アイシン精機株式会社 の有価証券報告書

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)　提出日現在の発行数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発

　　　行された株式数は含まれていません。

　平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

　(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使による場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

　(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

  ２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる

    株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

  ２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる

    株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

　２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる

    株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式です。

２　上表には、当社が所有する自己株式を除いています。当社は自己株式を13,202千株所有しており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.48％です。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注) ※　当社所有の自己株式は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の取得、会社法第163条の規定に基づく子会社からの自己株式の取得および単元未満株式の買取請求によるものです。

　　(注) 　新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行または移転する１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使による場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

　　(注) 　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

　なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　(注) 　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

　なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　(注) 　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

　なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　(注) 　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

　なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

    (注) 　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

　なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　(注) 　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、以下のとおりとする。

　新株予約権の割当日が属する月の前月の各日（普通取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とするものとする。

　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

　なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれていません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使および単元未満株式の売渡請求による株式数および処分価額は含まれていません。

２　当期間には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使ならびに単元未満株式の買取請求および売渡請求による株式数は含まれていません。

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部の株価によっています。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部の株価によっています。

　 (注)　１　当社は昭和40年８月に愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したものです。

２　監査役　豊田章一郎、小林量、髙須光の３名は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」です。

３　取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成24年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。　　

４　監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成26年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

５　監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成27年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

６　監査役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成24年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。 

７　監査役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結のときから平成25年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

① 企業統治の体制　

(イ) 企業統治の体制の概要等

　当社は、企業価値の最大化に向け、すべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、長期　　安定的な成長と発展をめざしています。そして、その実現には、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開することが重要であり、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

　取締役は経営方針の策定と、それに基づく業務執行の監督を主務とし、常務役員が業務執行の役割を担い、機動的な意思決定を行っています。また、当社は監査役制度を採用し、社外監査役３名を含む５名の監査役で取締役の職務執行ならびに当社および国内外子会社の業務や財政状況について監査を実施しており、コーポレート・ガバナンスの有効性の確保に向け、体制整備に努めています。

　なお、当社は、すべての社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額に限定する契約をそれぞれ締結しています。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムとしては、取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営方針や事業計画、投資計画、子会社の設立・出資など、経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う機関と位置づけており、原則として毎月１回開催しています。また、取締役会の下部機構として、経営委員会や執行委員会等の会議体を設け、重要課題の審議の充実をはかるとともに、企業行動倫理委員会や危機管理委員会など、組織横断的な各種会議体を設け、重要課題に対して様々な観点からの検討・モニタリングを行い、適正な意思決定に努めています。

　監査役会は毎月の開催を基本とし、監査役は監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席などを通じて取締役の職務執行を監査するとともに、各部門の業務執行状況の聴取を行い、経営や業務執行が法令・定款に準拠し、適正に行われるよう努めています。さらに取締役からの独立性を確保するため、監査役の直轄下に監査役室を設け、監査役の職務を補助する専任スタッフを配置し、監査機能の強化をはかっています。

　なお、当社は、内部統制の整備に関する基本方針を平成18年５月25日開催の取締役会で決議（平成21年９月24日開催の取締役会において一部見直し）しました。この基本方針に基づき、社内における運用面の徹底や、仕組みそのものの見直しなど、継続的な維持・改善をはかっています。

(ハ) リスク管理体制の整備の状況　

　当社は、企業市民として積極的に社会的責任を果たしていくことを経営の基本におき、これを「アイシングループ企業行動憲章」として定めています。そしてこれに併せ、「社会的責任を踏まえた行動指針」を掲げ、法務教育・研修の実施、社内外の相談窓口の設置・対応などの施策を展開し「企業行動倫理委員会」にてその実効性を確認しています。

グローバルな事業展開に伴い、経営リスクが多様化する中で、リスク管理面においては、「危機管理委員会」を設け、社内外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるとともに、想定されるリスクの未然防止、被害の最小化に向けた事前対応事項と、万一の場合において適切・迅速な行動をとるための事後対応事項を「危機管理ガイド」としてとりまとめ、社内外関係者に展開するなど、リスク管理体制の整備に取り組んでいます。

