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セクション一覧

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
取締役会長
代表取締役
豊 田 幹司郎
昭和16年8月14日生
昭和40年4月
新川工業株式会社入社
122
昭和53年2月
当社自動車部品事業部城山工場次長
昭和54年6月
当社取締役
昭和58年6月
当社常務取締役
昭和60年6月
当社専務取締役
昭和63年6月
当社取締役副社長
平成7年6月
当社取締役社長
平成11年6月
アイシン・エーアイ株式会社取締役会長(現在)
平成17年6月
当社取締役会長(現在)
取締役副会長
代表取締役
田 中 資 康
昭和14年10月22日生
昭和38年4月
愛知工業株式会社入社
32
昭和60年2月
当社経営企画室長
昭和60年6月
当社取締役
平年元年6月
当社常務取締役
平成5年6月
当社専務取締役
平成9年6月
当社取締役副社長
平成15年6月
当社取締役副会長(現在)
取締役副会長
代表取締役
夏 目 美喜雄
昭和16年1月20日生
昭和38年4月
新川工業株式会社入社
23
昭和62年11月
当社国際企画室長
平成3年6月
当社取締役
平成7年6月
当社常務取締役
平成9年6月
当社専務取締役
平成13年6月
当社取締役副社長
平成17年6月
当社取締役副会長(現在)
取締役社長
代表取締役
山 内 康 仁
昭和17年1月2日生
昭和43年4月
トヨタ自動車工業株式会社入社
10
平成7年6月
トヨタ自動車株式会社取締役
平成11年6月
同社常務取締役
平成13年6月
同社専務取締役
平成17年6月
当社取締役社長(現在)
取締役副社長
代表取締役
林     稔
昭和17年9月16日生
昭和41年4月
トヨタ自動車工業株式会社入社
14
平成9年5月
当社経営企画室主査
平成9年6月
当社取締役
平成11年6月
当社常務取締役
平成13年6月
当社専務取締役
平成15年6月
当社取締役副社長(現在)
取締役副社長
代表取締役
井 上 宗 太
昭和19年4月22日生
昭和42年4月
当社入社
11
平成4年2月
当社車体事業部西尾車体工場長
平成7年6月
当社取締役
平成13年6月
当社常務取締役
平成15年6月
当社専務取締役
平成17年6月
当社取締役副社長(現在)
取締役副社長
代表取締役
藤 森 文 雄
昭和24年1月5日生
昭和46年4月
当社入社
8
平成9年2月
当社技術開発研究所商品開発センター第一開発部長
平成9年6月
当社取締役
平成17年6月
当社取締役副社長(現在)
取締役副社長
代表取締役
川 田 武 司
昭和22年8月6日生
昭和48年4月
当社入社
9
平成8年2月
当社経営企画室副室長
平成11年6月
当社取締役
平成17年6月
当社取締役副社長(現在)

