13,100

0

13,100

0.00

山形クラッチ㈱

山形県東田川郡櫛引町大字下山添字庄南43番地

13,100

0

13,100

0.00

愛知技研㈱

愛知県刈谷市一ツ木町竹下50番地1

13,100

0

13,100

0.00

11,299,300

0

11,299,300

3.83

(注)※1 当社所有の自己株式は、商法第210条の規定に基づく自己株式の取得および単元未満株式の買取請求

      によるものである。

   ※2 アイシン化工㈱は、市町村合併により、平成17年4月1日より住所が変更となり、新住所は次のと

      おりである。

         愛知県豊田市藤岡飯野町大川ヶ原1141番地1

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

  当社は、次の新株予約権方式によるストックオプション制度を採用している。

 ① 当該制度は、商法第280条ノ20ならびに第280条ノ21の規定に基づき、当社および当社子会社・関連会社[アイシン精機株式会社、アイシン高丘株式会社、アイシン化工株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社、アイシン販売株式会社、アイシン軽金属株式会社、アイシン開発株式会社、アイシン機工株式会社、アイシン・エーアイ株式会社、アイシン辰栄株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社(以下「アイシングループ」という。)]の業績向上および連結の企業価値向上への意欲や士気を一層高めるため、アイシングループの取締役に対して新株予約権を無償で発行することについて平成14年6月26日の定時株主総会において承認可決されたものである。

  当該制度の内容は、次のとおりである。

決議年月日

 平成14年6月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

 当社取締役(24)

 当社子会社・関連会社の取締役(113)

新株予約権の目的となる株式の種類

 普通株式

株式の数(株)

 989,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

 1株当たり1,763(注)

新株予約権の行使期間

 平成16年8月1日〜平成18年7月31日

新株予約権の行使の条件

 新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式の数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

 その他の新株予約権の権利行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。

(注) 新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行または移転する1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

     1

調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ————————————

    分割または併合の比率

 また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使および既に発行されている転換社債の転換による場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

新規発行または × 1株当たり払込金額

処分株式数     または譲渡価額

 既発行 + —————————————————————

 株式数        1株当たりの時価

調整後 = 調整前  × ———————————————————————————

行使価額  行使価額      既発行株式数 + 新規発行または処分株式数

 

 

 ② 当該制度は、商法第280条ノ20ならびに第280条ノ21の規定に基づき、当社および当社子会社・関連会社[アイシン精機株式会社、アイシン高丘株式会社、アイシン化工株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社、アイシン販売株式会社、アイシン軽金属株式会社、アイシン新和株式会社、アイシン開発株式会社、アイシン機工株式会社、アイシン・エーアイ株式会社、アイシン辰栄株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社、豊生ブレーキ工業株式会社(以下「アイシングループ」という。)]の業績向上および連結の企業価値向上への意欲や士気を一層高めるため、アイシングループの取締役に対して新株予約権を無償で発行することについて平成15年6月26日の定時株主総会において承認可決されたものである。

  当該制度の内容は、次のとおりである。

決議年月日

 平成15年6月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

 当社取締役(22)

 当社子会社・関連会社の取締役(116)

新株予約権の目的となる株式の種類

 普通株式

株式の数(株)

 947,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

 1株当たり1,848(注)

新株予約権の行使期間

 平成17年8月1日〜平成19年7月31日

新株予約権の行使の条件

 新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式の数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

 その他の新株予約権の権利行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。

(注) 新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行または移転する1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

     1

調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ————————————

    分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使および既に発行されている転換社債の転換による場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

新規発行または × 1株当たり払込金額

処分株式数     または譲渡価額

 既発行 + —————————————————————

 株式数        1株当たりの時価

調整後 = 調整前  × ———————————————————————————

行使価額  行使価額      既発行株式数 + 新規発行または処分株式数

 

