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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

       

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社     4社

・国内子会社     1社

フロイント化成㈱

(1)連結子会社     5社

・国内子会社     2社

フロイント化成㈱

フロイント・ターボ㈱

(注)フロイント・ターボ株式会社は、平成22年6月25日に株式取得により連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成22年6月30日としているため、平成22年7月1日から平成22年12月31日までの6ヶ月間を連結しております。 

 

・在外子会社     3社

FREUND INTERNATIONAL,LTD.

VECTOR CORPORATION

FREUND PHARMATEC LTD.  

(注)FREUND PHARMATEC LTD.は平成22

年1月15日に設立し当連結会計年度より連結子会社となりました。 

・在外子会社     3社

FREUND INTERNATIONAL,LTD.

VECTOR CORPORATION

FREUND PHARMATEC LTD.  

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 国内連結子会社フロイント化成㈱の決算日は1月31日であり、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 国内連結子会社フロイント化成㈱の決算日は1月31日であり、フロイント・ターボ㈱及び在外連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

3.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法を採用しております。)

① 有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

 

② デリバティブ 

時価法を採用しております。

② デリバティブ

同左       

 

③ たな卸資産

(当社及び国内連結子会社)

(1)商品及び原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)製品及び仕掛品

機械部門 

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

化成品部門

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

③ たな卸資産

(当社及び国内連結子会社)

同左

 

(在外連結子会社)

 先入先出法による低価法を採用しております。

(在外連結子会社)

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

(当社及び国内連結子会社)

 定率法を採用しております。 

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。 

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 

建物及び構築物   3年〜47年 

機械装置及び運搬具 2年〜12年 

① 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(在外連結子会社)

 定額法を採用しております。

(在外連結子会社)

同左

 

(追加情報)

 当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度の法人税法改正を契機として、有形固定資産の使用状況等を見直した結果、当連結会計年度より、機械装置について耐用年数の変更を行っております。

 この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 (当社及び国内連結子会社)

 定額法を採用しております。 

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(在外連結子会社)

 定額法を採用しております。 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

──────

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 (当社及び国内連結子会社)

同左

 

 

 

 

(在外連結子会社)

同左 

③ リース資産

同左 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 (当社及び国内連結子会社)

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

① 貸倒引当金

 (当社及び国内連結子会社)

同左 

 

 (在外連結子会社) 

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、個々の債権の回収不能見込額を計上しております。

 (在外連結子会社) 

同左

 

② 賞与引当金 

 従業員の賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は支給見込額基準に基づき計上しております。

② 賞与引当金 

同左

 

③ 役員賞与引当金 

 役員の賞与の支給に備えるため、当社は支給見込額基準に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金 

同左 

 

④ 退職給付引当金

 当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。

④ 退職給付引当金

 当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理しております。 

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。

 

(会計方針の変更)

当社は、当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号)を適用しております。

 これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません  

 

(追加情報)

 当社は、従来、役員退職慰労金の支払に充てるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成21年5月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時の要支給額を取締役および監査役の退任時に支給することとしました。なお、廃止時における役員退職慰労引当金相当額339,983千円を長期未払金に振替えております。 

(追加情報)

 当社は、当連結会計年度において、適格退職年金制度を廃止し、退職一時金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。

 退職一時金制度への移行により過去勤務債務が57,502千円発生し、当該過去勤務債務の償却により、退職給付費用を958千円減額計上しております。確定拠出年金制度への移行により「退職給付制度終了損」661千円を特別損失として計上しております。

 これによる営業利益及び経常利益は958千円増加し、税金等調整前当期純利益は、296千円増加しております。

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(4)重要な収益及び費用の計上基準

──────

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他工事

  工事完成基準

 

(会計方針の変更) 

前連結会計年度まで工事完成基準を採用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)及び「工事契約に関する会計基準適用指針」(企業会計基準適用指針第18号)を適用し、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

同左

(6)のれんの償却方法および償却期間

       ──────

 のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

 平成22年4月1日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております

 

(7)連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲

──────

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

同左 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

4.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法を採用しております。

同左

5.のれんの償却に関する事項

 のれん及び負ののれんの償却につきましては10年間の均等償却を行っております。

────── 

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

──────

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

項目 

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1.棚卸資産の評価に関する会計基準の適用 

 当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

 これによる損益への影響は軽微であります。 

────────

2.「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用 

 当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

 これによる損益への影響はありません。

────────

3.リース取引に関する会計基準の適用 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。  

────────

4.企業結合に関する会計基準等の適用

────────

 

