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セクション一覧
【重要な会計方針】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法、売却原価については総平均法により処理)

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

 時価のあるもの

同左

子会社株式及び関連会社株式

 総平均法による原価法

 

子会社株式及び関連会社株式

同左

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品

個別原価法による原価法(貸借対照
     表価額は収益性の低下に基づく簿価切
     下げの方法により算定)

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品

           同左

(2)原材料

  最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(会計方針の変更) 

 従来、原価法を採用しておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 これにより、当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失は、24,959千円増加しております。 

 

(2)原材料

  最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

            −

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

                同左 

 

建物

8〜50年

機械及び装置

12年

建物

8〜50年

機械及び装置

12年

      

      

                       

                       

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(3)リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3)リース資産

 同左

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

同左

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

同左

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(2)賞与引当金

同左

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期に発生している額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

同左

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)役員退職慰労引当金

 同左

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 特例処理及び振当処理を採用しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

 

                   −

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 

  ヘッジ手段

   金利スワップ、為替予約取引

 ヘッジ対象

   借入金、外貨建売債権 

 

 

(3)ヘッジ方針

 金利変動リスク・為替変動リスクをヘッジしております。

 

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

                   −

 

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(損益計算書)

 1.前期まで区分掲記しておりました「売掛過入金」(当期407千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため営業外収益の「雑収入」に含めて表示しました。

 

 

                       −

 

 

 

2.前期まで区分掲記しておりました「手形売却損」(当期325千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため営業外費用の「雑損失」に含めて表示しました。

    

                      

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度(平成21年3月31日)

当事業年度(平成22年3月31日)

※1(担保資産)

 下記の通り短期借入金375,000 千円、長期借入金(1年以内返済予定額を含む) 133,912 千円の担保に供しております。

※1(担保資産)

 (イ) 担保に供している資産

建物

77,996

 千円

(77,996) 

 千円

構築物

2,578

 (2,213)

  〃

土地

776,914

(722,548)

  〃

857,488

 千円

(802,758) 

 千円

建物

100,220

千円

(帳簿価額)

構築物

3,352

(  〃  )

土地

1,073,548

(  〃  )

1,177,121

千円

(帳簿価額)

(ロ) 上記に対応する債務

1年以内の返済の長期借入金

41,600

千円

(41,600)

 千円

41,600

 千円

 (41,600) 

 千円

 

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務額を示しております。

なお、銀行取引に係る根抵当権が設定されております。 

 2 手形割引高

 2 手形割引高

受取手形割引高

57,133千円

受取手形割引高

千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

※1 販売費及び一般管理費の主なもの

運賃荷造費

57,144

千円

役員報酬

55,997

給料報酬

176,582

法定福利費

25,385

賞与引当金繰入

11,400

退職給付費用

5,142

役員退職慰労引当金繰入

9,078

旅費交通費

32,213

サービス外注費

24,785

減価償却費

8,868

運賃荷造費

34,557

千円

役員報酬

37,644

給料報酬

136,082

法定福利費

16,888

賞与引当金繰入

3,400

退職給付費用

2,829

役員退職慰労引当金繰入

8,605

旅費交通費

23,536

サービス外注費

10,918

減価償却費

6,017

おおよその割合

おおよその割合

販売費

70

一般管理費

30

 

販売費

58

一般管理費

42

 

※2 当期製造費用に含まれる研究開発費は 15,059 千円です。

 

※2 当期製造費用に含まれる研究開発費は 11,056 千円です。

 

※3 −

 

※3 雇用調整助成金79,763千円です。

 

※4 固定資産除却損は車輌運搬具 128千円、工具、器具及び備品 14千円であります。 

 

※4 固定資産除却損は車輌運搬具 45千円であります。 

 

※5  −

※5 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東大阪市

賃貸用土地

土地

 当社は、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度において、大阪営業所用の土地を賃貸用に転用したため、時価が著しく下落した土地の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(296,633千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地296,633千円であります。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを6.8%で割引いて算定しております。

 

※6 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

         24,959千円 

             −

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

800,000

800,000

合計

800,000

800,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

980

980

合計

980

980

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月27日

定時株主総会

普通株式

7,990

10

平成20年3月31日

平成20年6月27日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

       該当事項ありません。

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

800,000

800,000

合計

800,000

800,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

980

980

合計

980

980

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

              該当事項ありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

       該当事項ありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

 現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表における現金及び預金勘定と一致しております。

1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

同左

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 平成20年4月1日以後開始したリース取引はありません。 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

