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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
  当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出は堅調に推移しておりますが、米国のサブプライムローン問題による信用収縮が顕在化し、欧州にも金融危機が拡散し、米国では景気後退局面入りが濃厚となっております。その影響を受け、円高、株安、原材料高に直面しており、企業部門の活動は減速し、個人消費も一進一退となるなど景気の好循環メカニズムが弱まりつつあり、わが国経済は岐路に立っております。
 当社グループの主要ユーザーであります医薬業界は、国際的な合従連衡の時代を迎え、その勢いは内外で加速、海外製薬会社も積極的に日本市場へ進出するなど、各社は国際的な競争力を高めていく必要に迫られております。
 こうした情勢のもと、当社グループは機械・化成品ともども独創的な新製品の開発により、顧客ニーズを捉えた効率的な営業活動を展開するとともに、積極的に新分野への拡販を図ってまいりました。
 当連結会計年度は、VPS CORPORATIONの株式を売却したことによる株式売却益と、海外子会社の繰延税金資産に対する評価性引当の取崩しといった利益増加要因もありました。
 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高131億4百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益9億31百万円(同51.2%増)、経常利益10億21百万円(同59.4%増)、当期純利益9億43百万円(同133.6%増)となりました。
 セグメント別の業績につきましては次のとおりであります。
〔事業の種類別セグメント〕
・機械部門
 造粒・コーティング装置を主力とする機械部門では、医薬業界はもとより、食品・健康食品業界への積極的なアプローチにより、前期に続き受注動向は順調な経過を辿り、創業以来の受注高を記録しました。米国子会社VECTOR CORPORATIONも毎期、複数の大型案件を継続受注出来るようになり、4期連続して創業以来の売上高記録を更新しました。
 この結果、売上高は86億96百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益は8億56百万円(同48.2%増)となりました。
・化成品部門
 医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、近年の需要増に一服感がありますが、一部製品については海外生産体制を構築(海外シフト)し、また複数の新商材を上市することが出来、今後に大きな期待をしております。食品品質保持剤については、名古屋営業所を設置し、国内最大市場である中部・北陸地区へ積極的にアプローチする体制を整えました。平成13年に治験薬製造受託事業に進出した米国子会社VPS CORPORATIONは、通期で初めて黒字転換しました。(注)
 この結果、売上高は44億8百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益4億31百万円(同7.1%増)となりました。
〔所在地別セグメント〕
・日本
 日本では、化成品部門は微減収となりましたが、機械部門は前期からの受注残高に加え好調な受注に支えられ、大幅な増収となりました。
 この結果、売上高は94億97百万円(前年同期比17.1%増)、営業利益は11億3百万円(同37.5%増)となりました。
・米国
 米国子会社2社とも単独ベースでは増収増益となりましたが、決算期ずれの調整により減益となりました。(注)
 この結果、売上高は36億6百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は1億61百万円(同33.4%減)となりました。

(注)VPS CORPORATIONは平成19年12月31日をみなし売却日として、連結損益計算書を作成しております。 
(2)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及びたな卸資産の増加、関係会社株式の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が11億72百万円(前年同期比84.6%増)と大きく増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ13億18百万円増加(前連結会計年度は1億52百万円の減少)し、当連結会計年度末には27億56百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は16億41百万円(同410.4%増)となりました。これは主に、売上債権及びたな卸資産の増加といった減少要因はありましたものの、前受金の増加と税金等調整前当期純利益が大きく増えたことによ
るものであります。
 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は76百万円(同51.7%減)となりました。これは主に、関係会社株式売却による収
入、事業保険の解約による収入といった資金増加要因はありましたものの、有形固定資産及び関係会社株式取得に
よる支出によるものであります。
 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は2億20百万円(同31.1%減)となりました。これは主に、長期借入金の返済と配
当金の支払によるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
前年同期比(%)
機械部門(千円)
8,500,183
124.0
化成品部門(千円)
3,068,048
107.6
合計(千円)
11,568,232
119.2
 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
 当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
前年同期比(%)
機械部門(千円)
9,678
7.6
化成品部門(千円)
2,039,762
104.4
合計(千円)
2,049,440
98.5
 (注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注状況
 当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(%)
受注残高(千円)
前年同期比(%)
機械部門
9,355,009
105.4
4,866,254