 

 

 

  当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。  

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(連結貸借対照表) 

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用されたことに伴い、前連結会計年度まで、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ318,432千円、1,562,854千円、375,335千円であります。

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「負ののれん償却額」は、重要性が増したため区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「負ののれん償却額」は8,312千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 営業活動によるキャッシュ・フローの「為替差損益(△は益)」は、前連結会計年度は「その他」に含めておりましたが、金額的重要性が増したことにより、区分掲記しております。

 なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「為替差損益(△は益)」は25,039千円であります。

 

 

────── 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

────── 

 

 

 

 

 

────── 

 

 

 

 

 

  

 

【追加情報】

 

項目 

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

厚生年金基金脱退に伴う特別掛金確定に係る会計処理について

──────── 

 

 

 

 

 

 

 

 当社は、総合設立型の厚生年金基金(東部ゴム厚生年金基金)に加入しておりましたが、退職給付制度の総合的な見直しの一環として、平成22年10月1日開催の取締役会において同基金から任意脱退することを決議し、平成23年2月18日付けで同基金の代議員会において任意脱退が承認されました。脱退に伴い当連結会計年度に「厚生年金基金脱退拠出金」273,970千円を特別損失として計上しております。 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年2月28日)

当連結会計年度

(平成23年2月28日)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務

担保に供している資産

 

受取手形及び売掛金

264,027千円

商品及び製品

105,305千円

仕掛品 

371,137千円

原材料及び貯蔵品 

245,172千円

建物 

567,263千円

土地

900,266千円

2,453,172千円

上記に対応する債務

 

 上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。 

担保に供している資産

 

受取手形及び売掛金

249,300千円

商品及び製品

116,810千円

仕掛品 

457,369千円

原材料及び貯蔵品 

166,009千円

建物 

531,000千円

土地

1,051,787千円

2,572,276千円

上記に対応する債務

 

 上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。 

※2 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

 2 

 ──────

受取手形

40,346千円

支払手形

79,957千円

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

給与手当

892,492千円

賞与引当金繰入額

133,054千円

役員賞与引当金繰入額

59,000千円

退職給付費用

102,565千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,880千円

減価償却費

138,213千円

給与手当

873,971千円

賞与引当金繰入額

85,644千円

役員賞与引当金繰入額

37,000千円

退職給付費用

91,142千円

減価償却費

156,868千円

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

 

312,562千円

 

355,163千円

※3 投資事業組合に対する出資から生じた持分相当損益であります。

 3        ──────

※4 固定資産売却益は、次のとおりであります。 

建物 

590千円

機械装置

79千円

土地 

2,895千円

 計

3,565千円

※4 固定資産売却益は、次のとおりであります。 

機械装置

5,900千円

 計

5,900千円

※5 固定資産除却損は、次のとおりであります。

※5 固定資産除却損は、次のとおりであります。

建物

37千円

機械装置

197千円

工具、器具及び備品 

397千円

 計

631千円

建物

3,748千円

機械装置

160千円

工具、器具及び備品 

703千円

 計

4,612千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,600,000

4,600,000

9,200,000

合計

4,600,000

4,600,000

9,200,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

288,752

288,752

577,504

合計

288,752

288,752

577,504

(注)発行済株式の普通株式の株式数の増加4,600,000株及び普通株式の自己株式の株式数の増加288,752株は株式分割(1:2)によるものであります。 

2.配当に関する事項 

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月26日
定時株主総会

普通株式

129,337

30

平成21年2月28日

平成21年5月27日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月27日
定時株主総会

普通株式

129,337

 利益剰余金

15

平成22年2月28日

平成22年5月28日

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

9,200,000

9,200,000

合計

9,200,000

9,200,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

577,504

77

577,581

合計

577,504

77

577,581

(注)自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。 

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月27日
定時株主総会

普通株式

129,337

15

平成22年2月28日

平成22年5月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月26日
定時株主総会

普通株式

129,336

 利益剰余金

15

平成23年2月28日

平成23年5月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1.連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(平成23年2月28日現在)

※2.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

2,132,562千円

現金及び現金同等物

2,132,562千円

(平成22年2月28日現在)

