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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 売買目的有価証券

……該当事項はありません

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 売買目的有価証券

……該当事項はありません

② 満期保有目的の債券

……該当事項はありません

② 満期保有目的の債券

……該当事項はありません

③ 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

③ 子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

④ その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

④ その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準

……時価法

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準

……時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

① 製品・仕掛品・貯蔵品(補助鋼材・燃料を除く)

……総平均法

② 原材料・貯蔵品(補助鋼材・燃料)

……後入先出法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

 

 

 

 

(会計方針の変更)

当事業年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成20年9月26日)を適用し、原材料・貯蔵品(補助鋼材・燃料)について、評価方法を後入先出法から総平均法に変更しています。

これにより損益に与える影響は軽微です。

(4) 固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

     定率法によっています。

   なお、平成19年3月31日以前に取得した工具、器具及び備品については、法人税法に規定する償却可能限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っています。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

  なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。

(4) 固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

     定率法によっています。

   なお、平成19年3月31日以前に取得した工具、器具及び備品については、法人税法に規定する償却可能限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っています。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

  なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(5) 繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額を費用として処理しています。

(5) 繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額を費用として処理しています。

(6) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(6) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 製品保証引当金

 製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

② 製品保証引当金

 製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。       

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。       

④ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

(会計方針の変更)

 当事業年度から、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しています。

 これにより損益に与える影響はありません。 

④ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

 

 

⑤ 役員退職慰労引当金

 退職慰労金の支給に備えるため、取締役および常務役員については退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額、監査役については内規に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤ 役員退職慰労引当金

 役員(常務役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を計上しています。

  

 (追加情報)

 当社では、平成22年6月23日開催の定時株主総会等において、監査役の退職慰労金制度および賞与を廃止し、当該株主総会終結のときまでの在任期間をもとに、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することが、承認可決されました。 

 前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(7) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ法によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(7) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ法によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約および

通貨オプション

 

外貨建売掛金、

外貨建貸付金

通貨スワップ

 

外貨建貸付金、

外貨建借入金

金利スワップ

 

社債、借入金

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約および

通貨オプション

 

外貨建売掛金、

外貨建貸付金

通貨スワップ

 

外貨建貸付金、

外貨建借入金

金利スワップ

 

社債、借入金

③ ヘッジ方針

 当社では、内部規定である「社内管理規定」に基づき、一定の限度枠を設け、信用力の高い金融機関のみを取引相手とすることにより信用リスクを最小限に抑えた上で、相場変動の影響を受ける資産・負債に係るリスクの軽減をはかるため、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しています。

③ ヘッジ方針

 当社では、内部規定である「社内管理規定」に基づき、一定の限度枠を設け、信用力の高い金融機関のみを取引相手とすることにより信用リスクを最小限に抑えた上で、相場変動の影響を受ける資産・負債に係るリスクの軽減をはかるため、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 有効性評価の方法は、そのヘッジ対象の価格変動等に対する相関関係等を基礎にした判定を比率分析により事前テストとして行っています。また、ヘッジ開始時から有効性判断までの期間において、ヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にした判定を比率分析により事後テストとして行っています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 有効性評価の方法は、そのヘッジ対象の価格変動等に対する相関関係等を基礎にした判定を比率分析により事前テストとして行っています。また、ヘッジ開始時から有効性判断までの期間において、ヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にした判定を比率分析により事後テストとして行っています。

(8)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しています。

(8)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しています。

【会計方針の変更】

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

           ————— 

(資産除去債務に関する会計基準)

 当事業年度から、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しています。

 これにより損益に与える影響は軽微です。 

【表示方法の変更】

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

  (貸借対照表関係) 

 前事業年度まで区分掲記していた「未収入金」は、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しています。

 なお、当事業年度の金額は、8,102百万円です。

 

  (損益計算書関係)

1 前事業年度まで区分掲記していた「有価証券評価損」は、営業外費用の合計額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しています。

  なお、当事業年度の金額は、12百万円です。

2 前事業年度まで区分掲記していた「為替差損」は、当事業年度においては「為替差益」となり、営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しています。

