有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(1)子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び原材料

 総平均法による原価法を採用しております。

(1)商品及び原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)製品及び仕掛品

機械部門  個別法による原価法を採用しております。

(2)製品及び仕掛品

機械部門  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

化成品部門 総平均法による原価法を採用しております。

化成品部門  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。

  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         3年〜47年 

 機械装置       4年〜9年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         3年〜47年 

 機械装置       4年〜12年

 

項目

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

 

(追加情報)
 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

 減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度の法人税法の改正を契機として、有形固定資産の使用状況等を見直した結果、当事業年度より、機械及び装置について耐用年数の変更を行っております。

 この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 

 

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(3)長期前払費用

期間均等償却

(3)長期前払費用

同左

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3) 役員賞与引当金

     役員の賞与の支給に備えるため、支給
   見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

同左

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)退職給付引当金

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

 

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

──────

 

 

 

(追加情報)

 当社は、従来、役員退職慰労金の支払に充てるため内規に基づく事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成21年5月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時の要支給額を取締役および監査役の退任時に支給することとしました。なお、廃止時における役員退職慰労引当金相当額339,983千円を長期未払金に振替えております。 

6.リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

──────

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

 

【重要な会計方針の変更】

 

項目 

 

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

1.棚卸資産の評価に関する会計基準の適用 

────── 

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

 これによる損益への影響は軽微であります。 

2.リース取引に関する会計基準の適用 

────── 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 これによる損益に与える影響はありません。 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年2月28日)

当事業年度

(平成22年2月28日)

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(イ)担保に供している資産

建物

611,825千円

土地

900,266千円

1,512,092千円

建物

567,263千円

土地

900,266千円

1,467,530千円

(ロ)上記に対応する債務

(ロ)上記に対応する債務

上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

※2.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債は区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※2.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債は区分掲記されたもののほか次のものがあります。

流動資産

 

売掛金

6,105千円

その他

3,401千円

流動負債

 

買掛金

112,732千円

未払金

2,393千円

流動資産

 

売掛金

606千円

その他

2,596千円

流動負債

 

買掛金

114,441千円

未払金

2,960千円

3.偶発債務

関係会社の買入債務に対し次のとおり債務保証を行っております。

3.偶発債務

関係会社の買入債務に対し次のとおり債務保証を行っております。

フロイント化成㈱

10,502千円

フロイント化成㈱

12,410千円

 4.貸出コミットメント

当社は、機動的かつ効率的な資金調達手段を確保するとともに財務体質の強化を図るべく、取引銀行2行と引出し通貨として米ドルも可能なコミットメント契約を締結しております。

この契約に基づくコミットメントの総額は9億円であり、当事業年度末の未実行残高は9億円であります。

 4.        ──────

※5.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※5.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形

237,529千円

支払手形

186,131千円

受取手形

40,346千円

支払手形

79,957千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

111,003千円

給与手当

492,269千円

賞与

120,459千円

賞与引当金繰入額

111,444千円

役員賞与引当金繰入額 

59,000千円

退職給付費用

73,401千円

役員退職慰労引当金繰入額

23,010千円

福利厚生費

131,993千円

減価償却費

93,036千円

賃借料

226,657千円

事務委託費

96,441千円

旅費交通費

97,335千円

研究開発費

195,084千円

役員報酬

132,582千円

給与手当

530,968千円

賞与

94,899千円

賞与引当金繰入額

    133,054千円

役員賞与引当金繰入額 

59,000千円

退職給付費用

73,113千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,880千円

福利厚生費

130,654千円

減価償却費

95,669千円

賃借料

219,913千円

事務委託費

122,457千円

旅費交通費

103,931千円

研究開発費

240,944千円

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

販売費に属する費用

28

一般管理費に属する費用

72

販売費に属する費用

25

一般管理費に属する費用

75

※2.研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は195,084千円であります。

※2.研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は240,944千円であります。

※3.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※3.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

受取技術料

19,511千円

受取技術料

21,539千円

※4.投資事業組合に対する出資から生じた持分相当損益であります。

※4.                同左

※5.固定資産売却益の内訳

建物

1,896千円

機械及び装置 

536千円

土地

634千円

 計

3,067千円

※5.固定資産売却益の内訳

建物

590千円

機械及び装置

79千円

土地

2,895千円

 計

3,565千円

※6.固定資産除却損の内訳

機械装置

79千円

工具、器具及び備品

99千円

 計

178千円

※6.固定資産除却損の内訳

建物

37千円

工具、器具及び備品

181千円

 計

218千円

 

