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5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

 

鈴木 信吉

昭和42年2月23日生

平成元年4月 日本興業銀行入行

平成11年6月 川口金属工業(株)入社 取締役

平成13年6月 同社常務取締役

平成14年6月 同社専務取締役

平成19年3月 同社代表取締役(現)

平成19年6月 当社取締役会長(現)

(注)1

1

代表取締役社長

 

大熊 和夫

昭和13年12月20日生

昭和34年2月 当社入社

昭和49年5月 取締役管理部長

昭和62年3月 常務取締役

平成8年6月 代表取締役社長(現)

(注)2

20

常務取締役

 

鈴木 康三

昭和44年5月2日生

平成5年4月 株式会社東京銀行入行

平成11年4月 当社入社

平成11年6月 取締役生産統括本部長

平成16年4月 常務取締役(現)

(注)2

99

取締役

営業統括本部長

長谷川 功

昭和18年8月9日生

昭和37年3月 当社入社

平成3年4月 営業部長

平成10年4月 営業本部長

平成10年6月 取締役営業本部長

平成11年7月 取締役営業統括本部長(現)

(注)2

10

監査役

 

青木 満

昭和23年11月21日生

昭和62年1月 川口金属工業(株)入社

平成9年6月 当社監査役(現)

平成15年4月 川口金属工業(株)総務部長

平成19年6月 川口金属工業(株)取締役(現)

(注)3

 

 

 

 

 

130

 

(注)1 当定時株主総会で選任されたため、他の取締役の残任期間と同一になるため1年間

 

2 平成18年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

3 平成18年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

4 取締役会長 鈴木信吉と、常務取締役 鈴木康三は兄弟であります。

 


6【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)会社の機関の内容

 取締役会は、取締役4名(内1名は平成19年3月29日死亡、また平成19年6月28日定時株主総会で1名選任されております。)で構成しており、月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

 取締役1名及び監査役1名は、親会社である川口金属工業(株)の役員が兼任しております。当社の経営に対する助言・監査体制の強化を目的とし、選任したものであります。

 

(2)内部統制システムの整備の状況

 当社は小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。

 

(3)内部監査及び監査役監査の状況

 内部監査部署は設置しておりませんが、管理部が従業員の業務執行の状況について、必要に応じ内部監査を実施しております。

 監査役は、定款により会計監査のみに限定されております。

 

(4)会計監査の状況

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本監査法人所属の公認会計士荻野裕吉氏・大竹栄氏の2名であります。

 当社の会計監査業務に係る補助者は、新日本監査法人所属の公認会計士2名、会計士補等1名であります。

 

(5)リスク管理体制の整備の状況

 経営環境の変化に迅速に対応するため、臨時取締役会を開催するほか、常勤役員による役員会議を開催しております。

 

(6)役員報酬の内容

 取締役に支払った報酬は、64,680千円であります。なお、社外取締役は選任しておりません。

 

(7)監査報酬の内容

 新日本監査法人と締結した公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は、7,040千円であります。なお、それ以外に支払った報酬はありません。

 


第5【経理の状況】

 

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、前事業年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前事業年度(平成17年4月1日から平成18年3月31日まで)の財務諸表については新日本監査法人及び公認会計士 羽鳥彰士氏の監査を受け、当事業年度(平成18年4月1日から平成19年3月31日まで)の財務諸表については新日本監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。

① 資産基準     1.0%

② 売上高基準    2.1%

③ 利益基準     2.0%

④ 利益剰余金基準  1.1%

 

 

 





出典: 株式会社 松田製作所、2007-03-31 期 有価証券報告書