現金及び預金勘定

3,073,366千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△25,000千円

現金及び現金同等物

3,048,366千円

3.重要な非資金取引の内容

 該当事項はありません。

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会

社の資産及び負債の主な内訳 

 株式の取得により新たにフロイント・ターボ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式取得によるの支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

736,700千円

固定資産 

334,528千円

負ののれん 

△303,010千円

流動負債 

△181,515千円

固定負債

△108,910千円

フロイント・ターボ㈱の取得価額

477,792千円

フロイント・ターボ㈱の現金同等物

265,548千円

差引:子会社株式の取得による支出

212,243千円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

 ① リース資産の内容

 有形固定資産

  化成品事業における生産設備(機械装置及び運 

 搬具)であります。

 ②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引 

 ① リース資産の内容

      同左

 

 ②リース資産の減価償却の方法

      同左 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置及び運搬具

597,980

471,071

126,908

その他

16,417

10,892

5,525

合計

614,397

481,963

132,433

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置及び運搬具

322,601

278,500

44,101

その他

13,417

10,725

2,691

合計

336,019

289,225

46,793

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

91,362千円

1年超

48,328千円

合計

139,690千円

1年内

44,081千円

1年超

4,246千円

合計

48,328千円

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

121,704千円

減価償却費相当額

111,434千円

支払利息相当額

3,691千円

支払リース料

88,810千円

減価償却費相当額

81,739千円

支払利息相当額

1,514千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

同左

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

7,162千円

1年超

6,923千円

合計

14,085千円

1年内

16,673千円

1年超

26,857千円

合計

43,531千円

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

同左

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  資金の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。

  デリバティブ取引については、一部の在外連結子会社において、外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

   営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に譲渡性預金、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

   営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。 

   デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 

(3)金融商品に関するリスク管理体制 

 ①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)  

  当社では、所定の手続きに従い管理本部が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部の在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照) 

(単位:千円) 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

2,132,562

2,132,562

(2)受取手形及び売掛金 

4,150,425

4,150,425

    

(3)投資有価証券

その他有価証券 

91,735

88,185

     3,550

(4)支払手形及び買掛金 

2,070,954

2,070,954

(5)デリバティブ取引 

18,959

18,959

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券 その他有価証券

  株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価額が無いため、連結貸借対照表計上額は簿価により、時価は取引相場によっております。

負債 

(4)支払手形及び買掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額 

非上場株式 

200,169千円 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難なことから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

 3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 

                                          (単位:千円) 

 

1年以内 

 一年超

5年以内 

 5年超

10年以内

10年超 

 現金及び預金

2,132,562

− 

 受取手形及び売掛金

4,150,425

− 

− 

  

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)を適用しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年2月28日) 

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

前連結会計年度(平成22年2月28日)

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

15,338

31,837

16,498

(2)債券

    

(3)その他

    

小計

15,338

31,837

16,498

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

60,032

52,043

△7,989

(2)債券

(3)その他

    

小計

60,032

52,043

△7,989

合計

75,371

83,880

8,508

2.当連結会計年度に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

 

3.時価評価されていない主な有価証券の内容

種類

前連結会計年度(平成22年2月28日)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

 

非上場株式

208,158

その他

合計

208,158

 

4.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成23年2月28日)

1.その他有価証券 

 

種類

 当連結会計年度(平成23年2月28日) 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

 

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

32,462

16,710

15,751

(2)債券

(3)その他

    

小計

32,462

16,710

15,751

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

59,273

68,639

△9,366

(2)債券

(3)その他

    

小計

59,273

68,639

△9,366

合計

91,735

85,349

6,385

  

(注)非上場株式(連結貸借対照表上額200,169千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

 

2.当連結会計年度に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日

1 取引の状況に関する事項 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

(1)取引の内容及び利用目的

 当社グループでは、通常の営業循環過程における輸出取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取 引を利用しております。

(2)取引に対する取組方針

 当社グループでは、リスクヘッジ目的のみにデリバティブ取引を利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。

(3)取引に係るリスクの内容 

 当社グループが利用している通貨関連における為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。また、当社グループの取引相手は主要金融機関であり、取引先の契約不履行による信用リスクは現時点では低いと判断しております。

(4)取引に係るリスク管理体制

 当社グループでは、所定の手続きに従い管理本部が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。

(5)取引の時価等に関する事項についての補足説明

 取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。  

2 取引の時価等に関する事項

 デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

(1)通貨関連

区分

種類

前連結会計年度

(平成22年2月28日)