情報開示については、社内規程により、子会社を含めた内部重要情報の管理、適時開示についての体制および手続きを定めています。その社内規程に基づき、各会議体での議案、当社および子会社で発生した重要情報については、即時に情報管理責任者に報告されることとなっています。報告を受けた情報管理責任者は、「判定会議」を招集し、その情報の重要性および適時開示の必要性を判断し、代表取締役に報告するとともに適時開示の措置をとっています。　

またこのほか、国内外における決算説明会の開催やアニュアルレポート、株主への報告書の発行、ホームページを使った最新の企業情報の提供など、様々な方法での有用と思われる情報を広く公開し、ステークホルダーに対する説明責任の充実に努めています。 

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の監査役会は監査役５名（うち２名が常勤監査役）で組織しています。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役・部門からの聴取、国内外子会社への往査などを通じて、取締役の職務執行や、当社および子会社の業務執行の適法性や財務報告の信頼性について、監査を行っています。また、監査役は、会計監査人から、監査計画概要、四半期レビュー経過および年度の監査実施状況について定期的に報告を受けるほか、会計監査人が行った子会社等への監査結果の確認や、実査への立会いおよび面談などにより、会計監査人と相互連携をはかっています。

　監査役のうち、髙須光は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する高い知見を有しています。

　内部監査については、内部監査の専門部署である監査室を設置し、16名が在籍しています。監査室は、本社各部門、営業所、工場、研究所および国内外子会社の業務の適法性や、業務管理・手続の妥当性など、業務全般の状況を実地監査し、取締役に報告しています。また、監査室は監査役、監査役室と必要随時、相互に情報交換を行うなど、緊密な連携をはかっています。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社に社外取締役はおりません。社外監査役３名のうち、豊田章一郎は当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車㈱の名誉会長であり、当社は同社より各種自動車部品材料の購入を行い、同社に各種自動車部品等を販売しています。同社との取引は定常的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。小林量は名古屋大学大学院法学研究科教授であり、当社との取引関係はありません。髙須光は公認会計士髙須光事務所および税理士法人高須会計事務所の代表者であり、当社との取引関係はありません。

　また、社外監査役の豊田章一郎、小林量および髙須光は当社の株式を所有していますが、その他の利害関係はありません。

　監査の有効性を確保するため、社外監査役には、当社の属する業界の動向に精通した方や、法律、財務・会計に関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっているほか、監査室と必要随時、相互に情報交換を行うなど、緊密な連携をはかっています。

　なお、小林量および髙須光は、東証の独立役員制度に基づき、当社の独立役員に指定しており、中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。

　社外取締役については、現在のところ選任していませんが、現状の体制のもとコーポレート・ガバナンスの有効性強化に努めています。　

④ 役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

(ロ) 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬額等

(ハ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役および監査役のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しています。各取締役の報酬額は、取締役会にて一任された代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しています。ストック・オプションについては、株主総会の決議により、取締役への割当の上限個数を決定し、各取締役への割当個数は取締役会にて決定しています。賞与については、株主総会の決議により、取締役の賞与総額を決定し、各取締役の賞与額は、取締役会にて一任された代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しています。

　また、取締役の退職慰労金については、平成20年６月20日開催の定時株主総会終結のときをもって廃止、監査役の賞与および退職慰労金については、平成22年６月23日開催の定時株主総会終結のときをもって廃止しました。　

⑤ 株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上　　 額の合計額

銘柄数　90銘柄　 貸借対照表計上額の合計額　49,705百万円　　

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度　

　　　特定投資株式

　　当事業年度　

　　　特定投資株式

⑥ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西川浩司、山本房弘であり、あらた監査法人に所属しています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、会計士補等16名、その他３名です。　

⑦ 取締役の員数及び取締役の選任の決議要件

(イ) 取締役の員数

　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めています。

(ロ) 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。　

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

(イ) 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を、定款で定めています。

　これにより、機動的な資本政策の遂行を、取締役会の決議によって行うことができます。

(ロ) 取締役および監査役の損害賠償責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内で賠償の責めに任ずるべき額を免除することができる旨を、定款で定めています。

　これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものです。

(ハ) 剰余金の配当等

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、および、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を、定款で定めています。

　これにより、機動的な資本政策および配当政策を実施できるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができます。　

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を、定款で定めています。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。