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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

—————

 

 

 

 

 

 

—————

 

(資産除去債務に関する会計基準)

 当連結会計年度から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しています。
 これにより損益に与える影響は軽微です。

 

(企業結合に関する会計基準等)

 当連結会計年度から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しています。

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(連結貸借対照表関係)

 前連結会計年度に流動負債の「その他」に含めて表示していた「未払法人税等」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、区分掲記しています。

 なお、前連結会計年度の金額は、4,915百万円です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

—————

 

 

 

 

 

 

 

—————

(連結貸借対照表関係)

1 前連結会計年度まで区分掲記していた以下の科目は、金額的重要性が乏しいため、各表示区分の「その他」に含めて表示しています。

 (1) 流動負債の「リース債務」は、「その他」に含めて表示しています。

 なお、当連結会計年度の金額は、351百万円です。

 (2) 固定負債の「リース債務」は、「その他」に含めて表示しています。

 なお、当連結会計年度の金額は、713百万円です。

2 前連結会計年度まで区分掲記していた「繰延税金負債」は、負債及び純資産の合計額の100分の1以下となったため、固定負債の「その他」に含めて表示しています。

  なお、当連結会計年度の金額は、18,981百万円です。

 

(連結損益計算書関係)

 当連結会計年度から、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 前連結会計年度まで区分掲記していた「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しています。

 なお、当連結会計年度の金額は、169百万円です。 

 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

 

 

 

 

 

 

(包括利益の表示に関する会計基準)

 当連結会計年度から、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しています。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しています。 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1 関連会社に対するものは次のとおりです。

※1 関連会社に対するものは次のとおりです。

投資有価証券(株式)

    57,051百万円

投資その他の資産
その他(出資金)

     2,807百万円

投資有価証券(株式)

    61,995百万円

投資その他の資産
その他(出資金)

     3,647百万円

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

① 借入金に対する担保

 短期借入金150百万円に対し、土地193百万円を担保に供しています。 

① 借入金に対する担保

 短期借入金150百万円、長期借入金166百万円に対し、土地373百万円を担保に供しています。 

② 従業員預り金に伴う保全担保

 流動負債 その他(従業員預り金)13,762百万円に対し、投資有価証券他16,680百万円を保全担保に供しています。

② 従業員預り金に伴う保全担保

 流動負債 その他(従業員預り金)14,155百万円に対し、投資有価証券他17,452百万円を保全担保に供しています。

※3 国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している当連結会計年度の圧縮記帳額は建物及び構築物661百万円、機械装置及び運搬具281百万円、土地150百万円です。

   なお、当連結会計年度末の国庫補助金等による圧縮記帳累計額は建物及び構築物948百万円、機械装置及び運搬具1,048百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地212百万円です。

※3 国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している当連結会計年度の圧縮記帳額は建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具22百万円、土地31百万円です。

   なお、当連結会計年度末の国庫補助金等による圧縮記帳累計額は建物及び構築物874百万円、機械装置及び運搬具1,071百万円、工具、器具及び備品2百万円、土地229百万円です。

 4 偶発債務

 従業員の車両購入資金等の銀行借入に対し19百万円の債務保証を行っています。

 4 偶発債務

 従業員の車両購入資金等の銀行借入に対し11百万円の債務保証を行っています。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 研究開発費の総額

 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、101,102百万円です。

※1 研究開発費の総額

 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、111,430百万円です。

※2 減損損失

 当企業グループは、余剰生産設備の見直し等に伴い、以下の資産について減損損失を37,276百万円計上しました。 

場所

用途

種類

愛知県

遊休資産

建設仮勘定、機械装置及び運搬具他

愛知県

自動車部品

製造設備

機械装置及び運搬具、建物及び構築物他 

富山県

自動車部品

製造設備

機械装置及び運搬具、建物及び構築物他

熊本県

自動車部品

製造設備

機械装置及び運搬具、建物及び構築物他

アメリカ合衆国インディアナ州

自動車部品

製造設備

機械装置及び運搬具、建物及び構築物他 

アメリカ合衆国テネシー州

自動車部品

製造設備

機械装置及び運搬具他 

アメリカ合衆国オハイオ州

自動車部品

製造設備

機械装置及び運搬具 

アメリカ合衆国ケンタッキー州

自動車部品

製造設備

機械装置及び運搬具他 

カナダ

オンタリオ州

自動車部品

製造設備

機械装置及び運搬具他 

—————

① 遊休状態の資産については、個別の資産を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っています。将来使用の見込みがなくなった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,039百万円計上しました。その内訳は、建設仮勘定1,288百万円、機械装置及び運搬具747百万円、その他3百万円です。

  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、売却処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しています。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

② 事業供用中の資産については、個々の会社を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っています。収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に35,237百万円計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具24,683百万円、建物及び構築物7,452百万円、その他3,100百万円です。

  なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを日本にて6.19%、アメリカおよびカナダにて主に11.30%で割り引いて算出しています。 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