 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
専務取締役
調達本部長
齋 藤 千 久
昭和19年11月25日生
昭和42年4月
当社入社
12
平成6年8月
当社参与、秘書室長
平成9年6月
当社取締役
平成13年6月
当社常務取締役
平成17年6月
当社専務取締役(現在)
専務取締役
奥   矩 雄
昭和21年1月2日生
昭和41年5月
当社入社
11
平成8年2月
当社ISO推進室副室長
平成9年6月
当社取締役
平成15年6月
当社常務取締役
平成17年6月
当社専務取締役(現在)
専務取締役
堀 場 正 樹
昭和21年9月10日生
昭和44年9月
当社入社
10
平成8年2月
当社生産管理部長
平成9年6月
当社取締役
平成15年6月
当社常務取締役
平成17年6月
当社専務取締役(現在)
専務取締役
L&E
営業本部長
水 野 玄四郎
昭和22年7月5日生
昭和48年4月
当社入社
9
平成8年2月
当社経理部長
平成9年6月
当社取締役
平成17年6月
当社専務取締役(現在)
専務取締役
自動車部品
営業本部長
中 村 俊 一
昭和24年1月1日生
昭和46年4月
当社入社
6
平成9年2月
当社技術開発研究所技術企画室副室長
平成11年6月
当社取締役
平成17年6月
当社専務取締役(現在)
専務取締役
板 倉 伸 二
昭和26年3月18日生
昭和48年4月
当社入社
3
平成12年1月
当社新豊工場長
平成15年6月
当社取締役
平成17年6月
当社専務取締役(現在)
専務取締役
技術企画室長
内 本 恒 男
昭和26年11月19日生
昭和51年4月
トヨタ自動車工業株式会社入社
3
平成15年6月
当社技術企画室主査
平成15年6月
当社取締役
平成17年6月
当社専務取締役(現在)
取締役
森   治 男
昭和11年4月1日生
昭和35年6月
新川工業株式会社入社
14
昭和62年6月
当社取締役
平成3年6月
当社常務取締役
平成4年6月
当社専務取締役
平成4年6月
アイシン・エィ・ダブリュ株式会社取締役副社長
平成7年3月
同社取締役社長
平成13年3月
同社取締役会長(現在)
平成13年6月
当社取締役(現在)
取締役
近 藤 一郎
昭和15年12月21日生
昭和40年4月
愛知工業株式会社入社
18
平成3年6月
当社取締役
平成7年6月
当社常務取締役
平成9年6月
当社専務取締役
平成13年6月
当社取締役副社長
平成15年5月
アイシン高丘株式会社取締役副会長
平成16年5月
同社取締役会長
平成17年6月
当社取締役(現在)
取締役
周 防 雅 弘
昭和18年11月30日生
昭和41年4月
当社入社
16
平成3年7月
アイシン・エーアイ株式会社取締役
平成8年6月
同社常務取締役
平成12年6月
同社専務取締役
平成13年6月
同社取締役副社長
平成14年6月
同社取締役社長(現在)
平成17年6月
当社取締役(現在)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
取締役
千 賀 哲 郎
昭和20年1月15日生
昭和42年4月
当社入社
14
平成3年6月
当社取締役
平成7年6月
当社常務取締役
平成12年3月
当社専務取締役
平成16年5月
アイシン販売株式会社(現 株式会社アイシン・リビングプランナー)取締役社長(現在)
平成17年6月
当社取締役(現在)
常勤監査役
水 野 清 史
昭和15年7月22日生
昭和40年4月
愛知工業株式会社入社
23
昭和63年2月
当社技術開発研究所技術企画室副室長
平成元年6月
当社取締役
平成5年6月
当社常務取締役
平成7年6月
当社専務取締役
平成9年6月
当社取締役副社長
平成15年6月
当社常勤監査役(現在)
常勤監査役
権 田 鋹 弘
昭和22年6月12日生
昭和45年4月
当社入社
13
平成6年2月
当社経理部長
平成8年2月
当社人材開発部長
平成9年6月
当社常勤監査役(現在)
監査役
豊 田 章一郎
大正14年2月27日生
昭和27年7月
トヨタ自動車工業株式会社入社
12
昭和27年7月
同社取締役
昭和36年1月
同社常務取締役
昭和42年10月
同社専務取締役
昭和47年12月
同社取締役副社長
昭和56年6月
同社取締役
昭和56年6月
トヨタ自動車販売株式会社取締役社長
昭和57年7月
トヨタ自動車株式会社取締役社長
平成元年6月
当社監査役(現在)
平成4年9月
トヨタ自動車株式会社取締役会長
平成7年6月
株式会社豊田中央研究所代表取締役(現在)
平成10年6月
東和不動産株式会社取締役会長(現在)
平成11年6月
トヨタ自動車株式会社取締役名誉会長(現在)
監査役
水 谷 渺 行
昭和18年3月12日生
昭和40年4月
高丘工業株式会社入社
7
平成7年5月
アイシン高丘株式会社取締役
平成11年5月
同社常務取締役
平成12年5月
同社専務取締役
平成13年6月
当社監査役(現在)
平成16年5月
アイシン高丘株式会社常勤監査役
監査役
濵 田 道 代
昭和22年11月25日生
昭和49年4月
名古屋大学法学部助教授
0
昭和60年4月
同大学法学部教授
平成11年4月
同大学大学院法学研究科教授
(現在)
平成16年6月
当社監査役(現在)
監査役
山 田 洋 久
昭和21年10月6日生
昭和48年10月
監査法人伊東会計事務所入所
昭和54年7月
山田康雄税理士事務所入所
昭和61年10月
公認会計士山田洋久事務所開設(現在)
平成18年6月
当社監査役(現在)
410

(注)  1 当社は昭和40年8月に愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したものである。

2 監査役 豊田章一郎、水谷渺行、濵田道代、山田洋久の4名は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化に向け、すべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期安定的な成長と発展をめざしている。そして、その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。

 

(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 

①会社の機関の基本説明

当社は平成17年6月より、取締役会のスリム化と迅速な業務執行をねらいとして、経営制度の見直しを行った。新制度では、取締役は経営方針の策定と、それに基づく業務執行の監督を主務とし、新たに設けた常務役員が業務執行の役割を担い、機動的な意思決定を行っている。
 また、当社は監査役制度を採用しており、社外監査役4名を含む6名の監査役で取締役の職務執行ならびに当社および国内外子会社の業務や財政状況について監査を実施している。(平成18年6月22日の定時株主総会において監査役1名を増員している。)

 

②会社の機関及び内部統制の体制図

 

③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う機関と位置づけており、原則として毎月1回開催している。また、取締役会の下部機構として、経営委員会や執行委員会等の会議体を設け、重要課題の審議の充実をはかるとともに、企業行動倫理委員会や危機管理委員会など、組織横断的な各種会議体を設け、重要課題に対して様々な観点からの検討・モニタリングを行い、適正な意思決定に努めている。
 監査役会は原則として年に4回開催され、監査方針や監査計画を策定し、これに沿って、監査役は取締役の職務執行を監査するとともに、各部門の業務執行状況の聴取を行い、経営や業務執行が法令・定款に準拠し、適正に行われるよう努めている。さらに監査役の直轄下に、監査役の職務を補助する監査役室を新たに設け、専任のスタッフを配置し、取締役からの独立性を確保するとともに、監査機能の強化をはかっている。
 なお、当社は、このような内部統制の整備に関する基本方針を平成18年5月25日開催の取締役会で決議した。

