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セクション一覧
【重要な会計方針】

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

 該当事項はありません。

(2)満期保有目的の債券

 該当事項はありません。

(3)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(4)その他有価証券

(時価のあるもの)

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(時価のないもの)

移動平均法による原価法

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準

    時価法によっています。

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっています。

 なお、平成19年3月31日以前に取得した工具、器具及び備品については、法人税法に規定する償却可能限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っています。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

5 繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額を費用として処理しています。

6 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)製品保証引当金

 製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上しています。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。       

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

(5)役員退職慰労引当金

 役員(常務役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく要支給額を計上しています。

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ法によっています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約および通貨オプション

 

外貨建売掛金、外貨建貸付金

通貨スワップ

 

外貨建貸付金、外貨建借入金

金利スワップ

 

社債、借入金

(3)ヘッジ方針

 当社では、内部規定である「社内管理規定」に基づき、一定の限度枠を設け、信用力の高い金融機関のみを取引相手とすることにより信用リスクを最小限に抑えた上で、相場変動の影響を受ける資産・負債に係るリスクの軽減をはかるため、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 有効性評価の方法は、そのヘッジ対象の価格変動等に対する相関関係等を基礎にした判定を比率分析により事前テストとして行っています。また、ヘッジ開始時から有効性判断までの期間において、ヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にした判定を比率分析により事後テストとして行っています。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しています。

 

【会計方針の変更】

(1株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用) 

 当事業年度から、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日)を適用しています。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業に提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しています。

 なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。 

 

【表示方法の変更】

(貸借対照表関係) 

 前事業年度において、独立掲記していた「未収入金」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度から流動資産の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「未収入金」に表示していた12,285百万円は、流動資産の「その他」として組み替えています。

 

(損益計算書関係)

1 前事業年度において、独立掲記していた「製品修理費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5以下となったため、当事業年度から販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「製品修理費」に表示していた4,393百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」として組み替えています。

2 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「社債利息」は、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた6,919百万円は、「社債利息」1,327百万円、「その他」5,592百万円として組み替えています。

  

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しています。 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産及び負債

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

受取手形及び売掛金

62,074百万円

82,035百万円

電子記録債権

11,440

短期貸付金

61,699

60,666

買掛金

18,797

24,684

預り金

178,592

171,633

 

※2 担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産および担保付債務は、次のとおりです。

 担保資産 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

投資有価証券

11,547百万円

13,158百万円

 

 担保付債務

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

従業員預り金

8,621百万円

9,027百万円

 

3 偶発債務

 次の内容に対し、債務保証を行っています。

 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

従業員の教育資金の銀行借入

 

4百万円

 

4百万円

㈱アドヴィックスの一括支払信託債務

5,026

4,853

アイシン軽金属㈱の一括支払システム債務

2,321

 

アイ・ドリームライフサポート㈱の

一時金保全措置

 

391

7,352

5,249

(損益計算書関係)

※1 関係会社との主な取引

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

売上高

482,083百万円

498,347百万円

仕入高

173,799

182,275

営業外収益

 

    

受取配当金

21,321

23,698

 

※2 製品他勘定振替高の内訳

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

製造費用

956百万円

1,191百万円

建設仮勘定

116

158

販売費及び一般管理費他

402

186

1,476

1,536

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 

43,019百万円

48,214百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

13,207,679

8,485

13,898

13,202,266

(変動事由の概要)

  増加数の内訳は次のとおりです。

単元未満株式の買取請求

8,485

 減少数の内訳は次のとおりです。

ストック・オプションの権利行使

13,500

単元未満株式の売渡請求

398

  

当事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

13,202,266

1,528

350,230

12,853,564

(変動事由の概要)

  増加数の内訳は次のとおりです。

単元未満株式の買取請求

1,528

 減少数の内訳は次のとおりです。

ストック・オプションの権利行使

350,200

単元未満株式の売渡請求

30

  

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、注記を省略しています。 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成23年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