41,048百万円

少数株主に係る包括利益

24,053

65,102

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

17,162百万円

繰延ヘッジ損益

△4

為替換算調整勘定

9,805

持分法適用会社に対する持分相当額

△102

26,862

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

294,674,634

294,674,634

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,217,685

24,767

991

13,241,461

 (変動事由の概要)

  増加数の内訳は次のとおりです。

単元未満株式の買取請求

24,653

持分比率の変動

114

 減少数の内訳は次のとおりです。

単元未満株式の売渡請求

991

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的
となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

 

 

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

 

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

1,538

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成21年6月19日

定時株主総会

普通株式

2,814

10

平成21年3月31日

平成21年6月22日

 

平成21年10月30日

取締役会

普通株式

2,814

10

平成21年9月30日

平成21年11月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成22年6月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,629

20

平成22年3月31日

平成22年6月24日

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

294,674,634

294,674,634

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,241,461

8,485

13,902

13,236,044

 (変動事由の概要)

  増加数の内訳は次のとおりです。

単元未満株式の買取請求

8,485

 減少数の内訳は次のとおりです。

ストック・オプションの権利行使

単元未満株式の売渡請求

持分比率の変動

13,500

398 

4

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的
となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

 

 

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

 

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

2,143

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成22年6月23日

定時株主総会

普通株式

5,629

20

平成22年3月31日

平成22年6月24日

 

平成22年10月28日

取締役会

普通株式

7,036

25

平成22年9月30日

平成22年11月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成23年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,036

25

平成23年3月31日

平成23年6月22日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に  掲記されている科目の金額との関係

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に  掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

282,538

百万円

有価証券勘定

73,540

 

流動資産 その他

59,360

 

415,440

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△181,131

 

取得日から償還日までが3ヶ月を超える短期投資等

△37,934

 

現金同等物以外の流動資産その他

△43,646

 

現金及び現金同等物

152,727

 

現金及び預金勘定

262,987

百万円

有価証券勘定

149,997

 

流動資産 その他

59,541

 

472,527

 

預入期間が3ヶ月を超える定期預金等

△9,430

 

取得日から償還日までが3ヶ月を超える短期投資等

△47,039

 

現金同等物以外の流動資産その他

△43,877

 

現金及び現金同等物

372,179

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(1)ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

  有形固定資産は主として「工具、器具及び備品」、無形固定資産は「ソフトウエア」です。

 ② リース資産の減価償却の方法

  「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 (4) 会計処理基準に関する事項 ④ 固定資産の減価償却の方法 に記載のとおりです。 

 ③ リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりです。 

(1)ファイナンス・リース取引

 重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(イ)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額及び期末残高相当額

 

 

取得価額
相当額

(百万円)

減価償却
累計額
相当額

(百万円)

減損損失
累計額
相当額

(百万円)

期末残高
相当額

(百万円)

機械装置及び運搬具

5,235

4,288

666

279

工具、器具及び備品

3,852

2,770

14

1,067

合計

9,087

7,059

680

1,347

 

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 

(ロ)未経過リース料期末残高相当額等

 

未経過リース料期末残高相当額 

 

1年以内

 

1年超

 

合計

 

1,216

 

717

 

1,933

百万円

 

リース資産減損勘定の残高

586 百万円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 

(ハ)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

支払リース料

  1,830 百万円

リース資産減損勘定の取崩額

206

減価償却費相当額

1,623

減損損失

793

 

(ニ)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

 

(2)オペレーティング・リース取引

  中途解約できないオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料

(2)オペレーティング・リース取引

 重要性が乏しいため、注記を省略しています。

1年以内

 

1年超

 

合計

 

449

 

750

 

1,200

百万円

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 (追加情報)

 当連結会計年度から、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日) および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日) を適用しています。 

 

 1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を金融機関からの借入れや社債発行にて調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定し運用しています。デリバティブは金銭債権・債務の金利変動リスクや為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクおよび為替変動リスクにさらされていますが、外貨建の営業債権は原則として外貨建の営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引(為替予約等)を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は主として、業務上の関係を有する企業の株式や一時的な余資を運用するための債券、マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクにさらされています。           

営業債務である支払手形及び買掛金の一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされていますが、同一通貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

借入金および社債は主として設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利変動リスクおよび為替変動リスクにさらされているため、デリバティブ取引(金利スワップ・通貨スワップ)を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクのヘッジを目的とした為替予約、通貨オプション、通貨スワップおよび金利スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 (4)会計処理基準に関する事項 ⑦ ヘッジ会計の方法 に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門および各営業部門において取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。

保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

 なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行っています。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、営業債権・債務については通貨別に把握された為替変動のリスクに対して、原則として為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。 

借入金および社債に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクは、金利スワップおよび通貨スワップを利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体の財務状況などをモニタリングし、定期的に見直しを行っています。

 なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行っています。 

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許資金と当座貸越契約により、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項」(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 

2 金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません。(「(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載のとおりです。)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円) ※1 

 時価(百万円)※1

差額(百万円) 

 