  なお、当事業年度の金額は、608百万円です。

3 前事業年度まで区分掲記していた以下の科目は、金額的重要性が乏しいため、各表示区分の「その他」に含めて表示しています。

(1) 「製品修理費」「賃借料」は、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しています。

  なお、当事業年度の金額は、「製品修理費」2,422百万円、「賃借料」2,302百万円です。

(2) 「固定資産賃貸料」「有価証券売却益」は、営業外収益の「その他」に含めて表示しています。

  なお、当事業年度の金額は、「固定資産賃貸料」996百万円、「有価証券売却益」378百万円です。

(3) 「固定資産除売却損」は、営業外費用の「その他」に含めて表示しています。

   なお、当事業年度の金額は、518百万円です。

  (貸借対照表関係) 

 前事業年度に流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、区分掲記しています。

 なお、前事業年度の金額は、8,102百万円です。

 

  (損益計算書関係)

1 前事業年度に販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示していた「製品修理費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超えたため、区分掲記しています。

  なお、前事業年度の金額は、2,422百万円です。

2 前事業年度まで区分掲記していた「社債利息」は、営業外費用の合計額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しています。

  なお、当事業年度の金額は、1,327百万円です。

3 前事業年度に営業外費用の「その他」に含めて表示していた「減価償却費」は、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため、区分掲記しています。

  なお、前事業年度の金額は、364百万円です。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1 関係会社に対する主な資産及び負債

※1 関係会社に対する主な資産及び負債

科目

貸借対照表計上額

(百万円)

受取手形及び

売掛金

91,029

短期貸付金

    82,736

買掛金

28,340

預り金

150,636

科目

貸借対照表計上額

(百万円)

受取手形及び

売掛金

62,074

短期貸付金

    61,699

買掛金

18,797

預り金

178,592

※2 担保資産及び担保付債務 

 従業員預り金7,707百万円に対し、投資有価証券10,385百万円を保全担保に供しています。

※2 担保資産及び担保付債務 

 従業員預り金8,621百万円に対し、投資有価証券11,547百万円を保全担保に供しています。

 3 偶発債務

 従業員の教育資金の銀行借入に対し6百万円の債務保証を行っています。

 3 偶発債務

 保証債務の総額は、7,352百万円です。 

(1) 従業員の教育資金の銀行借入に対し4百万円の債務保証を行っています。

(2) ㈱アドヴィックスの一括支払信託債務に対し5,026百万円の債務保証を行っています。

(3) アイシン軽金属㈱の一括支払システム債務に対し2,321百万円の債務保証を行っています。 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 関係会社との主な取引

※1 関係会社との主な取引

売上高

531,688

百万円 

仕入高

212,779

 

営業外収益

 

 

(イ)受取利息

2,633

 

(ロ)受取配当金

10,430

 

売上高

482,083

百万円 

仕入高

173,799

 

営業外収益

 

 

 受取配当金

21,321

 

 

    

 

※2 製品他勘定振替高の内訳

※2 製品他勘定振替高の内訳

製造費用

716

百万円 

建設仮勘定

275

 

販売費及び一般管理費他

129

 

1,121

 

製造費用

956

百万円 

建設仮勘定

116

 

販売費及び一般管理費他

402

 

1,476

 

※3 研究開発費の総額

 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、38,568百万円です。

※3 研究開発費の総額

 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、43,019百万円です。

※4 減損損失

 当社は、余剰生産設備の見直し等に伴い、以下の資産について減損損失を計上しました。

 場所 

 用途

種類 

    愛知県

遊休資産

 建設仮勘定

 遊休状態の資産について、個別の資産を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っています。将来使用の見込みがなくなった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,288百万円計上しました。

 なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、売却処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しています。

—————

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

13,184,017

24,653

991

13,207,679

(変動事由の概要)

  増加数の内訳は次のとおりです。

単元未満株式の買取請求

24,653

 減少数の内訳は次のとおりです。

単元未満株式の売渡請求

991

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

13,207,679

8,485

13,898

13,202,266

(変動事由の概要)

  増加数の内訳は次のとおりです。

単元未満株式の買取請求

8,485

 減少数の内訳は次のとおりです。

ストック・オプションの権利行使

13,500

単元未満株式の売渡請求

398

  