 

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 平成20年4月1日以後開始したリース取引はありません。 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

 

(借主側)

(借主側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

工具,器具及び備品

合計

 

(千円)

(千円)

取得価額相当額

20,000

20,000

減価償却累計額相当額

13,283

13,283

期末残高相当額

6,716

6,716

 

工具,器具及び備品

合計

 

(千円)

(千円)

取得価額相当額

20,000

20,000

減価償却累計額相当額

17,283

17,283

期末残高相当額

2,716

2,716

② 未経過リース料期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額

 

(千円)

1年以内

4,097

1年超

2,796

合計

6,893

 

(千円)

1年以内

1,560

1年超

1,236

合計

2,796

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

(千円)

支払リース料

4,194

減価償却費相当額

3,999

支払利息相当額

175

 

(千円)

支払リース料

4,194

減価償却費相当額

3,999

支払利息相当額

96

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

同左

利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

利息相当額の算定方法

同左

(金融商品関係)

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行等の借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等の借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、本社における営業管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 

②市場リスクの管理(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 

 当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には

合理的に算定された価額が含まれております。

 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中
   当事業年度の決算日現在における営業債権のうち42%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

(1)現金及び預金

61,738

61,738

 

(2)受取手形及び売掛金

333,232

333,232

 

(3)投資有価証券

63,655

63,655

 

 資産計

458,626 

458,626 

                  −

 

 

(1)買掛金

56,554 

56,554

 

(2)短期借入金

478,409

478,409

 

 負債計

534,963 

534,963 

 

 デリバティブ取引

−  

−  

− 

 

  (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引

当社はデリバティブ取引は利用しておりません。

 

(追加情報)当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日現在)

有価証券

1.その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

516

786

270

② 債券

③ その他

小計

516

786

270

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

79,605

54,944

△24,661

② 債券

③ その他

小計

79,605

54,944

△24,661

合計

80,121

55,730

△24,391

当事業年度(平成22年3月31日現在)

有価証券

1.その他有価証券

区分

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

25,210

23,037

2,172

② 債券

③ その他

小計

25,210

23,037

2,172

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

38,444

59,609

△21,164

② 債券

③ その他

小計

38,444

59,609

△21,164

合計

63,655

82,646

△18,991

(デリバティブ取引関係)

1.取引の状況に関する事項

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(1)取引の内容

金利スワップ取引・為替予約取引

 

             

(2)取引に対する取組方針

 金利変動リスク・為替変動リスクを回避する目的であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 

 

(3)取引の利用目的

金利変動リスク・為替変動リスクを回避する目的で利用しております。

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

 

                  -----

①ヘッジ会計の方法

特例処理及び振当処理を採用しております。

 

 

②ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

b.ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建債権

 

 

③ヘッジ方針

 金利変動リスク・為替変動リスクをヘッジしております。

 

 

④ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

 

(4)取引に係わるリスクの内容

 金利スワップ取引・為替予約取引は市場の変動によるリスクを有しております。

 なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはありません。

 

 

(5)取引に関するリスク管理体制

 内規に従い、承認を得て行っております。

 

2.取引の時価等に関する事項

前事業年度

(平成21年3月31日現在)

当事業年度

(平成22年3月31日現在)

ヘッジ会計及び特例処理を適用しているため、記載を省略しております。

----

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度の50%相当額について適格退職年金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

2.退職給付債務に関する事項

 

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

(1)退職給付債務(千円)

291,015

232,369

(2)年金資産(千円)

38,930

24,261

(3)退職給付引当金(千円) (1)−(2)

252,084

208,108

 (注) 簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

(1)勤務費用(千円)

14,948

7,927

退職給付費用(千円)

14,948

7,927

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

(千円)

賞与引当金 

12,852

退職給付引当金 

105,795

役員退職慰労引当金 

40,118

繰越欠損金 

45,439

その他 

8,814

繰延税金資産小計 

213,019

評価性引当額 

△213,019

繰延税金資産合計 

繰延税金負債 

    

固定資産圧縮積立金

△51,771

繰延税金負債の純額

△51,771

 

繰延税金資産

(千円)