(1) 現金及び預金

 282,538

 282,538

 

 

(2) 受取手形及び売掛金 ※2

 311,924

 311,924

 

 

(3) 有価証券及び投資有価証券

 291,028

 291,357

328 

 

資産計

 885,492

 885,821

328 

 

(4) 支払手形及び買掛金

 (296,788)

 (296,788)

 

 

(5) 短期借入金

 (35,768)

 (35,834)

△66 

 

(6) 1年内償還予定の社債

 (10,000)

 (10,016)

△16 

 

(7) 未払金

 (30,918)

 (30,918)

 

 

(8) 未払法人税等

 (30,568)

 (30,568)

 

 

(9) 社債

 (79,990)

 (82,165)

△2,174 

 

(10) 長期借入金

 (313,631)

 (317,786)

△4,155 

 

負債計

 (797,665)

 (804,078)

△6,412 

 

(11) デリバティブ ※3

 2,787

 2,787

 

 

※1 負債に計上されているものについては、( )で表示しています。

※2 「(2)受取手形及び売掛金」については、貸倒引当金を控除した額で表示しています。

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で表示しています。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額    によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっています。マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金については、すべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負 債 

(4)支払手形及び買掛金、(7)未払金、(8)未払法人税等

 これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5)短期借入金、(10)長期借入金

 これらの時価について、1年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、借り入れてから返済までの期間がすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。長期借入金1年内返済予定の長期借入金を含む。の時価は、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理を適用している長期借入金については、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(6)1年内償還予定の社債、(9)社債

 これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップの特例処理を適用している社債は、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ 

(11)デリバティブ

 デリバティブの時価は、取引金融機関から提供された価格によっています。また、金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ対象である売掛金、社債および借入金の時価に含めて記載しています。

 

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

27,368 

 上記は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 

 

1年以内

 (百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円) 

10年超

(百万円)

現金及び預金  

282,538

 

 

 

受取手形及び売掛金

311,924

 

 

 

有価証券及び投資有価証券  

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債 

(3) その他 

 

 

 13,710

12,625

16,572 

 

 

 20,300

14,218

 

 

 

 1,000

 

 

 

 

 1

 236

 

合計

637,372

34,518

 1,000

 237

 

(注)4 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額

 

1年以内

(百万円) 

1年超

2年以内

(百万円) 

2年超

3年以内

(百万円) 

3年超

4年以内 

(百万円)

4年超

5年以内 

(百万円)

5年超 

(百万円)

社債  

10,000

10,000

10,000

10,000

50,000

長期借入金

25,188

18,970

45,680

39,407

34,905

174,667

合計

35,188

28,970

45,680

49,407

44,905

224,667

 

 上表には「(9)社債」および「(10)長期借入金」のほか、「(6)1年内償還予定の社債」および「(5)短期借入金」のうち1年内返済予定の長期借入金が含まれています。 

  

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業グループは、設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を金融機関からの借入れや社債発行にて調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定し運用しています。デリバティブは金銭債権・債務の金利変動リスクや為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は取引先の信用リスクおよび為替変動リスクにさらされていますが、外貨建の営業債権は原則として外貨建の営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引(為替予約等)を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は主として、業務上の関係を有する企業の株式や一時的な余資を運用するための債券、マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金であり、市場価格の変動リスクおよび信用リスクにさらされています。           

営業債務である支払手形及び買掛金の一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクにさらされていますが、同一通貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

借入金および社債は主として設備投資や投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部は金利変動リスクおよび為替変動リスクにさらされているため、デリバティブ取引(金利スワップ・通貨スワップ)を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、上記金融商品のリスクのヘッジを目的とした為替予約、通貨オプション、通貨スワップおよび金利スワップであり、取引金融機関の信用リスクがあります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 (4)会計処理基準に関する事項 ⑦ ヘッジ会計の方法 に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金管理手続等に従い、営業債権については経理部門および各営業部門において取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。

保有する債券等については、資金事務手続規定における資金運用要領に従い、信用格付の高いもののみに限定しています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引金融機関の信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

 なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行っています。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は資金事務手続規定におけるデリバティブ取扱要領に従い、営業債権・債務については通貨別に把握された為替変動のリスクに対して、原則として為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしています。 

借入金および社債に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクは、金利スワップおよび通貨スワップを利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体の財務状況などをモニタリングし、定期的に見直しを行っています。

 なお、連結子会社についても、当社に準じた同様の管理を行っています。 

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手許資金と当座貸越契約により、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しています。 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項」(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 

2 金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません。(「(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載のとおりです。)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円) ※1 

 時価(百万円)※1

差額(百万円) 

 

(1) 現金及び預金

 262,987

 262,987

 

 

(2) 受取手形及び売掛金 ※2

 254,192

 254,192

 

 

(3) 有価証券及び投資有価証券

 378,276

 379,037

761 

 

資産計

 895,456

 896,217

761 

 

(4) 支払手形及び買掛金

 (276,310)

 (276,310)

 

 

(5) 短期借入金

 (25,573)