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(1) ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

 ① リース資産の内容

有形固定資産は「建物」「工具、器具及び備品」、無形固定資産は「ソフトウエア」です。 

 ② リース資産の減価償却の方法

 「重要な会計方針」 (4) 固定資産の減価償却の方法に記載のとおりです。 

 ③ リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しており、その内容は次のとおりです。

(1) ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しています。 

 

(イ)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額
相当額

(百万円)

減価償却
累計額
相当額

(百万円)

期末残高
相当額

(百万円)

工具、器具

及び備品

2,426

1,816

609

 

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 

(ロ)未経過リース料期末残高相当額

 

1年以内

 

1年超

 

合計

 

336

 

273

 

609

百万円

 

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。

 

(ハ)支払リース料及び減価償却費相当額

 

支払リース料

 643 百万円

減価償却費相当額

643

 

(ニ)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

 

(2) オペレーティング・リース取引

中途解約できないオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料

(2) オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

1年以内

 

1年超

 

合計

 

491

 

5,499

 

5,990

百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日)

(追加情報)

当事業年度から、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)および「金融商品の

時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しています。

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

10,154

16,507

6,352

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式 

133,058

関連会社株式

     69

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

当事業年度(平成23年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

10,154

18,061

7,907

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式 

140,378

関連会社株式

     69

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

  

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

 

退職給付引当金

12,079

百万円

未払費用

10,085

 

減価償却費

6,398

 

製品保証引当金

4,150

 

減損損失

1,690

 

有価証券評価損

貸倒引当金 

4,334

 4,030

 

  

その他

8,567

 

繰延税金資産小計

51,337

 

評価性引当額

△10,226

 

繰延税金資産合計

41,111

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△36,613

 

固定資産圧縮積立金

△1,528

 

特別償却準備金

△133

 

繰延税金負債合計

△38,275

 

繰延税金資産(負債)の純額

2,835

 

 

(繰延税金資産)

 

 

退職給付引当金

12,369

百万円

未払費用

11,372

 

減価償却費

5,953

 

製品保証引当金

3,961

 

減損損失

1,559

 

有価証券評価損

貸倒引当金 

4,339

 4,004

 

  

その他

7,116

 

繰延税金資産小計

50,676

 

評価性引当額

△10,267

 

繰延税金資産合計

40,408

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△31,004

 

固定資産圧縮積立金

△1,435

 

特別償却準備金 

その他 

△88

△25

 

 

繰延税金負債合計

△32,554

 

繰延税金資産(負債)の純額

7,854

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

39.88

(調整)

    

 

評価性引当額

受取配当金益金不算入利益 

研究開発促進税制による税額控除

外国税額控除 

26.62

△16.82△13.14△9.48

 

 

その他 

0.60

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66

 

 

法定実効税率

39.88

(調整)

    

 

受取配当金益金不算入利益 

研究開発促進税制による税額控除

外国税額控除 

△19.34

△4.80

△3.42

 

 

その他 

2.35

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.67

 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(1)1株当たり純資産額

1,24565

(2)1株当たり当期純利益

3326

(3)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

(1)1株当たり純資産額

1,27923

(2)1株当たり当期純利益

10728

(3)潜在株式調整後

 

  1株当たり当期純利益

10723

  

 

(注)算定上の基礎

     1 1株当たり純資産額

 

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

352,147

362,210

純資産の合計額から控除する金額(百万円)

1,538

2,143

 (うち新株予約権)

(1,538)

(2,143)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

350,608

360,067

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

281,466

281,472

     2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

前事業年度 

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度 

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

9,361

30,195

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

9,361

30,195

普通株式の期中平均株式数(千株)

281,487

281,464

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

139

(うち新株予約権(千株))

(

(139

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 平成17年6月23日定時株主総会決議による新株予約権 504

 平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権5,110

 平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権5,460個 

 平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権11,730

 平成21年6月19日定時株主総会決議による新株予約権11,140

 この詳細については、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況に記載のとおりです。

 平成17年6月23日定時株主総会決議による新株予約権 282

 平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権4,190

 平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権4,580個 

 平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権9,850

 この詳細については、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況に記載のとおりです。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

