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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(1)連結の範囲に関する事項

① 連結子会社 

連結子会社の数      合計154社

 主要な連結子会社名は、第1「企業の概況」 4「関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

 なお、連結の範囲の変更があった会社は次のとおりです。

(新規 3社)

新規設立   :アイシン・アジア・パシフィック㈱

株式取得による:山形クラッチ㈱

持分法適用関連

会社からの異動 

新規連結子会社:タイNKKメタル㈱

の子会社 

(1)連結の範囲に関する事項

① 連結子会社 

連結子会社の数      合計154社

 主要な連結子会社名は、第1「企業の概況」 4「関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

 なお、連結の範囲の変更があった会社は次のとおりです。

(新規 2社)

株式取得:平林工業㈱

新規設立:唐山アイシン化工㈲

(除外 2社)

清算  :アイシン・マニュファクチャリング・カリフォルニア㈲

     コザカイ工業㈱

② 非連結子会社   なし

② 非連結子会社   なし

(2)持分法の適用に関する事項

① 持分法適用の関連会社

(2)持分法の適用に関する事項

① 持分法適用の関連会社

㈱エクセディ

 

エクセディ・アメリカ㈱

 

㈱キャタラー他

合計10社

㈱エクセディ

 

エクセディ・アメリカ㈱

 

㈱キャタラー他

合計11社

 なお、持分法の適用範囲の変更があった会社は次のとおりです。

(除外 2社)

  株式取得によ:山形クラッチ㈱

 る連結子会社

 への異動 

 株式売却    :日本クラッチ㈱

 なお、持分法の適用範囲の変更があった会社は次のとおりです。

(新規 1社)

 増資引受:トヨタ紡織ブラジル㈲

② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

なし

② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

なし

③ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

③ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

④ 投資差額の償却に関する事項

 持分法適用会社との間に生じた投資差額は、発生日以降5年間で均等償却していますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益としています。

④ 投資差額の償却に関する事項

 持分法適用会社との間に生じた投資差額(のれん相当額)は、発生日以降5年間で均等償却していますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益としています。

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ㈱、アイシン・U.S.A.マニュファクチャリング㈱他、合計77社の決算日は12月31日です。

 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、連結財務諸表規則に基づき、各社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っています。

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ㈱、アイシン・U.S.A.マニュファクチャリング㈱他、合計77社の決算日は12月31日です。

 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、連結財務諸表規則に基づき、各社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っています。

 なお、平林工業㈱は、当連結会計年度より決算日を6月30日から3月31日に変更したため、9ヶ月決算となっています。

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(4)会計処理基準に関する事項

① 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)売買目的有価証券

……該当事項はありません

(4)会計処理基準に関する事項

① 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)売買目的有価証券

……該当事項はありません

(ロ)満期保有目的の債券

……該当事項はありません

(ロ)満期保有目的の債券

……該当事項はありません

(ハ)その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

(ハ)その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

……主として移動平均法による原価法

時価のないもの

……主として移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準

……時価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準

……時価法

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

(当社)

(イ)製品・仕掛品・貯蔵品(補助鋼材・燃料を除く)

……総平均法

(ロ)原材料・貯蔵品(補助鋼材・燃料)

……後入先出法

(連結子会社)

 主として総平均法 

 

③ たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

(会計方針の変更)

 当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成20年9月26日)を適用し、当社の原材料・貯蔵品(補助鋼材・燃料)について、評価方法を後入先出法から総平均法に変更しています。

 これにより損益に与える影響は軽微です。 

④ 固定資産の減価償却の方法

 (イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法によっています。

 なお、当社および連結子会社においては、主として平成19年3月31日以前に取得した機械及び装置、工具、器具及び備品については、法人税法に規定する償却可能限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っています。

 (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 (ハ)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。

④ 固定資産の減価償却の方法

 (イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法によっています。

 なお、当社および連結子会社においては、主として平成19年3月31日以前に取得した機械及び装置、工具、器具及び備品については、法人税法に規定する償却可能限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っています。

 (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 (ハ)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

 なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

⑤ 繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額を費用として処理しています。

⑤ 繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額を費用として処理しています。

⑥ 引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を行っています。

⑥ 引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を行っています。

(ロ)製品保証引当金

 製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、主として残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

(ロ)製品保証引当金

 製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、主として残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

(ハ)役員賞与引当金

  役員賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

 なお、役員賞与引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しています。

(ハ)役員賞与引当金

  役員賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

 なお、役員賞与引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しています。

(ニ)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

(ニ)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

(会計方針の変更)

 当連結会計年度から、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しています。

 これにより損益に与える影響はありません。

 

(ホ)役員退職慰労引当金

(当社)
 退職慰労金の支給に備えるため、取締役および常務役員については退職慰労金制度廃止時点での内規に基
づく要支給額、監査役については内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(連結子会社)
 役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。  

(ホ)役員退職慰労引当金

(当社)
 役員(常務役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を計上しています。
(連結子会社)
 役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。  

 

(追加情報)

 当社では、平成22年6月23日開催の第87回定時株主総会等において、監査役の退職慰労金制度および賞与を廃止し、当該株主総会終結のときまでの在任期間をもとに、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することが、承認可決されました。

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

⑦ ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ法によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

⑦ ヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ法によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約および

通貨オプション

 

外貨建売掛金、

外貨建買掛金

通貨スワップ

 

外貨建借入金

金利スワップ

 

社債、借入金

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約および

通貨オプション

 

外貨建売掛金、

外貨建買掛金

通貨スワップ

 

外貨建借入金

金利スワップ

 

社債、借入金

(ハ)ヘッジ方針

 当企業グループでは、各社の内部規定である「社内管理規定」に基づき、一定の限度枠を設け、信用力の高い金融機関のみを取引相手とすることにより信用リスクを最小限に抑えた上で、相場変動の影響を受ける資産・負債に係るリスクの軽減をはかるため、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しています。

(ハ)ヘッジ方針

 当企業グループでは、各社の内部規定である「社内管理規定」に基づき、一定の限度枠を設け、信用力の高い金融機関のみを取引相手とすることにより信用リスクを最小限に抑えた上で、相場変動の影響を受ける資産・負債に係るリスクの軽減をはかるため、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しています。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 有効性評価の方法は、そのヘッジ対象の価格変動等に対する相関関係等を基礎にした判定を比率分析により事前テストとして行っています。また、ヘッジ開始時から有効性判断までの期間において、ヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にした判定を比率分析により事後テストとして行っています。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

 有効性評価の方法は、そのヘッジ対象の価格変動等に対する相関関係等を基礎にした判定を比率分析により事前テストとして行っています。また、ヘッジ開始時から有効性判断までの期間において、ヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にした判定を比率分析により事後テストとして行っています。

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⑧ のれんの償却方法及び償却期間

 発生日以降5年間で均等償却を行っていますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しています。

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⑨ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動において僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しています。

⑧ 消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しています。

⑩ 消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しています。

(5)連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 全面時価評価法を適用しています。

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(6)のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 発生日以降5年間で均等償却を行っていますが、金額が僅少な場合は、発生時の損益として処理しています。

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(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書上の資金(現金及び現金同等物)には、手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動において僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しています。

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出典: アイシン精機株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書