 (25,626)

△53 

 

(6) 1年内償還予定の社債

 (10,063)

 (10,139)

△75 

 

(7) 未払金

 (36,713)

 (36,713)

 

 

(8) 未払法人税等

 (21,323)

 (21,323)

 

 

(9) 社債

 (70,275)

 (73,178)

△2,903 

 

(10) 長期借入金

 (292,639)

 (298,542)

△5,903 

 

負債計

 (732,899)

 (741,835)

△8,935 

 

(11) デリバティブ ※3

 2,590

 2,590

 

 

※1 負債に計上されているものについては、( )で表示しています。

※2 「(2)受取手形及び売掛金」については、貸倒引当金を控除した額で表示しています。

※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で表示しています。

 

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額    によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提供された価格によっています。マネー・マネジメント・ファンドおよび譲渡性預金については、すべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負 債 

(4)支払手形及び買掛金、(7)未払金、(8)未払法人税等

 これらはすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(5)短期借入金、(10)長期借入金

 これらの時価について、1年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、借り入れてから返済までの期間がすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。長期借入金1年内返済予定の長期借入金を含む。の時価は、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理を適用している長期借入金については、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(6)1年内償還予定の社債、(9)社債

 これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、金利スワップの特例処理を適用している社債は、当該デリバティブと一体として処理された将来キャッシュ・フローを同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ 

(11)デリバティブ

 デリバティブの時価は、取引金融機関から提供された価格によっています。また、金利スワップの特例処理および為替予約等の振当処理を適用しているものについては、ヘッジ対象である売掛金、社債および借入金の時価に含めて記載しています。

 

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

非上場株式

34,029 

 上記は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 

 

1年以内

 (百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円) 

10年超

(百万円)

現金及び預金  

262,987

 

 

 

受取手形及び売掛金

254,192

 

 

 

有価証券及び投資有価証券  

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債 

(3) その他 

 

 

 14,800

35,188

36,043 

 

 

 24,100

32,000

2,000 

 

 

 

 

 

 

 

 1

 

 

合計

603,212

58,100

 

 1

 

(注)4 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額

 

1年以内

(百万円) 

1年超

2年以内

(百万円) 

2年超

3年以内

(百万円) 

3年超

4年以内 

(百万円)

4年超

5年以内 

(百万円)

5年超 

(百万円)

社債  

10,063

63

10,062

10,035

10,035

40,087

長期借入金

18,942

45,672

39,400

34,900

32,500

140,167

合計

29,006

45,735

49,462

44,935

42,535

180,254

 

 上表には「(9)社債」および「(10)長期借入金」のほか、「(6)1年内償還予定の社債」および「(5)短期借入金」のうち1年内返済予定の長期借入金が含まれています。 

   

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年3月31日)

1 売買目的有価証券

該当事項はありません。

2 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3 その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表
計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

144,041

45,782

98,258

 

(2)債券

    

    

    

 

① 国債・

地方債等

31,363

31,222

140

 

② 社債

7,211

7,179

31

 

(3)その他

55

47

7

 

小計

182,671

84,232

98,439

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

149

159

△9

 

(2)債券

    

    

    

 

① 国債・

地方債等

4,040

4,044

△3

 

② 社債

23,762

23,822

△59

 

(3)その他

43,678

43,678

 

小計

71,632

71,704

△72

 

合計

254,303

155,936

98,366

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,042百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

種類 

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式    

14

13

0

(2)債券    

    

    

    

  ① 国債・地方債等

                     

 

   ② 社債

830

66

9

(3)その他

320

100

0

合計

1,165

180

9

 

当連結会計年度(平成23年3月31日)

1 売買目的有価証券

該当事項はありません。

2 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

3 その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表
計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

129,955

45,836

84,119

 

(2)債券

    

    

    

 

① 国債・

地方債等

29,217

29,085

131

 

② 社債

20,488

20,246

241

 

(3)その他

11

11

0

 

小計

179,672

95,179

84,492

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

206

236

△30

 

(2)債券

    

    

    

 

① 国債・

地方債等

9,988

9,995

△7

 

② 社債

46,636

46,779

△142

 

③ その他 

3,046

3,046

    —

 

(3)その他

98,943

98,943

    —

 

小計

158,821

159,001

△179

 

合計

338,494

254,181

84,312

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 11,816百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

種類 

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式    

11

7

1

(2)債券    

    

    

    

  ① 国債・地方債等

                        —

    — 

    —

   ② 社債

205

37

    —

(3)その他 

64

    —

32

合計

281

45

33

  

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関係 

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち 1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

 

 

為替予約取引

    

    

    

    

  

 

売建

    

    

    

    

  

 

米ドル

38,554

540

540

  

 

ユーロ

2,050

15

15

 

 

台湾ドル

379

△13

△13

  

 

タイバーツ

1,181

△53

△53

  

 

買建

    

    

    

    

  

 

ユーロ

2,352

10

10

  

 

通貨オプション取引

    

    

    

    

  