 

 

投資有価証券

その他有価証券

㈱豊田自動織機

6,578,372

16,551

 

東和不動産㈱

1,760,000

8,012

 

㈱デンソー

2,518,100

6,949

 

㈱ジェイテクト

2,864,734

 3,099

 

スズキ㈱

1,402,000

2,606

 

トヨタホーム㈱

7,440

1,599

 

曙ブレーキ工業㈱

3,133,700

1,328

 

豊田通商㈱

851,900

1,168

 

豊田合成㈱

642,271

1,113

 

トヨタ紡織㈱

810,100

969

 

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

2,365,300

908

 

東海旅客鉄道㈱

1,000

659

 

ダイハツ工業㈱ 

399,382

484

 

その他(77銘柄)

6,907,715

4,254

 

小計

30,242,014

49,705

 

 計 

30,242,014

49,705

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

 

 

有価証券

その他有価証券

利付国債(9銘柄)

14,800

14,885

 

短期社債(2銘柄)

3,900

3,895

 

普通社債(9銘柄)

6,710

6,736

 

ユーロ円債(13銘柄)

18,900

18,897

 

転換社債型新株予約権付社債(5銘柄)

5,558

5,520

 

小計

49,868

49,934

 

投資有価証券         

その他有価証券

利付国債(12銘柄)

21,600

21,724

 

普通社債(19銘柄)

15,800

15,828

 

ユーロ円債(20銘柄)

15,200

15,147

 

転換社債型新株予約権付社債(1銘柄)

1,000

980

 

小計

53,600

53,679

 

103,468

103,613

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

(百万口)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他有価証券

投資信託受益証券(3銘柄)

61,911

61,911

リース料信託受益証券(1銘柄)

1,000

1,000

譲渡性預金(7銘柄)

35,000

35,000

小計

97,911

97,911

投資有価証券

その他有価証券

貸付信託受益証券(1銘柄)

2,000

2,046

小計

2,000

2,046

99,911

99,958

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

 

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

142,684

2,520

1,179

144,026

86,975

6,089

57,050

 

構築物

37,792

474

16

38,251

26,944

1,444

11,306

 

機械及び装置 

288,542

9,745

45,051

253,236

212,762

16,643

40,474

 

車両運搬具

4,626

171

197

4,600

4,041

333

558

  

工具、器具及び

備品

90,231

6,367

5,889

90,708

83,995

5,713

6,713

  

土地

32,222

6

0

32,229

32,229

  

リース資産

1,873

113

4

1,981

506

241

1,475

  

建設仮勘定

4,390

10,433

8,848  

5,975

5,975

  

有形固定資産計 

602,363

29,833

 61,186

571,010

415,225

30,465

155,785

  

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

のれん

400

400

  

特許権

9

8

0

1

  

商標権

50

14

5

36

  

ソフトウエア

11,659

6,431

1,218

5,228

  

リース資産

127

57

25

69

  

その他

227

94

10

132

  

無形固定資産計

12,475

6,605

1,260

5,869

  

長期前払費用

6,496

0

808

5,687

134

86

5,553

  

繰延資産

 

 (注) 1 ※当期減少額には、事業譲渡による減少額が次のとおり含まれています。

                          百万円

       建物                988

       機械及び装置          38,505

 車両運搬具             158

 工具、器具及び備品        2,550

 リース資産              4

 建設仮勘定              153

2 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。

【引当金明細表】

 

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

10,139

10,065

10,139

10,065

製品保証引当金

10,406

2,156

2,629

9,933

役員賞与引当金

200

315

200

315

役員退職慰労引当金

2,128

3

469

1,662

 (注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率によるものおよび関係会社への貸付金に対するも

   のの洗替額10,139百万円、ならびに債権の回収額等0百万円です。  

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

a 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

8

預金

 

当座・別段預金

9,791

普通預金

2,716

定期預金

149,000

外貨普通預金

2,318

小計

163,826

163,834

b 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

自動車部品

 