賞与引当金 

3,990

退職給付引当金 

87,641

役員退職慰労引当金 

43,732

減損損失 

    127319

繰越欠損金 

130,700

その他 

4,511

繰延税金資産小計 

397,896

評価性引当額 

△397,896

繰延税金資産合計 

繰延税金負債 

    

固定資産圧縮積立金

△51,771

繰延税金負債の純額

△51,771

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

 

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

  

(追加情報)

 当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。

  

 

(持分法損益等)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

該当事項はありません。

同左

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

(追加情報)

  当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第

 11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」

 (企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

なお、この適用に伴う開示対象範囲の変更はありません。 

1.関連当事者との取引

   該当ありません。

2.親会社に関する注記

(1)親会社情報

 川口金属工業(株)

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

1.関連当事者との取引

   

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

㈱川金コアテック

埼玉県川口市

45,000

製造業

当社製品の販

役員の兼任

プレス機の販売

138,000

売掛金

0

 

(注) 1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.親会社に関する注記

(1)親会社情報

 (株)川金ホールディングス(東京証券取引所上場)

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

1,640.40円

1株当たり当期純損失金額

213.59円

1株当たり純資産額

1,080.23

1株当たり当期純損失金額

564.90

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純損失金額

    

    

当期純損失(千円)

170,659

451,923

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(千円)

170,659

451,923

期中平均株式数(千株)

799

799

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

− 

− 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

(株)武蔵野銀行

14,323

38,444

(株)フコク

29,734

24,501

(株)りそなホールディングス

600

709

小計

44,657

63,655

                計

44,657

63,655

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

659,539

47,868

611,671

504,968

9,948

106,702

構築物

75,555

75,555

72,157

873

3,397

機械及び装置

810,839

810,839

767,842

13,182

42,997

車両運搬具

37,994

826

907

37,913

35,074

2,857

2,838

工具,器具及び備品

165,802

1,755

167,557

161,556

5,009

6,001

土地

1,083,788

296,633

(296,633)

787,154

787,154

有形固定資産計

2,833,520

2,581

345,409

(296,633)

2,490,691

1,541,599

31,871

949,091

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

1,340

1,340

ソフトウエア

4,087

1,978

817

2,109

無形固定資産計

5,428

1,978

817

3,449

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

土地

増加額(千円)

減少額(千円)

大阪営業所

296,633

建物

増加額(千円)

減少額(千円)

大阪営業所

47,868

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

375,000

478,409

1.87

1年以内に返済予定の長期借入金

112,312

56,600

1.57

平成23年1月31日

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

56,600

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

543,912

535,009

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

   

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

2,044

2,649

2,044

2,649

賞与引当金

30,600

9,500

9,284

21,316

9,500

役員退職慰労引当金

95,322

8,605

103,927

 (注)貸倒引当金及び賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,114

預金

 

当座預金

56,126

普通預金

3,407

外貨普通預金

89

自由金利型定期預金

小計

59,623

合計

61,738

② 受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

内山工業(株)

11,602

大分リース(株)

26,250

(株)KYOSEI

6,960

(株)ダイハン

4,917

(株)東京ゴム製作所

1,490

その他

11,673

合計

62,893

期日別内訳

期日

金額(千円)

平成22年4月満期

30,840

5月満期

6,311

6月満期

4,066

7月満期

15,636

8月満期

527

9月以降満期

5,510

合計

62,893

③ 売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

(株)フコク

115,239

BRIDGESTONE NCR CO.,LTD

39,450

NEW MOTECH CO.,LTD

23,950

(株)YPK

18,407

関西機械(株)

13,125

その他

60,168

合計

270,339

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

×100

(A) + (D)

─────

───────

(B)

─────

365

132,450

903,285

765,396

270,339

73.9

81

 (注) 消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

 

④ 原材料

品名

金額(千円)

鋳造品・鋼材・鋼管等

17,929

油圧空圧部品

29,339

電機部品

41,353

機械部品 他

236,262

合計

324,883

⑤ 仕掛品

品名

金額(千円)

射出成形機

40,394

合計

40,394

⑥ 買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日工産業(株)

9,069

(株)川口金属工業

4,184

共同制御(株)

3,344

岡安産業(株)

2,285

スズデン(株)

1,379

その他

36,291

合計

56,554

⑦ 退職給付引当金

区分

金額(千円)

退職給付債務

232,369

年金資産

24,261

退職給付引当金

208,108

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社 松田製作所、2010-03-31 期 有価証券報告書