 

売建

    

    

    

    

 

 

米ドルコール

1,395

    

    

    

  

市 場 取

 

(9)

△8

△8

  

引 以 外

ユーロコール

249

    

    

    

  

の 取 引

 

(2)

△1

△1

  

 

買建

    

    

    

    

  

 

米ドルプット

1,395

    

    

    

  

 

 

(9)

8

8

  

 

ユーロプット

249

    

    

    

  

 

 

(2)

1

1

  

 

通貨スワップ取引

    

    

    

    

  

 

支払米ドル・受取日本円

40,030

26,876

4,548

4,548

  

 

支払ユーロ・受取日本円

2,469

2,469

△20

△20

  

 

支払タイバーツ・受取日本円

150

△6

△6

  

合計

90,460

29,346

5,019

5,019

  

 (注) 1 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

2 オプション取引の契約額の( )内の金額はオプション料であり、それに対応する時価および評価損益を記

    載しています。

 

(2) 金利関係

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち 1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

市 場 取

引 以 外

の 取 引

金利スワップ取引

    

    

    

    

 

支払変動・受取固定

368

368

△16

△16

 

合計

368

368

△16

△16

 

 (注) 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関係 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理 

 

 

  

為替予約取引 

売建 

 米ドル 

通貨スワップ取引 

支払日本円・受取米ドル 

 

売掛金

 

 

借入金 

 

 

 

         409

 

      16,679  

 

   

        

 

       13,253          

 

 

(注)2

 

(注)2       

繰延ヘッジ法

 

為替予約取引

 買建

買掛金

 

 

 

 

 

 

 

 米ドル 

 

153 

 

1 

合計

17,242

13,253

1

 (注)1 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

     2 為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象で         

     ある売掛金および借入金の時価に含めて記載しています。

 

(2) 金利関係 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象 

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

 

 

 

 

 

金利スワップ取引

社債・借入金

 

 

 

支払変動・受取固定

 

29,000

29,000

(注)2

支払固定・受取変動

 

110,000

102,000

(注)2

支払変動・受取変動

 

36,000

36,000

(注)2

支払固定・受取固定

 

5,000

(注)2

 

 

 

    

    

    

繰延ヘッジ法 

金利スワップ取引 

 借入金

 

    

    

 

  支払固定・受取変動

 

31,000

31,000

△2,216

合計

211,000

198,000

△2,216

 (注)1 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

   2 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象 

     である社債および借入金の時価に含めて記載しています。

  

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関係 

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち 1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

 

 

為替予約取引

    

    

    

    

  

 

売建

    

        

    

    

  

 

日本円 

219

    —

△5

△5

 

 

米ドル

25,631

    —

△418

△418

  

 

ユーロ

936

    —

△48

△48

 

 

台湾ドル

662

    —

△9

△9

  

 

タイバーツ

653

    —

2

2

  

 

オーストラリアドル 

227

    —

△6

△6

 

 

買建

    

    

    

    

  

 

米ドル 

2,876

    —

34

34

 

 

ユーロ

2,152

    —

47

47

  

 

通貨オプション取引

    

    

    

    

  

 

売建

    

    

    

    

 

 

米ドルコール

914

    

    

    

  

市 場 取

 

    (5)

    —

0

0

  

引 以 外

ユーロコール

188

    

    

    

  

の 取 引

 

    (0)

    —

△1

△1

  

 

買建

    

    

    

    

  

 

米ドルプット

914

    

    

    

  

 

 

    (5)

    —

△0

△0

  

 

ユーロプット

188

    

    

    

  

 

 

    (0)

    —

1

1

  

 

通貨スワップ取引

    

    

    

    

  

 

支払米ドル・受取日本円

31,850

19,833

5,153

5,153

  

 

支払ユーロ・受取日本円

1,234

64

64

  

 

支払タイバーツ・受取日本円

5,694

5,694

34

34

  

合計

74,345

25,528

4,848

4,848

  

 (注) 1 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

2 オプション取引の契約額の( )内の金額はオプション料であり、それに対応する時価および評価損益を記

    載しています。

 

(2) 金利関係

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち 1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

 

市 場 取

引 以 外

の 取 引

金利スワップ取引

    

    

    

    

 

支払変動・受取固定

195

65

△7

△7

 

合計

195

65

△7

△7

 

 (注) 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関係 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理 

 

 

  

為替予約取引 

売建 

 米ドル 

通貨スワップ取引 

支払日本円・受取米ドル 

 

売掛金

 

 

借入金 

 

 

 

   691

 

 13,253  

 

   

       —

 

 5,695          

 

 

(注)2

 

(注)2       

繰延ヘッジ法

 

為替予約取引

売建

売掛金・買掛金

 

 

 

 

  

 

 

 米ドル

 

0

    —

    △0

 

買建 

 

    

    

    

 

 米ドル 

 

906 

    — 

12 

合計

14,852

5,695

12

 (注)1 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

     2 為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象で         

     ある売掛金および借入金の時価に含めて記載しています。

 