 ③ 当該制度は、商法第280条ノ20ならびに第280条ノ21の規定に基づき、当社および当社子会社・関連会社[アイシン精機株式会社、アイシン高丘株式会社、アイシン化工株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社、アイシン販売株式会社、アイシン軽金属株式会社、アイシン新和株式会社、アイシン開発株式会社、アイシン機工株式会社、アイシン・エーアイ株式会社、アイシン辰栄株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社、豊生ブレーキ工業株式会社(以下「アイシングループ」という。)]の業績向上および連結の企業価値向上への意欲や士気を一層高めるため、アイシングループの常勤取締役(アイシングループの非常勤取締役で子会社および関連会社の取締役に就く者を含む)に対して新株予約権を無償で発行することについて平成16年6月22日の定時株主総会において承認可決されたものである。

  当該制度の内容は、次のとおりである。

決議年月日

 平成16年6月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

 当社取締役(22)

 当社子会社・関連会社の取締役(116)

新株予約権の目的となる株式の種類

 普通株式

株式の数(株)

 969,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

 1株当たり2,425(注)

新株予約権の行使期間

 平成18年8月1日〜平成20年7月31日

新株予約権の行使の条件

 新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式の数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

 その他の新株予約権の権利行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。

(注) 新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行または移転する1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

     1

調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ————————————

    分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使による場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

新規発行または × 1株当たり払込金額

処分株式数     または譲渡価額

 既発行 + —————————————————————

 株式数        1株当たりの時価

調整後 = 調整前  × ———————————————————————————

行使価額  行使価額      既発行株式数 + 新規発行または処分株式数

 

 ④ 当該制度は、商法第280条ノ20ならびに第280条ノ21の規定に基づき、当社および当社子会社・関連会社[アイシン精機株式会社、アイシン高丘株式会社、アイシン化工株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社、アイシン販売株式会社、アイシン軽金属株式会社、アイシン新和株式会社、アイシン開発株式会社、アイシン機工株式会社、アイシン・エーアイ株式会社、アイシン辰栄株式会社、アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社、豊生ブレーキ工業株式会社(以下「アイシングループ」という。)]の業績向上および連結の企業価値向上への意欲や士気を一層高めるため、アイシングループの常勤取締役(アイシングループの非常勤取締役で子会社および関連会社の取締役に就く者を含む)および当社の常務役員に対して新株予約権を無償で発行することについて平成17年6月23日の定時株主総会において承認可決されたものである。

  当該制度の内容は、次のとおりである。

決議年月日

 平成17年6月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社および当社以外のアイシングループの取締役、当社の常務役員(個別の付与対象者の決定については、新株予約権発行の取締役会決議による)

新株予約権の目的となる株式の種類

 普通株式

株式の数(株)

 850,000株を上限とする

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注)

新株予約権の行使期間

 平成19年8月1日〜平成23年7月31日

新株予約権の行使の条件

 新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式の数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。

 その他の新株予約権の権利行使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

 新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。

(注) 新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行または移転する1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権発行日の属する月の前月各日における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が新株予約権発行の日の終値を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とする。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

     1

調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ————————————

    分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使による場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

新規発行または × 1株当たり払込金額

処分株式数     または譲渡価額

 既発行 + —————————————————————

 株式数        1株当たりの時価

調整後 = 調整前  × ———————————————————————————

行使価額  行使価額      既発行株式数 + 新規発行または処分株式数

2 【自己株式の取得等の状況】

 

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

 

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はない。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はない。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

 

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はない。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はない。

 

3 【配当政策】

配当金については、安定的な配当を維持することを基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案して決定している。

当期の配当金は、期末配当金を1株につき14円とし、中間配当金1株10円と合わせ、年間24円とすることに決定した。

内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、今後も国内外の事業展開を推進し、より一層の企業体質の強化、充実をはかるための投資に充当する予定である。

 

(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成16年10月28日

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

最高(円)

1,948

2,110

1,778

2,060

2,785

最低(円)

1,299

1,252

1,433

1,510

1,798

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部の株価による。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年1月

2月

3月

最高(円)

2,785

2,495

2,615

2,670

2,550

2,485

最低(円)

2,275

2,200

2,195

2,320

2,325

2,350

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部の株価による。





出典: アイシン精機株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書