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

ユーロ 

42,900  

△2,144  

△2,144  

 

合計

42,900  

△2,144  

△2,144  

 (注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(2)金利関連

該当事項はありません。

 

当連結会計年度自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

区分

種類

当連結会計年度

(平成23年2月28日)

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

ユーロ 

20,501  

△1,541  

△1,541  

 

合計

20,501  

△1,541  

△1,541  

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。 

 

(2)金利関連

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

 至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

 至 平成23年2月28日)

 当社及びフロイント化成㈱は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等を有しております。

 在外在外子会社は確定拠出型の制度として401kプランを有しております。

 また、当社は総合型の厚生年金基金に加入しております。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

 当社及び一部の国内連結子会社は、従来より、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しておりました。

 当社は、当連結会計年度において、適格退職年金制度を廃止し退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度へ移行しております。

 これに加え、一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、一部の在外子会社は、確定拠出型の制度として401Kプランを採用しております。

 なお、当社は、総合設立型の厚生年金基金(東部ゴム厚生年金基金)に加入しておりましたが、平成23年2月18日付けで同基金の代議委員会において承認された結果、任意脱退しております。

 

 

①制度全体の積立状況に関する事項

(平成21年3月31日現在) 

年金資産の額 

36,057,633千円 

年金財政計算上の給付債務の額

55,689,320千円 

差引額

19,631,686千円 

 

 

 

 

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出金割合

(平成22年2月28日現在)           

 2.68%

      

 

③補足説明

 上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤

務債務残高6,406,118千円及び繰越不足金13,225,568千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。

 なお、上記②の割合は当社の実際の負担割合とは一致し

ません。

 

      

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年2月28日)

当連結会計年度

(平成23年2月28日)

退職給付債務

 

 

(1)退職給付債務(千円)

△345,511

△183,965

(2)年金資産(千円)

181,321

61,201

(3)未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)

△164,189

△122,764

(4)未認識数理計算上の差異(千円)

25,679

14,486

(5)未認識過去勤務債務(千円)

△56,543

(6)退職給付引当金(千円)(3)+(4)+(5)

△138,510

△164,821

 (注)1.国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

退職給付費用

 

 

(1)勤務費用(千円)

109,603

116,535

(2)利息費用(千円)

6,063

6,310

(3)期待運用収益(千円)

△1,181

△516

(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)

△958

(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

4,699

5,415

(6)退職給付費用(千円)

(1)+(2)+(3)+(4)+(5)

119,184

126,786

(7)確定拠出年金制度への移行に伴う損失

661

(8)合計(6)+(7)

119,184

127,447

(注)1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用、確定拠出型制度である中小企業退職金共済等に係る拠出金及び総合型の厚生年金基金に係る掛金については、「(1)勤務費用」に含めて表示しております。

(注)2. 「(7)確定拠出年金制度への移行に伴う損失」は、当連結会計年度において、当社の適格年金制度の一部を確定拠出額年金制度へ移行したことにより発生したものであります。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成22年2月28日)

当連結会計年度

(平成23年2月28日)

(1)割引率(%)

1.9

1.5

(2)期待運用収益率(%)

0.7

0.3

(3)過去勤務債務の額の処理年数(年)

      

      10

(4)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

   同左

(5)数理計算上の差異の処理年数(年)

10

10

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

      該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年2月28日)

当連結会計年度

(平成23年2月28日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

長期未払金

138,373千円

在外子会社税額控除繰越

66,956千円

賞与引当金

81,270千円

退職給付引当金

56,382千円

未払費用

49,457千円

ゴルフ会員権強制評価減

19,025千円

減損損失

9,770千円

未払事業税

15,729千円

その他

51,792千円

小計

488,758千円

評価性引当額

△30,998千円

繰延税金資産合計

457,760千円

繰延税金負債

 

在外子会社固定資産加速償却

45,865千円

その他有価証券評価差額金

3,463千円

繰延税金負債合計

49,328千円

繰延税金資産の純額

408,431千円

繰延税金資産

 

長期未払金

150,376千円

在外子会社税額控除繰越

42,374千円

賞与引当金

56,691千円

退職給付引当金

77,684千円

未払費用

31,146千円

ゴルフ会員権評価損

19,615千円

減損損失

64,021千円

未払事業税

838千円

その他

87,438千円

小計

530,189千円

評価性引当額

△135,394千円

繰延税金資産合計

394,794千円

繰延税金負債

 