(2) 金利関係 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象 

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

 

 

 

金利スワップ取引

社債・借入金

 

 

 

支払変動・受取固定

 

29,000

29,000

(注)2

支払固定・受取変動

 

102,000

93,500

(注)2

支払変動・受取変動

 

34,000

31,000

(注)2

 

 

 

    

    

    

繰延ヘッジ法 

金利スワップ取引 

 借入金

 

    

    

 

  支払固定・受取変動

 

31,000

28,000

△2,262

合計

196,000

181,500

△2,262

 (注)1 時価の算定にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づいています。

   2 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象 

     である社債および借入金の時価に含めて記載しています。

  

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(1)採用している退職給付制度の概要

(1)採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、適格年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。

 当社および一部の国内連結子会社は、退職給付制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、適格年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けています。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりです。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりです。

① 制度全体の積立状況に関する事項(平成21年3月31日)

① 制度全体の積立状況に関する事項(平成22年3月31日)

年金資産の額

114,684

百万円

年金財政計算上の給付債務の額

178,034

 

差引額

△63,350

 

年金資産の額

129,842

百万円

年金財政計算上の給付債務の額

158,637

 

差引額

△28,795

 

② 制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合

② 制度全体に占める当企業グループの掛金拠出割合

 

3.8

 

4.3

(2)退職給付債務に関する事項(平成22年3月31日)

(2)退職給付債務に関する事項(平成23年3月31日)

① 退職給付債務

△225,680

百万円

② 年金資産

132,165

 

③ 小計(①+②)

△93,515

 

④ 未認識過去勤務債務

△4,074

 

⑤ 未認識数理計算上の差異

24,084

 

⑥ 連結貸借対照表計上額

純額(③+④+⑤)

△73,505

 

⑦ 前払年金費用

14,406

 

⑧ 退職給付引当金(⑥−⑦)

△87,911

 

(注)  一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

① 退職給付債務

△228,987

百万円

② 年金資産

134,290

 

③ 小計(①+②)

△94,696

 

④ 未認識過去勤務債務

△1,686

 

⑤ 未認識数理計算上の差異

17,549

 

⑥ 連結貸借対照表計上額

純額(③+④+⑤)

△78,833

 

⑦ 前払年金費用

13,114

 

⑧ 退職給付引当金(⑥−⑦)

△91,948

 

(注)  一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(3)退職給付費用に関する事項

(3)退職給付費用に関する事項

① 勤務費用

14,180

百万円

② 利息費用

4,176

 

③ 期待運用収益

△2,947

 

④ 未認識過去勤務債務の費用
処理額

△2,305

 

⑤ 未認識数理差異の費用処理額

5,627

 

⑥ 複数事業主の年金制度への
掛金拠出額

116

 

⑦ 退職給付費用(①+②+③+④
+⑤+⑥)

18,848

 

⑧ その他※

3,278

 

⑨ 計 (⑦+⑧)

22,126

 

① 勤務費用

14,414

百万円

② 利息費用

4,367

 

③ 期待運用収益

△3,236

 

④ 未認識過去勤務債務の費用
処理額

△2,291

 

⑤ 未認識数理差異の費用処理額

5,188

 

⑥ 複数事業主の年金制度への
掛金拠出額

116

 

⑦ 退職給付費用(①+②+③+④
+⑤+⑥)

18,557

 

⑧ その他※

3,483

 

⑨ 計 (⑦+⑧)

22,040

 

(注)  ※「その他」には、確定拠出年金への掛金支払額が含まれています。

(注)  ※「その他」には、確定拠出年金への掛金支払額が含まれています。

(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 割引率

2.0%

② 期待運用収益率

1.0%〜3.0%

③ 退職給付見込額の
期間配分方法

主としてポイント基準

④ 過去勤務債務の額
の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっています。)

⑤ その他退職給付
債務等の計算の
基礎に関する事項

 

数理計算上の
差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

① 割引率

2.0%

② 期待運用収益率

1.0%〜3.0%

③ 退職給付見込額の
期間配分方法

主としてポイント基準

④ 過去勤務債務の額
の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっています。)

⑤ その他退職給付
債務等の計算の
基礎に関する事項

 

数理計算上の
差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

1 当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費の「給料及び手当」  632百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

営業外収益の「その他」 109百万円 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(15)
当社子会社・関連会社の
取締役(113)
当社常務役員(17)

当社取締役(18)
当社常務役員(18)
当社子会社取締役(110)

当社取締役(15)
当社常務役員(23)
当社子会社取締役(114)

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

普通株式
711,000

普通株式
733,000

普通株式
612,000

付与日

平成17年8月3日

平成18年8月3日

平成19年8月3日

権利確定条件

 (注)1

 (注)2

 (注)3

対象勤務期間

平成17年8月3日〜
平成19年7月31日

平成18年8月3日〜
平成20年7月31日

平成19年8月3日〜
平成21年7月31日

権利行使期間

平成19年8月1日〜
平成23年7月31日

平成20年8月1日〜
平成24年7月31日

平成21年8月1日〜
平成25年7月31日

 