 

 

④内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役会は監査役6名(うち2名が常勤監査役)である。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役・部門からの聴取、国内外子会社への往査などを通じて、取締役の職務執行や、当社および子会社の業務執行の適法性や財務報告の信頼性について、監査を行っている。また、監査役は、会計監査人から、監査計画概要、中間監査経過および年度の監査実施状況について定期的に報告を受けるほか、会計監査人が行った子会社等への監査結果の確認や、実査への立会いおよび面談などにより、会計監査人と相互連携をはかっている。
 内部監査については、内部監査の専門部署である監査室を設置し、7名が在籍している。監査室は、本社各部門、営業所、工場、研究所、および国内外子会社の業務の適法性や、業務管理・手続の妥当性など、業務全般の状況を実地監査し、取締役に報告している。また、監査室は監査役、監査役室と必要随時、相互に情報交換を行うなど、緊密な連携をはかっている。

 

⑤会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田島和憲、堀江正樹、前田篤であり、中央青山監査法人に所属している。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士補11名、その他5名である。

 

⑥社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
(イ)社外取締役

 

当社に社外取締役はいない。

(ロ)社外監査役

社外監査役4名(提出日現在)のうち、豊田章一郎は当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車㈱の取締役名誉会長であり、当社は同社より各種自動車部品材料の購入を行い、同社に各種自動車部品等を販売している。水谷渺行は当社の連結子会社であるアイシン高丘㈱の元監査役であり、当社は同社の製品を購入している。濵田道代は名古屋大学大学院法学研究科教授であり、当社との取引関係はない。山田洋久は公認会計士山田洋久事務所の代表者であり、当社との取引関係はない。

トヨタ自動車㈱およびアイシン高丘㈱との取引は定常的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではない。また、社外監査役4名のうち3名が当社の株式を所有しているが、その他の利害関係はない。

 

(3)リスク管理体制の整備の状況

 

①コンプライアンスの徹底とリスク管理体制の整備

当社は、企業市民として積極的に社会的責任を果たして行くことを経営の基本におき、これを「アイシン企業行動憲章」として定めている。そしてこれに併せ、企業活動の全般において、社会の一員としてふさわしい行動を徹底するため、「企業行動倫理委員会」を設置し、従業員が法律や社会のルール、マナーを守るための「行動倫理ガイド」の提示や法務教育・研修の充実、社内外の相談窓口設置などの施策を展開し、コンプライアンスの徹底をはかっている。

一方、グローバルな事業展開に伴い、経営リスクが多様化する中で、リスク管理面においては、「危機管理委員会」を設け、社内外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるとともに、想定されるリスクの未然防止、被害の最小化に向けた事前対応事項と、万一の場合において適切・迅速な行動を取るための事後対応事項をとりまとめ、「危機管理ガイド」として定め、社内外関係者に展開するなど、リスク管理体制の整備に取り組んでいる。

 

②適時・適切な情報開示

情報開示については、社内規程により、子会社を含めた内部重要情報の管理、適時開示についての体制および手続きを定めている。その社内規程に基づき、各会議体での議案、当社および子会社で発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告されることになっている。報告を受けた情報管理責任者は、「判定会議」を招集し、その情報の重要性および適時開示の必要性を判断し、代表取締役に報告するとともに適時開示の措置をとっている。

またこのほか、国内外における決算説明会の開催やアニュアルレポート、事業報告書などの作成、環境・社会報告書の発行、ホームページを使った最新の企業情報の提供など、様々な方法での有用と思われる情報を広く公開し、ステークホルダーに対する説明責任の充実に努めている。

 

(4)役員報酬の内容

当事業年度に取締役および監査役へ支払った報酬の内容は次のとおりである。

区分
支給人員
支給額
摘要
平成17年4月
〜平成17年6月
平成17年7月
〜平成18年3月
百万円
報酬限度額
取締役
24
19
431
取締役 月額 45百万円以内
(平成3年6月26日開催の第68回定時株主総会決議による)
監査役
5
5
56
監査役 月額 7百万円以内
(平成3年6月26日開催の第68回定時株主総会決議による)
29
24
488
ただし、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬は含んでいない。

(注)1 上記支給人員の減少は、取締役5名の減員によるものである。

2 上記のほかに、次の支給額がある。

(1) 使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬(賞与を含む)     82百万円

(2) 平成17年6月23日開催の第82回定時株主総会決議による支給額

役員賞与金                       取締役    224百万円

                            監査役     30百万円

退職慰労金                       取締役    680百万円

 

(5)監査報酬等の内容

当事業年度における当社の会計監査人である中央青山監査法人に対する報酬等の内容は、次のとおりである。

①公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する
 業務に基づく報酬                              38百万円
②上記以外の業務に基づく報酬                         5百万円

 





出典: アイシン精機株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書