在外子会社固定資産加速償却

38,055千円

その他有価証券評価差額金

2,598千円

未収事業税

9,448千円

株式譲渡認定損

40,710千円

繰延税金負債合計

90,812千円

繰延税金資産の純額

303,981千円

 

 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。              

 流動資産−繰延税金資産      121,112千円

 固定資産−繰延税金資産      182,868千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損益に算入されない項目

3.2

住民税均等割

0.9

評価性引当額の増減額

△0.6

試験研究費税額控除

△3.3

連結子会社との税率差異 

△0.6

その他

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.6

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損益に算入されない項目

4.6

住民税均等割

1.4

評価性引当額の増減額

△2.0

試験研究費税額控除

△4.2

負ののれん発生益

△18.9

連結子会社との税率差異 

△0.9

その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.3

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

 該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

 取得による企業結合

(1)被取得企業の名称およびその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形

式、結合後企業の名称

①被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称  ターボ工業株式会社

事業の内容     粉粒体機械装置の研究開発、設計及び製造・販売 

②企業結合を行った主な理由

 ターボ工業株式会社は、微粉砕機、造粒機、微粉分級機など粉粒体機械装置を独自の技術力で開発し、高性 能な機械装置を産業機械分野に提供しております。当社は、これまで主に製薬業界向けに取引を拡大・深耕してまいりましたが、本格的に産業機械業界への進出を図り、製品ラインアップの拡充とともに、新規顧客の開拓ができると考え、株式の取得を決定いたしました。

③企業結合日

平成22年6月25日

④企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

ターボ工業株式会社

なお、ターボ工業株式会社は、平成22年10月1日付でフロイント・ターボ株式会社に名称を変更しております。

⑥取得した議決権比率

100.00% 

平成23年2月28日付けで追加取得した議決権比率5.1%を含めております。

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるため。

  

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間

平成22年7月1日から平成22年12月31日

 

(3)被取得企業の取得原価及びその内訳 

取得の対価

   447,900千円

2月28日付追加取得の対価

    24,300千円 

取得に直接要した費用

5,592千円 

取得原価 

477,792千円 

   

(4)株式取得価額の算定方法

 当社は第三者の公認会計士事務所を選定して株価算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で協議の上、算定しました。

 

(5)発生した負ののれんの金額、発生原因

①発生した負ののれんの金額

303,010千円

②発生原因

取得原価が、受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その不足額を負ののれんとして計上しております。

 

(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

 

売上高      399,094千円

経常利益    △15,756千円

当期純利益   △15,756千円

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。  

(賃貸等不動産関係)

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日) 

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号)を適用しております。

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

 

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

機械部門

(千円)

化成品部門

(千円)

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結(千円)

Ⅰ.売上高及び営業利益

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

7,950,873

4,992,303

12,943,176

12,943,176

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

7,950,873

4,992,303

12,943,176

12,943,176

営業費用

7,113,075

4,501,671

11,614,746

358,049

11,972,795

営業利益

837,798

490,632

1,328,430

△358,049

970,381

Ⅱ.資産、減価償却費及び

  資本的支出

 

 

 

 

 

資産

4,859,493

4,165,991

9,025,485

3,024,264

12,049,749

減価償却費

99,333

74,968

174,302

38,508

212,810

資本的支出

118,928

49,893

168,821

6,194

175,016

 

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

機械部門

(千円)

化成品部門

(千円)

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結(千円)

Ⅰ.売上高及び営業利益

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

8,094,540

5,163,363

13,257,904

13,257,904

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

69,518

69,518

△69,518

8,164,059

5,163,363

13,327,423

△69,518

13,257,904

営業費用

7,544,154

4,774,438

12,318,592

259,035

12,577,627

営業利益

619,905

388,925

1,008,830

△328,554

680,276

Ⅱ.資産、減価償却費及び

  資本的支出

 

 

 

 

 

資産

5,991,192

3,920,516

9,911,709

2,285,000

12,196,709

減価償却費

124,807

99,345

224,153

33,016

257,169

資本的支出

171,619

250,331

421,950

47,722

469,672

(注)1.事業区分の方法

当連結グループの事業区分は、製品の種類、製造方法の類似性等を考慮して区分しております。

2.各事業区分に属する主要製品

事業区分

主要製品

機械部門

粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント設備及び粉粒体関連機器、計器・部品

化成品部門

医薬品添加剤、食品品質保持剤及び栄養補助食品、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託、治験薬製造の受託及び仲介