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

 

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(16)
当社常務役員(24)
当社子会社取締役(124)

当社取締役(19)
当社常務役員(21)
当社子会社取締役(95)

 

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

普通株式
1,173,000

普通株式
1,114,000

 

付与日

平成20年8月6日

平成21年8月7日

 

権利確定条件

 (注)4

(注)5

 

対象勤務期間

平成20年8月6日〜
平成22年7月31日

平成21年8月7日〜
平成23年7月31日

 

権利行使期間

平成22年8月1日〜
平成26年7月31日

平成23年8月1日〜
平成27年7月31日

 

(注)1 平成17年8月3日から平成19年7月31日まで、当社および当社子会社・関連会社の取締役または当社の常務役員であること。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後1年6ヶ月間権利行使できる。

   2 平成18年8月3日から平成20年7月31日まで、当社の取締役、常務役員および当社子会社の取締役であること。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後1年6ヶ月間権利行使できる。

   3 平成19年8月3日から平成21年7月31日まで、当社の取締役、常務役員および当社子会社の取締役であること。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後1年6ヶ月間権利行使できる。

   4 平成20年8月6日から平成22年7月31日まで、当社の取締役、常務役員および当社子会社の取締役であること。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後1年6ヶ月間権利行使できる。

   5 平成21年8月7日から平成23年7月31日まで、当社の取締役、常務役員および当社子会社の取締役であること。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後1年6ヶ月間権利行使できる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利確定前(株)

    

    

    

  前連結会計年度末

612,000

  付与

  失効

  権利確定

612,000

  未確定残

権利確定後(株)

 

    

    

  前連結会計年度末

50,400

585,000

  権利確定

612,000

  権利行使

  失効

74,000

66,000

  未行使残

50,400

511,000

546,000

 

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

 

権利確定前(株)

    

    

 

  前連結会計年度末

1,173,000

 

  付与

1,114,000

 

  失効

 

  権利確定

 

  未確定残

1,173,000

1,114,000

 

権利確定後(株)

    

    

 

  前連結会計年度末

 

  権利確定

 

  権利行使

 

  失効

 

  未行使残

 

② 単価情報

 

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

2,655

3,340

4,799

行使時平均株価(円)

付与日における
公正な評価単価(円)

687

894

 

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション


 

権利行使価格(円)

3,458

2,450

 

行使時平均株価(円)

    

付与日における
公正な評価単価(円)

404

816

 

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

(1) 使用した算定技法

  ブラック・ショールズ・モデル

(2) 主な基礎数値及び見積方法

 

平成21年ストック・オプション

 株価変動性         (注)1

48.07%

 予想残存期間        (注)2

4年

 予想配当          (注)3

40円/株

 無リスク利子率       (注)4

0.56%

(注)1 付与日の直近の4年間の株価実績に基づき算定しています。

2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の半ばに行使されるものと推定して見積っています。

3 平成21年3月期の配当実績によっています。

4 付与日における予想残存期間に対応する国債の利回りです。

5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させるという方法によっています。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1 当連結会計年度における費用計上額及び科目名

販売費及び一般管理費の「給料及び手当」  822百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

営業外収益の「その他」 218百万円 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(15)
当社子会社・関連会社の
取締役(113)
当社常務役員(17)

当社取締役(18)
当社常務役員(18)
当社子会社取締役(110)

当社取締役(15)
当社常務役員(23)
当社子会社取締役(114)

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

普通株式
711,000

普通株式
733,000

普通株式
612,000

付与日

平成17年8月3日

平成18年8月3日

平成19年8月3日

権利確定条件

 (注)1

 (注)2

 (注)3

対象勤務期間

平成17年8月3日〜
平成19年7月31日

平成18年8月3日〜
平成20年7月31日

平成19年8月3日〜
平成21年7月31日

権利行使期間

平成19年8月1日〜
平成23年7月31日

平成20年8月1日〜
平成24年7月31日

平成21年8月1日〜
平成25年7月31日

 

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(16)
当社常務役員(24)
当社子会社取締役(124)

当社取締役(19)
当社常務役員(21)
当社子会社取締役(95)

当社取締役(17)
当社常務役員(22)
当社子会社取締役(105)

株式の種類別のストック・オプションの数(株)

普通株式
1,173,000

普通株式
1,114,000

普通株式
1,147,000

付与日

平成20年8月6日

平成21年8月7日

平成22年8月6日

権利確定条件

 (注)4

(注)5

(注)6

対象勤務期間

平成20年8月6日〜
平成22年7月31日

平成21年8月7日〜
平成23年7月31日

平成22年8月6日〜
平成24年7月31日

権利行使期間

平成22年8月1日〜
平成26年7月31日

平成23年8月1日〜
平成27年7月31日

平成24年8月1日〜
平成28年7月31日

(注)1 平成17年8月3日から平成19年7月31日まで、当社および当社子会社・関連会社の取締役または当社の常務役員であること。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後1年6ヶ月間権利行使できる。

