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第4【提出会社の状況】

 

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,200,000

3,200,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成20年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成20年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

800,000

800,000

非上場

800,000

800,000

(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。

当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は代表取締役の承認を受けなければならない。

次の各号に掲げる場合は、前項の承認があったものとみなす。

一、株主間の譲渡

二、当会社の役員または従業員を譲受人とする譲渡

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

昭和52年1月1日

380

800

19,000

40,000

631

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

平成20年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数 1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

28

32

所有株式数(単元)

537

217

754

46,000

所有株式数の割合(%)

71.22

28.78

100.00

 (注) 自己株式980株は「単元未満株式の状況」に含まれています。

 


(6)【大株主の状況】

 

 

平成20年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

川口金属工業(株)

埼玉県川口市宮町18−19

524

65.56

鈴木 康三

東京都文京区

99

12.45

大熊 和夫

埼玉県さいたま市見沼区

21

2.66

鈴木 明子

東京都北区

19

2.38

竹内 恵子

長野県飯田市

15

1.88

岡本 伊一朗

埼玉県さいたま市浦和区

11

1.38

山下商事(株)

東京都品川区南品川3−5−13

10

1.25

長谷川 功

埼玉県さいたま市見沼区

10

1.25

木村 稔

東京都府中市

6

0.79

大塚 良子

埼玉県上尾市

5

0.63

仲田 恭子

長野県飯田市

5

0.63

725

90.85

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成20年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 754,000

754

単元未満株式

普通株式 46,000

発行済株式総数

800,000

総株主の議決権

754

 

②【自己株式等】

 

 

 

平成20年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 


(8)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項は、ありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(−)

 

 

 

 

 

保有自己株式数

980

980

 

3【配当政策】

 当社は利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができます。

これらの剰余金のの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期(平成20年3月期)におきましては、1株当たり10円の配当を実施することに決定しました。総額は7,990千円であります。この結果、当期の配当性向は16.6%となりました。

 内部留保資金の使途といたしましては、今後の事業展開の備えといたします。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成20年6月27日

定時株主総会決議

7,990

10

 

4【株価の推移】

 昭和49年8月29日に日本証券業協会の登録が取り消されているため、該当事項はありません。


5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

 

鈴木 信吉

昭和42年2月23日生

平成元年4月 日本興業銀行入行

平成11年6月 川口金属工業(株)入社 取締役

平成13年6月 同社常務取締役

平成14年6月 同社専務取締役

平成19年3月 同社代表取締役(現)

平成19年6月 当社取締役会長(現)

(注)1

1

代表取締役社長

 

大熊 和夫

昭和13年12月20日生

昭和34年2月 当社入社

昭和49年5月 取締役管理部長

昭和62年3月 常務取締役

平成8年6月 代表取締役社長(現)

(注)1

21

常務取締役

 

鈴木 康三

昭和44年5月2日生

平成5年4月 株式会社東京銀行入行

平成11年4月 当社入社

平成11年6月 取締役生産統括本部長

平成16年4月 常務取締役(現)

(注)1

99

取締役

営業統括本部長

長谷川 功

昭和18年8月9日生

昭和37年3月 当社入社

平成3年4月 営業部長

平成10年4月 営業本部長

平成10年6月 取締役営業本部長

平成11年7月 取締役営業統括本部長(現)

(注)1

10

監査役

 

鈴木 純子

昭和46年12月12日生

平成7年4月 川口金属工業(株)入社

平成20年6月 当社監査役(現)

(注)2

 

 

 

 

 

131

(注)1 平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2 平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

(注) 取締役会長 鈴木信吉と、常務取締役 鈴木康三、監査役 鈴木純子は兄弟であります

 


6【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)会社の機関の内容

 取締役会は、取締役4名で構成しており、月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

 取締役1名及び監査役1名は、親会社である川口金属工業(株)の役員が兼任しております。当社の経営に対する助言・監査体制の強化を目的とし、選任したものであります。

 

(2)内部統制システムの整備の状況

 当社は小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。

 

(3)内部監査及び監査役監査の状況

 内部監査部署は設置しておりませんが、管理部が従業員の業務執行の状況について、必要に応じ内部監査を実施しております。

 監査役は、定款により会計監査のみに限定されております。

 

(4)会計監査の状況

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本監査法人所属の公認会計士清水正夫・大竹栄氏の2名であります。

 当社の会計監査業務に係る補助者は、新日本監査法人所属の公認会計士1名、会計士補等5名であります。

 

(5)リスク管理体制の整備の状況

 経営環境の変化に迅速に対応するため、臨時取締役会を開催するほか、常勤役員による役員会議を開催しております。

 

(6)役員報酬の内容

 取締役に支払った報酬は、54,720千円であります。なお、社外取締役は選任しておりません。

 

(7)監査報酬の内容

 新日本監査法人と締結した公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は、7,040千円であります。なお、それ以外に支払った報酬はありません。

 

(8)取締役の定数

 当社の取締役は、七名以内とする旨定款に定めております。

(9)取締役選任の決議要件

 当社は取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席する株主総会においてその議決権の過半数でこれを行う。取締役の選任については累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

(10)中間配当の定款規定

 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 





出典: 株式会社 松田製作所、2008-03-31 期 有価証券報告書