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、358,049千円及び324,504千円であり、その主なものは当社及び在外子会社の管理部門に係る費用であります。

4.前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,024,264千円及び2,285,000千円であり、主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、事業保険積立金、投資有価証券、管理部門に係わる資産等であります。

【所在地別セグメント情報】

 

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

日本(千円)

北米(千円)

欧州(千円) 

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結(千円)

Ⅰ.売上高及び営業利益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

10,131,900

2,811,276

12,943,176

12,943,176

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

38,256

33,399

71,656

△71,656

10,170,156

2,844,676

13,014,833

△71,656

12,943,176

営業費用

8,981,600

2,724,532

939

11,707,073

265,722

11,972,795

営業利益又は営業損失(△)

1,188,555

120,143

△939

1,307,759

△337,378

970,381

Ⅱ.資産

6,408,215

2,460,364

606,050

9,474,629

2,575,119

12,049,749

 

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

日本(千円)

北米(千円)

欧州(千円) 

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結(千円)

Ⅰ.売上高及び営業利益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

10,551,438

2,706,466

13,257,904

13,257,904

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

78,857

50,160

129,018

△129,018

10,630,295

2,756,626

13,386,922

△129,018

13,257,904

営業費用

9,694,022

2,642,812

67,543

12,404,377

173,249

12,577,627

営業利益又は営業損失(△)

936,273

113,814

△67,543

982,544

△302,267

680,276

Ⅱ.資産

7,555,630

1,856,174

499,904

9,911,709

2,285,000

12,196,709

 (注)1.国又は地域によって区分しております。

2.本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

北 米………米国

欧 州………アイルランド 

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、358,049千円及び324,504千円であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

4.前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,582,990千円及び2,285,000千円であり、その主なものは当社での余資運用資金(現金)、事業保険積立金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

 

北米

欧州 

その他

Ⅰ 海外売上高(千円)

1,370,866

1,183,983

1,320,070

3,874,920

Ⅱ 連結売上高(千円)

12,943,176

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

10.6

9.1

10.2

29.9

 (注)1.地域は地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1)北 米………米国、カナダ

(2)欧 州………フランス、英国等

(3)その他………中南米、アジア等

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

4.地域区分の表示の変更

   従来、欧州地域は「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において当該地域区分の重要性が増したため、「欧州」として区分表示することに変更しております。なお、前連結会計年度の「欧州」の海外売上高は630,817千円、連結売上高に占める割合は4.7%であります。

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

 

北米

欧州 

その他

Ⅰ 海外売上高(千円)

1,270,081

491,552

1,475,252

3,236,886

Ⅱ 連結売上高(千円)

13,257,904

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

9.6

3.7

11.1

24.4

 (注)1.地域は地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する主な国又は地域

(1)北 米………米国、カナダ

(2)欧 州………フランス、英国等

(3)その他………中南米、アジア等

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1株当たり純資産額

90629

1株当たり当期純利益金額

6541

1株当たり純資産額

92232

1株当たり当期純利益金額

59円96

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

 当社は、平成21年6月1日付で普通株式1株につき、2株に株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前連結会計年度末の(1株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。

 

1株当たり純資産額

854円10銭

1株当たり当期純利益金額

71円82銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

 

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当期純利益(千円)

563,983

516,992

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

563,983

516,992

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,622

8,622

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,533

1,572

2.61

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,889

4,317

2.61

平成24〜26年

その他有利子負債

合 計

7,423

5,889

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,611

1,651

1,054

1,611

1,651

1,054

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年3月1日

至平成22年5月31日 

第2四半期

自平成22年6月1日

至平成22年8月31日 

第3四半期

自平成22年9月1日

至平成22年11月30日 

第4四半期

自平成22年12月1日

至平成23年2月28日 

売上高(千円)

2,523,386 

 3,493,089

 3,359,833

 3,881,594

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

 △27,800

 472,373

 246,171

 △20,653

四半期純利益金額又は四半期純損失(△)(千円)

 △17,702

 353,879

 164,205

 16,610

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失(円)

 △2.05

 41.04

 19.04

 1.93





出典: フロイント産業株式会社、2011-02-28 期 有価証券報告書