115.8
化成品部門
626,049
82.6
124,246
49.3
合計
9,981,059
103.6
4,990,501
112.1
 (注)1.化成品部門のうち医薬品添加剤と、一部の食品品質保持剤及び栄養補助食品は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。
2.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成19年3月1日
至 平成20年2月29日)
前年同期比(%)
機械部門(千円)
8,696,465
121.9
化成品部門(千円)
4,408,055
100.1
合計(千円)
13,104,520
113.6
 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
  会社が対処すべき優先課題は新製品の開発であり、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとしたハードとソフトでアイテム数を増やし、業容を拡大してまいります。
 また、製剤機械メーカーのメッカであります欧州への本格的な進出については、段階的に取り組んでまいります。
4【事業等のリスク】
 当社グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。これらリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありません。
 なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。
(1)業界動向に関わるリスク
 当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。製薬業界は国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争に関わるリスク
 機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などにより、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引先との関係等に関わるリスク
 国内の機械事業については、その製造部門を特定の業務提携先に大きく依存しており、化成品事業のうち医薬品添加剤についても主要な取引先への販売比率が高まっております。業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)戦略的パートナーとの提携関係に関わるリスク
 当社グループは、新技術・新製品の開発、並びに既存製品の改善・改良などに関して数多くの戦略的提携関係を構築しておりますが、これらパートナーの戦略上の目標変更や財務上その他の事業上の問題の発生などにより、提携関係を維持することが出来なくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)知的財産権に関わるリスク
 研究開発型企業を標榜する当社グループは、特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、第三者からの侵害にも常に注意を払っておりますが、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)製造物責任に関わるリスク
 当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)公的規制等に関わるリスク
 当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守出来なかった場合、当社グループの活動が制限を受けたり、制裁金などが課される可能性があるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材の確保に関わるリスク
 当社グループは、新製品を開発し、或いは上市した製品を販売するために有能な人材を確保し、雇用を維持する必要があります。そのために、当社グループは技術系大卒者を中心に定期採用を実施し、採用後の社員教育研修制度などにより人材の確保、育成に努めております。万一、優秀な技術者や高い実績を挙げられる営業員を確保出来ない事態や、雇用の維持が出来なくなった場合、当社グループの事業目的の達成が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)為替変動に関わるリスク
 当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業の国際化に伴い海外売上高は年々増加し、当連結会計年度における売上高は41億67百万円となり、連結売上高全体の31.8%を占めております。海外売上高の大半はドルベースであり、為替レート、とくに円の対ドルレートの変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)自然災害等に関わるリスク
 地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。火災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 当社が締結している契約等は次のとおりであります。
(1)技術供与契約
提携先
国名
提携内容
契約締結日・期間
DMV-Fonterra
Excipients
ドイツ
「ダイラクトーズ」の製造に関するノウハウ供与契約
平成5年2月8日から
平成15年2月7日まで
(自動更新中)
 (注) 上記については、ロイヤリティーとして売上高の一定率を受けとっております。
(2)技術導入契約
提携先
国名
提携内容
契約締結日・期間
塩野義製薬㈱
日本
粒度測定装置に関する特許実施許諾契約(特開平4−265142)
平成6年8月1日から
平成23年2月21日まで
武田薬品工業㈱
日本
乳糖・結晶セルロースの小粒径の球形顆粒応用特許の実施許諾契約
(特開平5−92918)
平成10年4月27日から
平成24年3月16日まで
 (注) 上記については、ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払っております。
(3)販売の提携
提携先
契約年月日
提携内容
契約期間
㈱大川原製作所
昭和55年3月3日
昭和56年12月21日
(契約更改)
昭和60年7月29日
(契約更改)
当社機械装置及び関連機器の製造及び国内販売に関する事項(業務提携契約)
昭和55年3月3日から平成2年3月2日まで(自動更新中)
SEPPIC
(フランス)
平成16年12月14日