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

 ※7.他勘定受入高は、原材料からの受入であります。

※7.        同左

※8.他勘定振替高は、主として原材料及び広告宣伝費に振り替えたものであります。

※8.他勘定振替高は、主として広告宣伝費に振り替えたものであります。

※9.他勘定振替高は、主として広告宣伝費に振り替えたものであります。        

※9.        同左 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成20年3月1日 至  平成21年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

    普通株式 

288,350

462

60

288,752

合計

288,350

462

60

288,752

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加462株は単元未満株式の買取、減少60株は単元未満株式買増請求によるものであります。

当事業年度(自  平成21年3月1日 至  平成22年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

    普通株式(注)

288,752

288,752

577,504

合計

288,752

288,752

577,504

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加288,752株は株式分割(1:2)によるものであります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械及び装置

414,043

265,823

148,220

工具、器具

及び備品

9,798

5,164

4,633

車両運搬具

6,776

4,404

2,371

合計

430,617

275,392

155,225

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械及び装置

402,806

317,831

84,974

工具、器具

及び備品

6,779

3,954

2,824

車両運搬具

6,776

5,759

1,016

合計

416,361

327,545

88,815

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

71,890千円

1年超

94,367千円

合計

166,258千円

1年内

61,806千円

1年超

32,561千円

合計

94,367千円

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

76,843千円

減価償却費相当額

69,979千円

支払利息相当額

3,303千円

支払リース料

73,911千円

減価償却費相当額

66,409千円

支払利息相当額

2,052千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2.オペレーティング・リース料

未経過リース料

2.オペレーティング・リース料

未経過リース料

1年内

1,398千円

1年超

116千円

合計

1,514千円

1年内

2,516千円

1年超

3,078千円

合計

5,595千円

  (減損損失について)

   リース資産に配分された減損損失はありません。

  (減損損失について)

   リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

 前事業年度(平成21年2月28日現在)及び当事業年度(平成22年2月28日現在)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

役員退職慰労引当金

135,980千円

賞与引当金

72,260千円

退職給付引当金

51,724千円

未払事業税

15,913千円

減損損失 

17,086千円

ゴルフ会員権強制評価減

19,025千円

その他

22,681千円

繰延税金資産小計 

334,672千円

評価性引当額 

△36,597千円

繰延税金資産合計 

298,074千円

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

3,955千円

繰延税金資産の純額

294,119千円

繰延税金資産

 

長期未払金

138,373千円

賞与引当金

77,195千円

退職給付引当金

54,646千円

未払事業税

15,140千円

減損損失 

9,770千円

ゴルフ会員権強制評価減

19,025千円

その他

21,983千円

繰延税金資産小計 

336,136千円

評価性引当額 

△30,998千円

繰延税金資産合計 

305,138千円

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

3,463千円

繰延税金資産の純額

301,675千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5

住民税均等割

0.8

研究開発費等による法人税特別控除

△1.1

その他

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.6

住民税均等割

0.9

評価性引当額の増減額

△0.7

研究開発費等による法人税特別控除

△1.4

その他

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.1

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

1株当たり純資産額

1,81140

1株当たり当期純利益金額

11284

1株当たり純資産額

94440

1株当たり当期純利益金額

5378

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

同左

 

 

 当社は、平成21年6月1日付で普通株式1株につき、2株に株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前事業年度末の(1株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。

1株当たり純資産額            905円70銭

1株当たり当期純利益金額          56円42銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当期純利益(千円)

486,514

463,748

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

486,514

463,748

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,311

8,622

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成20年3月1日

至 平成21年2月28日)

当事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

 平成21年4月20日開催の取締役会において、株式の分割に関し、以下のとおり決議しております。

1.株式分割の目的
 当社の月間平均出来高は、平成18年度、平成19年度には10万株を上回る水準で推移しておりましたが、平成20年度、平成21年度は5万株〜6万株と低水準な推移となっております。投資家の皆様からは流動性を求める声もあり、市場での流動性を一層高めるとともに、投資家層の拡大を図るために、株式分割を行うこととしました。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
  平成21年5月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
  株式分割前の発行済株式数      4,600,000株
  株式分割により増加する株式数    4,600,000株
  株式分割後の当社発行済株式数    9,200,000株
3.株式分割の日程
 株式分割基準日  平成21年5月31日
 効力発生日    平成21年6月1日
4.当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、それぞれ以下の通りであります。