10,154

18,061

7,907

 

当事業年度(平成24年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

10,154

16,058

5,904

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

子会社株式

140,378

141,982

関連会社株式

69

69

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

  

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

退職給付引当金

12,369百万円

 

10,600百万円

未払費用

11,372

 

9,099

減価償却費

5,953

 

5,566

製品保証引当金

3,961

 

3,612

減損損失

1,559

 

632

有価証券評価損

4,339

 

3,838

貸倒引当金

4,004

 

3,651

その他

7,116

 

6,246

繰延税金資産小計

50,676

 

43,247

評価性引当額

△10,267

 

△8,276

繰延税金資産合計

40,408

 

34,971

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△31,004

 

△30,135

固定資産圧縮積立金

△1,435

 

△1,193

特別償却準備金

△88

 

△65

その他

△25

 

△16

繰延税金負債合計

△32,554

 

△31,410

繰延税金資産(負債)の純額

7,854

 

3,561

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

39.88

 

39.88

(調整)

 

 

 

受取配当金益金不算入利益

△19.34

 

△23.41

研究開発促進税制による税額控除

△4.80

 

△1.87

外国税額控除

△3.42

 

△2.62

税率変更による繰延税金資産の減額修正

 

8.08

その他

2.35

 

2.89

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.67

 

22.95

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。

 これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる事業年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しています。

 この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,166百万円減少し、法人税等調整額が3,018百万円増加しています。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

(1)1株当たり純資産額

1,27923

(2)1株当たり当期純利益

10728

(3)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

(1)1株当たり純資産額

1,36150

(2)1株当たり当期純利益

10214

(3)潜在株式調整後

 

  1株当たり当期純利益

10212

 

(注)1 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度から、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日)を適用し、遡及処理しています。

これにより、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

また、これらの会計基準等を適用しなかった場合の潜在株式調整後1株当たり当期純利益の金額は、107円23銭です。

 

(注)2 算定上の基礎

       (1) 1株当たり純資産額

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

362,210

386,263

純資産の合計額から控除する金額(百万円)

2,143

2,563

 (うち新株予約権)

(2,143)

(2,563)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

360,067

383,699

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

281,472

281,821

       (2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

前事業年度 

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度 

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

30,195

28,773

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

30,195

28,773

普通株式の期中平均株式数(千株)

281,464

281,690

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

55

(うち新株予約権(千株))

(

(55

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 平成17年6月23日定時株主総会決議による新株予約権

282

 平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権

4,190

 平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権

4,580

 平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権

9,850

 平成21年6月19日定時株主総会決議による新株予約権

11,140

 平成22年6月23日定時株主総会決議による新株予約権

11,470

 この詳細については、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況に記載のとおりです。 

 平成18年6月22日定時株主総会決議による新株予約権3,300

 平成19年6月21日定時株主総会決議による新株予約権3,750個 

 平成20年6月20日定時株主総会決議による新株予約権8,610

 平成22年6月23日定時株主総会決議による新株予約権 11,470

 平成23年6月21日定時株主総会決議による新株予約権 11,630

 この詳細については、第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

 

 

投資有価証券

その他有価証券

㈱豊田自動織機

6,578,372

16,419

 

東和不動産㈱

1,760,000

8,012

 

㈱デンソー

2,518,100

6,962

 

シロキ工業㈱

11,254,000

 3,072

 

㈱ジェイテクト

2,864,734

 2,838

 

スズキ㈱

1,402,000

2,771

 

トヨタホーム㈱

7,440

1,599

 

曙ブレーキ工業㈱

3,133,700

1,485

 

豊田通商㈱

851,900

1,435

 

豊田合成㈱

642,271

1,034

 

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

2,365,300

974

 

トヨタ紡織㈱

810,100

790

 

東海旅客鉄道㈱

1,000

682

 

ダイハツ工業㈱ 

399,382

605

 

その他(76銘柄)

6,519,726

3,789

 