動物ワクチン用安定助剤「モンタナイド」及び注射用界面活性剤「モンタノックス」の日本国内独占販売に関する事項(輸入独占販売契約)
平成16年12月14日から
平成18年6月13日まで
 (自動更新中)
6【研究開発活動】
 当社グループは医薬品・食品業界のニーズを先取りした技術開発型企業として研究開発を進めています。とくに、造粒およびコーティング技術をキーテクノロジーとして、信頼性の高い製品を市場に提供できる独創的な機械装置(ハード)と機械装置に適合性のある機能性添加剤の開発(ソフト)を主軸とし、ハードとソフト両面から顧客満足度の高い取り組みを行っています。
 当連結会計年度における各部門別の研究開発の取り組み状況及び成果はつぎのとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2億70百万円であります。
 1.機械開発
① 高活性物質を封じ込める(粉末飛散のない)造粒コーティング装置の開発
② パイププレート通気機構を有した錠剤コーティング装置の開発
③ 全周通気式新型錠剤コーティング装置の開発
④ カートリッジフィルター洗浄装置の開発
⑤ シームレスミニカプセル機の機能改良
 2.添加剤開発
① マンニトール球形粒子の開発及び米国DMF(医薬品関連登録資料)収載
② 直接打錠用マンニトール造粒物(医薬品添加剤)の開発
③ キトサンを用いた大腸DDS(薬剤搬送系)製剤技術の研究
④ 新規ノンパレル(製剤原料用球形粒子)の基礎研究
  また、研究開発の成果としまして当連結会計年度に登録になりました特許は国内6件、外国1件であり、特許出願数は国内11件、外国9件であります。
7【財政状態及び経営成績の分析】
(1) 財政状態
 当社グループは健全な財政状態の維持と流動性確保及び自己資本の充実を財務方針としております。
 当連結会計年度末(以下「当期末」という)における総資産は127億円となり前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて21億62百万円増加いたしました。
 増減の主な内訳は以下のとおりであります。
①流動資産
 当期末の流動資産は88億91百万円となり前期末より25億31百万円増加いたしました。
 増加の主な要因は、売上債権回収及び前受金受領による現預金の増加、機械部門受注案件に係る仕掛品の増加、海外子会社の繰延税金資産に対し計上されていた評価性引当取崩しであります。
②固定資産
 当期末の固定資産は38億9百万円となり前期末より3億69百万円減少いたしました。
 減少の主な要因は、連結の範囲から外れたVPS CORPORATION保有有形固定資産の減少、事業保険の解約による減少、のれん及びソフトウェアの償却が進んだことであります。
③流動負債
 当期末の流動負債は47億44百万円となり前期末より15億76百万円増加いたしました。
 増加の主な要因は、受注案件に係る仕入債務と前受金の増加、業績好調による当社の未払法人税等の増加であります。
④固定負債
 当期末の固定負債は5億66百万円となり前期末より39百万円増加いたしました。
 FREUND INTERNATIONAL,LTD.を完全子会社化したことに伴い発生いたしました負ののれんが主たる増加の要因であります。
(2) 経営成績
① 当連結会計年度(以下「当期」という)においては、機械部門は国内について医薬業界はもとより、食品・健康食品業界への積極的なアプローチにより前連結会計年度(以下「前期」という)に続き受注動向は順調な経過を辿り、創業以来の受注高を記録しました。海外では、米国子会社VECTOR CORPORATIONも毎期、複数の大型案件を継続受注出来るようになり、4期連続して創業以来の売上高記録を更新しました。この結果、機械部門の売上高は86億96百万円(前年同期比21.9%増)となりました。化成品部門においては、国内では医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、近年の需要増に一服感がありますが、一般製品については海外生産体制を構築(海外シフト)いたしました。食品品質保持剤については、名古屋営業所を設置し、国内最大市場である中部・北陸地区へ積極的にアプローチする体制を整えました。海外では、米国子会社VPS CORPORATIONは、通期で初めて黒字転換しました。(注)これらの結果、化成品部門の売上高は44億8百万円(同0.1%増)となりました。売上高合計では、機械部門の増収が寄与し、131億4百万円(同13.6%増)となりました。
(注)VPS CORPORATIONは平成19年12月31日をみなし売却日として、連結損益計算書を作成しております。
② 売上原価は11億24百万円増加いたしました。売上高が増えたことに伴うものですが、原材料高騰の影響を若干受け、売上原価率は、67.6%となり前期より0.6ポイント増加しております。
③ 売上総利益は42億48百万円となり前期より4億40百万円増加いたしました。売上高の増加によるものであります。
④ 販売費及び一般管理費は人件費や設備投資に伴う減価償却費などの増加が主な要因となり、前期より1億25百万円増加の33億17百万円となりました。
⑤ 営業利益は9億31百万円となり前期より3億15百万円増加しております。
 売上原価率も販売費及び一般管理費も前期より増加しておりますが、販売費及び一般管理費の増加が大きくなかったこともあり、売上高営業利益率は7.1%と前期の5.3%より1.8ポイント改善しております。
⑥ 営業外収益は1億16百万円となり前期より50百万円増加しております。
運転資金増加による受取利息の増収及び、投資事業組合持分利益と事業保険解約益が計上されたためであります。
⑦ 営業外費用は26百万円となり前期より14百万円減少しております。
  借入金返済による支払利息の減額と投資事業組合持分損失が計上されなかったためであります。
⑧ 経常利益は10億21百万円となり前期より3億80百万円増加しております。
 営業外収益の増加と、営業外費用の減少によるものであります。売上高経常利益率も5.6%から2.2ポイント改善し、7.8%となっております。
⑨ 特別利益は、前期より1億86百万円増加し、2億17百万円となりました。
  VPS CORPORATION株式売却による関係会社売却益によるものです。
⑩ 特別損失は、前期より29百万円増加し、65百万円となりました。
 当社の賃貸不動産に係る減損損失の発生によるものです。
⑪ 当期純利益は9億43百万円となり前期より5億39百万円増加しております。
 税金等調整前当期純利益が前期より5億37百万円増加したにもかかわらず、税金費用が米国子会社の繰延税金資産に対する評価性引当の取崩、日米両国の試験研究税制による法人税額減額などにより、前期比9百万円減少の1億85百万円となったためであります。




出典: フロイント産業株式会社、2008-02-29 期 有価証券報告書