SPK㈱

63

辰巳屋興業㈱

50

井関農機㈱

31

その他

89

小計

235

住生活関連機器

 

ダイキン工業㈱

824

㈱東京インテリア家具

110

㈱服部家具センター

52

その他

438

小計

1,426

1,661

期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成23年4月

526

〃  5月

406

〃  6月

491

〃  7月

235

〃  8月

1

〃  9月 以降

0

1,661

c 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円) 

自動車部品

 

トヨタ自動車㈱

24,053

トヨタ紡織㈱

9,639

アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ㈱

9,082

アイシン・エィ・ダブリュ㈱

8,580

㈱アドヴィックス

6,288

その他

38,626

小計 

96,270

住生活関連機器

 

㈱イナックス

3,370

アイシン・ヨーロッパ㈱

381

大阪ガス㈱

264

その他

2,800

小計 

6,817

計 

103,087

回収状況及び滞留状況

期首残高(A)(百万円)

139,480

当期発生高(B)(百万円)

710,814

当期回収高(C)(百万円)

747,207

期末残高(D)(百万円)

103,087

回収率

( 

×100 

)(%)

A+B 

87.88

滞留日数

(A+D)÷2

)(日)

B÷365

62

d 商品及び製品

区分

金額(百万円)

自動車部品

5,380

住生活関連機器

805

6,186

 

e 仕掛品

区分

金額(百万円)

自動車部品

8,513

住生活関連機器

887

工機部品

1,263

10,664

 

f 原材料及び貯蔵品 

区分

金額(百万円)

原材料

    

非鉄金属

264

普通鋼

76

特殊鋼他

79

小計

420

貯蔵品

    

消耗性工具器具

2,191

保全部品

755

補助材料

33

小計

2,981

3,401

 

g 短期貸付金

相手先

金額(百万円)

アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ㈱

14,133

アイシン高丘㈱

10,279

アイシン北海道㈱

5,150

アイシン・エィ・ダブリュ㈱

5,028

アイシン・エーアイ㈱

5,000

その他

22,369

61,961

② 固定資産

a 関係会社株式

相手先

金額(百万円)

トヨタ自動車㈱

88,025

アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ㈱

55,411

アイシン・エィ・ダブリュ㈱

24,057

アイシン・ヨーロッパ㈱

12,286

㈱エクセディ

10,154

その他

48,693

238,627

b 関係会社長期貸付金

相手先

金額(百万円)

アイシン高丘㈱

17,119

㈱アドヴィックス

11,780

豊生ブレーキ工業㈱

8,306

アイシン九州キャスティング㈱

5,362

アイシン軽金属㈱

5,274

その他

29,907

77,750

③ 流動負債

a 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

日本通運㈱

152

北勢ダイキャスト工業㈱

90

秋田渥美工業㈱

78

みのる化成㈱

45

アール・ビー・コントロールズ㈱

29

その他

110

506

期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成23年4月

166

〃  5月

167

〃  6月

171

506

b 買掛金

相手先

金額(百万円)

豊田通商㈱

6,189

アイシン軽金属㈱

4,576

㈱アドヴィックス

3,724

㈱デンソー

3,550

トヨタ自動車㈱

2,895

その他

59,945

80,881 

(注) 上記の金額には、取引先との売掛債権一括信託契約によるファクタリング債務21,601百万円(信託受託者 

  三菱UFJ信託銀行㈱)が含まれています。

c 預り

相手先

金額(百万円)

アイシン・エィ・ダブリュ㈱

116,794

アイシン開発㈱

11,210

アイシン化工㈱

10,515

アイシン高丘㈱

5,283

㈱アドヴィックス

4,553

その他

30,743

179,101

④ 固定負債

a  社債         69,991百万円

 内訳は、1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  ⑤ 連結附属明細表  社債明細表に記載のとおりです。

b  長期借入金

相手先

金額(百万円)

日本生命保険相互会社

31,000

㈱三菱東京UFJ銀行

20,144

明治安田生命保険相互会社

20,000

住友生命保険相互会社

18,000

㈱北洋銀行

14,000

その他

188,917

292,062

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: アイシン精機株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書