小計

41,108,025

52,475

 

 計 

41,108,025

52,475

 

【債券】

銘柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

 

 

有価証券

その他有価証券

利付国債(5銘柄)

9,600

9,602

 

普通社債(11銘柄)

16,550

16,528

 

ユーロ円債(15銘柄)

25,600

25,573

 

転換社債型新株予約権付社債(2銘柄)

6,000

5,954

 

小計

57,750

57,660

 

投資有価証券         

その他有価証券

利付国債(9銘柄)

15,600

15,781

 

普通社債(22銘柄)

20,600

20,502

 

ユーロ円債(18銘柄)

19,897

19,602

 

転換社債型新株予約権付社債(1銘柄)

1,000

985

 

小計

57,097

56,871

 

114,847

114,531

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

(百万口)

貸借対照表計上額

(百万円)

有価証券

その他有価証券

投資信託受益証券(3銘柄)

44,534

44,534

リース料信託受益証券(2銘柄)

14,100

14,101

譲渡性預金(2銘柄)

10,000

10,000

小計

68,634

68,636

投資有価証券

その他有価証券

貸付信託受益証券(1銘柄)

2,000

2,000

小計

2,000

2,000

70,634

70,636

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

 

当期減少額

(百万円)

 

当期末残高

(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物 

144,026

3,418

344

147,100

92,408

5,758

54,691

 

構築物

38,251

216

1

38,466

28,281

1,337

10,185

 

機械及び装置

※1 

253,236

15,490

6,513

262,213

222,192

15,307

40,020

 

車両運搬具

4,600

163

473

4,290

3,863

283

426

  

工具、器具及び

備品

※2

90,708

7,476

15,644

82,541

75,040

6,505

7,500

  

土地

32,229

90

20

32,299

32,299

  

リース資産

1,981

199

23

2,157

712

230

1,445

  

建設仮勘定

5,975

15,727

15,448

6,254

6,254

  

有形固定資産計 

571,010

42,783

 38,470

575,322

422,498

29,422

152,824

  

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

のれん

400

40

40

360

  

特許権

9

8

0

1

  

商標権

50

19

5

31

  

ソフトウエア

10,639

3,912

1,357

6,727

  

リース資産

127

82

25

44

  

その他

227

110

15

116

  

無形固定資産計

11,455

4,173

1,444

7,281

  

長期前払費用

5,687

422

1,306

4,804

167

43

4,637

  

繰延資産

 

 (注) 1 当期増加額の主なものは次のとおりです。

      ※1 機械及び装置            

    組立機械           3,955百万円

    切削加工機械         2,012

    鋳造機械            677

    樹脂成型機械          439

    塑性加工機械他        8,405   

     

2 当期減少額の主なものは次のとおりです。

      ※2 工具、器具及び備品         

    除却            14,891百万円

    売却              752

    

3 建設仮勘定の当期増加額は、主として上記(注)1に記載した機械及び装置の増加内容と同様です。

4 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

10,065

10,061

10,065

10,061

製品保証引当金

9,933

1,371

1,624

9,681

役員賞与引当金

315

269

295

289

役員退職慰労引当金

1,662

108

1,554

 (注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率によるものおよび関係会社への貸付金に対するも

    のの洗替額10,065百万円、ならびに債権の回収額等0百万円です。  

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

a 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

10

預金

 

当座・別段預金

15,197

普通預金

1,131

定期預金

129,500

外貨普通預金

2,866

小計

148,695

148,706

b 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

自動車部品

 

SPK㈱

56

辰巳屋興業㈱

48

井関農機㈱

38

その他

64

小計

207

住生活関連機器

 

ダイキン工業㈱

870

㈱東京インテリア家具

130

㈱ガスター

124

その他

558

小計

1,684

1,892

期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成24年4月

493

〃  5月

521

〃  6月

549

〃  7月

326

〃  8月

0

〃  9月 以降

0

1,892

c 電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

トヨタ自動車㈱

11,440

11,440

期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成24年4月

5,292

〃  5月

6,147

11,440

d 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(百万円) 