前事業年度

当事業年度 

1株当たり純資産額 

865.56

1株当たり当期純利益 

52.48

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

1株当たり純資産額 

905.70

1株当たり当期純利益 

56.42

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

同左

 

──────

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱大川原製作所

317,000

164,100

㈱静岡銀行

65,000

51,150

東和薬品㈱

5,095

24,357

㈱貫廣堂 

20,000

10,000

㈱箱根カントリークラブ

1

8,000

㈱ブルボン

8,129

7,479

㈱トラスト

40

4,320

㈱フロインテック

40

2,000

オリオン化成㈱

2,800

1,500

㈱セントラル

1,945

972

わかもと製薬㈱ 

2,960

888

サンケーヘルス㈱

6,000

0

㈱クリエイティブ21

60

0

429,070

274,772

【その他】

      該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,439,334

10,900

17,151

1,433,083

782,863

53,484

650,219

構築物

98,602

1,507

97,094

86,226

1,879

10,867

機械及び装置

174,868

40,056

850

214,074

119,959

34,482

94,114

車両運搬具

12,785

12,785

10,806

1,312

1,978

工具、器具及び備品

207,737

9,865

6,291

211,312

175,950

19,439

35,361

土地

1,168,709

11,832

1,156,877

1,156,877

建設仮勘定

3,956

106,300

72,546

37,710

37,710

有形固定資産計

3,105,994

167,122

110,179

3,162,937

1,175,807

110,597

1,987,129

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

171,332

171,332

117,108

33,918

54,223

ソフトウエア仮勘定 

2,805

2,805

電話加入権

3,106

3,106

3,106

無形固定資産計

177,243

2,805

174,438

117,108

33,918

57,330

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

17,034

4,320

6,707

14,647

賞与引当金

177,543

189,670

177,543

189,670

役員賞与引当金

59,000

59,000

59,000

59,000

役員退職慰労引当金

334,103

5,880

339,983

 (注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)欄の金額は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額であります。

  (注)2.役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、固定負債の「長期未払金」に振替計上したものであります。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

3,225

銀行預金

 

当座預金

1,285,414

普通預金

30,277

外貨預金

36,112

定期預金 

25,000

別段預金

124

小計

1,376,928

合計

1,380,153

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

沢井製薬㈱

139,272

金剛薬品㈱

84,853

㈱ミューチュアル

75,649

㈱広野

65,427

菱江化学㈱

62,578

その他

447,377

合計

875,159

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年2月

40,346

3月 

336,531

4月

261,801

5月

138,313

6月

62,705

7月

34,440

8月

1,019

合計

875,159

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ライオン㈱

290,631

千代田化工建設㈱

208,267

武田薬品工業㈱

145,753

ライオンエンジニアリング㈱

138,075

大日本住友製薬㈱

121,883

その他

1,559,325

合計

2,463,936

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

1,839,620

10,623,781

9,999,465

2,463,936

80.2

73.9

 (注) 上記金額には、消費税等を含めて表示しております。

ニ.商品及び製品

区分

金額(千円)

計器・部品

1,803

医薬品添加剤

204,130

食品品質保持剤及び栄養補助食品

3,371

合計

209,306

ホ.仕掛品

区分

金額(千円)

粉粒体機械装置

粉粒体機械のプラント設備及び分粒体関連機器 

239,801

医薬品添加剤

7,606

食品品質保持剤及び栄養補助食品

8,242

合計

255,651

ヘ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

計器・部品

56,670

医薬品添加剤

34,266

食品品質保持剤及び栄養補助食品

15,917

その他

1,190

合計

108,043

② 固定資産

イ.関係会社株式

区分

金額(千円)

フロイント化成㈱

59,630

FREUND INTERNATIONAL,LTD.

2,093,163

FREUND PHARMATEC LTD.

606,050

合計

2,758,843

③ 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

 ㈱カナデン 

106,206

三和空調㈱ 

79,725

㈱陽進堂

49,683

富士ゲル販売㈱

43,869

㈱岡電気工業所

36,137

その他

306,659

合計

622,280

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年2月

79,957

3月

141,670

4月 

156,426

5月

130,783

6月

113,443

合計

622,280

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱大川原製作所

213,504

フロイント化成㈱

114,441

㈱NRLファーマ

93,797

日曹商事㈱

92,270

㈱フロインテック

52,832

その他

454,476

合計

1,021,323

(3)【その他】

   該当事項はありません。





出典: フロイント産業株式会社、2010-02-28 期 有価証券報告書