   2 平成18年8月3日から平成20年7月31日まで、当社の取締役、常務役員および当社子会社の取締役であること。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後1年6ヶ月間権利行使できる。

   3 平成19年8月3日から平成21年7月31日まで、当社の取締役、常務役員および当社子会社の取締役であること。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後1年6ヶ月間権利行使できる。

   4 平成20年8月6日から平成22年7月31日まで、当社の取締役、常務役員および当社子会社の取締役であること。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後1年6ヶ月間権利行使できる。

   5 平成21年8月7日から平成23年7月31日まで、当社の取締役、常務役員および当社子会社の取締役であること。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後1年6ヶ月間権利行使できる。

   6 平成22年8月6日から平成24年7月31日まで、当社の取締役、常務役員および当社子会社の取締役であること。ただし、退任または辞任があった場合は、退任または辞任後1年6ヶ月間権利行使できる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利確定前(株)

    

    

    

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

    

    

  前連結会計年度末

50,400

511,000

546,000

  権利確定

  権利行使

13,500

  失効

8,700

92,000

88,000

  未行使残

28,200

419,000

458,000

 

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

権利確定前(株)

    

    

     

  前連結会計年度末

1,173,000

1,114,000

 

  付与

1,147,000 

  失効

 

  権利確定

1,173,000

 

  未確定残

1,114,000

1,147,000 

権利確定後(株)

    

    

     

  前連結会計年度末

 

  権利確定

1,173,000

 

  権利行使

 

  失効

188,000

 

  未行使残

985,000

 

 

② 単価情報

 

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

2,655

3,340

4,799

行使時平均株価(円)

3,051

付与日における
公正な評価単価(円)

687

894

 

平成20年
ストック・オプション

平成21年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

3,458

2,450

2,582 

行使時平均株価(円)

 

付与日における
公正な評価単価(円)

404

816

754 

 

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された平成22年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

(1) 使用した算定技法

  ブラック・ショールズ・モデル

(2) 主な基礎数値及び見積方法

 

平成22年ストック・オプション

 株価変動性         (注)1

48.18%

 予想残存期間        (注)2

4年

 予想配当          (注)3

30円/株

 無リスク利子率       (注)4

0.25%

(注)1 付与日の直近の4年間の株価実績に基づき算定しています。

2 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の半ばに行使されるものと推定して見積っています。

3 平成22年3月期の配当実績によっています。

4 付与日における予想残存期間に対応する国債の利回りです。

5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させるという方法によっています。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

    

 

未払費用

36,578

百万円

退職給付引当金

31,681

 

減価償却費

24,049

 

製品保証引当金

7,727

 

たな卸資産

6,582

 

繰越欠損金 

18,212

 

その他

35,539

  

繰延税金資産小計

160,373

 

評価性引当額

△41,225

 

繰延税金資産合計

119,147

 

(繰延税金負債)

    

 

その他有価証券評価差額金

△39,228

 

固定資産圧縮積立金

△1,610

 

特別償却準備金

△540

 

減価償却費

△1,336

 

その他

△917

 

繰延税金負債合計

△43,634

 

繰延税金資産(負債)の純額

75,513

 

(繰延税金資産)

    

 

未払費用

39,724

百万円

退職給付引当金

33,937

 

減価償却費

30,610

 

製品保証引当金

7,751

 

たな卸資産

7,752

 

繰越欠損金 

11,079

 

その他

18,741

  

繰延税金資産小計

149,597

 

評価性引当額

△33,850

 

繰延税金資産合計

115,746

 

(繰延税金負債)

    

 

その他有価証券評価差額金

△32,745

 

固定資産圧縮積立金

△1,537

 

特別償却準備金

△565

 

減価償却費

△2,993

 

その他

△300

 

繰延税金負債合計

△38,142

 

繰延税金資産(負債)の純額

77,603

 

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

流動資産—繰延税金資産

58,929

百万円

固定資産—繰延税金資産

37,493

 

流動負債—その他

△4

 

固定負債—繰延税金負債

△20,905

 

流動資産—繰延税金資産

57,753

百万円

固定資産—繰延税金資産

40,528

 

流動負債—その他

△1,695

 

固定負債—その他

△18,981

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

39.88

(調整)

    

 

交際費等損金不算入費用

1.32

 

研究開発促進税制による税額控除

△10.38

 

評価性引当額

12.61

 

在外子会社の税率差

△7.76

 

その他

△1.98

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.69

 

 

法定実効税率

39.88

(調整)

    

 

交際費等損金不算入費用

0.83

 

研究開発促進税制による税額控除

△4.08

 

評価性引当額

△4.99

 

在外子会社の税率差

△3.97

 

その他

3.88

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.55

 

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

  当企業グループは各種自動車部品の製造・販売を主な事業としています。その売上高、営業損益および資産の金額が、いずれも、全セグメントの売上高合計、営業損益合計および資産の金額合計に占める割合の90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しています。

 





出典: アイシン精機株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書