自動車部品

 

トヨタ自動車㈱

35,890

トヨタ紡織㈱

15,783

㈱アドヴィックス

11,918

アイシン・エィ・ダブリュ㈱

11,167

アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ㈱

10,697

その他

43,964

小計 

129,422

住生活関連機器

 

㈱LIXIL

4,261

アイシン・ヨーロッパ㈱

354

大阪ガス㈱

343

その他

3,009

小計 

7,968

計 

137,390

回収状況及び滞留状況

期首残高(A)(百万円)

103,087

当期発生高(B)(百万円)

741,085

当期回収高(C)(百万円)

706,782

期末残高(D)(百万円)

137,390

回収率

( 

×100 

)(%)

A+B 

83.72

滞留日数

(A+D)÷2

)(日)

B÷366

59

e 商品及び製品

区分

金額(百万円)

自動車部品

4,603

住生活関連機器

738

5,342

 

f 仕掛品

区分

金額(百万円)

自動車部品

7,253

住生活関連機器

1,023

工機部品

1,715

9,991

 

g 原材料及び貯蔵品 

区分

金額(百万円)

原材料

    

非鉄金属

215

普通鋼

81

特殊鋼他

67

小計

363

貯蔵品

    

消耗性工具器具

2,483

保全部品

868

補助材料

32

小計

3,385

3,749

 

h 短期貸付金

相手先

金額(百万円)

アイシン高丘㈱

11,778

アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ㈱

10,045

アイシン北海道㈱

8,507

アイシン・メタルテック㈱

6,570

㈱アドヴィックス

4,751

その他

19,190

60,842

② 固定資産

a 関係会社株式

相手先

金額(百万円)

トヨタ自動車㈱

94,339

アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ㈱

55,411

アイシン・エィ・ダブリュ㈱

24,057

アイシン・ヨーロッパ㈱

12,286

㈱エクセディ

10,154

その他

50,298

246,546

b 関係会社長期貸付金

相手先

金額(百万円)

アイシン高丘㈱

16,161

㈱アドヴィックス

12,532

豊生ブレーキ工業㈱

5,476

アイシン・タイ・オートモーティブ・キャスティング㈱

5,460

アイシン九州キャスティング㈱

4,229

その他

15,984

59,845

③ 流動負債

a 支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

日本通運㈱

266

北勢ダイキャスト工業㈱

112

みのる化成㈱

105

秋田渥美工業㈱

77

㈱エヌエスシイ

26

その他

136

723

期日別内訳

期日別

金額(百万円)

平成24年4月

228

〃  5月

242

〃  6月

252

723

b 買掛金

相手先

金額(百万円)

豊田通商㈱

8,816

アイシン軽金属㈱

7,150

㈱デンソー

5,356

㈱アドヴィックス

4,572

トヨタ自動車㈱

4,370

その他

79,815

110,082 

(注)上記の金額には、取引先との売掛債権一括信託契約によるファクタリング債務25,816百万円(信託受託者 

  三菱UFJ信託銀行㈱)が含まれています。

c 預り金

相手先

金額(百万円)

アイシン・エィ・ダブリュ㈱

110,905

アイシン化工㈱

12,088

アイシン開発㈱

10,733

アイシン高丘㈱

10,635

豊生ブレーキ工業㈱

6,056

その他

21,791

172,210

④ 固定負債

a  社債         69,993百万円

 内訳は、1 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  ⑤ 連結附属明細表  社債明細表に記載のとおりです。

b  長期借入金

相手先

金額(百万円)

日本生命保険相互会社

26,000

㈱北洋銀行

14,000

住友生命保険相互会社

13,000

明治安田生命保険相互会社

10,000

三井生命保険㈱ 

10,000

アメリカンファミリー生命保険会社

10,000

その他

145,967

228,967

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: アイシン精機株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書