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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(1)子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(1)商品及び原材料

同左

 

(2)製品及び仕掛品

機械部門  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)製品及び仕掛品

機械部門   

               同左

 

化成品部門  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

化成品部門 

同左

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         3年〜47年 

 機械装置       4年〜12年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

項目

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

 

(追加情報)

 減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度の法人税法の改正を契機として、有形固定資産の使用状況等を見直した結果、当事業年度より、機械及び装置について耐用年数の変更を行っております。

 この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 

──────

 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3) 役員賞与引当金

     役員の賞与の支給に備えるため、支給
   見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

同左

項目

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生 時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(会計方針の変更)

当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号)を適用しております。

 これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

 

(追加情報) 

 当事業年度において、適格退職年金制度を廃止し、退職一時金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。

 退職一時金制度への移行により過去勤務債務が57,502千円発生し、当該過去勤務債務の償却により、退職給付費用を958千円減額計上しております。確定拠出年金制度への移行により「退職給付制度終了損」661千円を特別損失として計上しております。

 これによる営業利益及び経常利益は958千円増加し、税引前当期純利益は、296千円増加しております

 

 

(追加情報)

 当社は、従来、役員退職慰労金の支払に充てるため内規に基づく事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成21年5月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時の要支給額を取締役および監査役の退任時に支給することとしました。なお、廃止時における役員退職慰労引当金相当額339,983千円を長期未払金に振替えております。 

──────

 

項目

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

6.収益及び費用の計上基準

──────

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他工事

  工事完成基準

 

(会計方針の変更) 

 前事業年度まで工事完成基準を採用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)及び「工事契約に関する会計基準適用指針」(企業会計基準適用指針第18号)を適用し、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

 

【重要な会計方針の変更】

 

項目 

 

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1.棚卸資産の評価に関する会計基準の適用 

 当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

 これによる損益への影響は軽微であります。 

──────

2.リース取引に関する会計基準の適用 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 これによる損益に与える影響はありません。 

──────

【追加情報】

 

 

項目 

 

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

厚生年金基金脱退に伴う特別掛金確定に係る会計処理について

────────

 

 

 

 

 

 

 

 当社は、総合設立型の厚生年金基金(東部ゴム厚生年金基金)に加入しておりましたが、退職給付制度の総合的な見直しの一環として、平成22年10月1日開催の取締役会において同基金から任意脱退することを決議し、平成23年2月18日付けで同基金の代議員会において任意脱退が承認されました。脱退に伴い当事業年度に「厚生年金基金脱退拠出金」273,970千円を特別損失として計上しております。  

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年2月28日)

当事業年度

(平成23年2月28日)

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(イ)担保に供している資産

建物

567,263千円

土地

900,266千円

1,467,530千円

建物

526,441千円

土地

900,266千円

1,426,708千円

(ロ)上記に対応する債務

(ロ)上記に対応する債務

上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

※2.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債は区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※2.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債は区分掲記されたもののほか次のものがあります。

流動資産

 

売掛金

606千円

その他

2,596千円

流動負債

 

買掛金

114,441千円

未払金

2,960千円

流動資産

 

売掛金

4,966千円

前渡金

32,922千円

その他

122千円

流動負債

 

買掛金

216,064千円

未払金

2,361千円

3.偶発債務

関係会社の買入債務に対し次のとおり債務保証を行っております。

3.偶発債務

関係会社の買入債務に対し次のとおり債務保証を行っております。

フロイント化成㈱

12,410千円

フロイント化成㈱

10,698千円

※4.期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 4.

──────

 

受取手形

40,346千円

支払手形

79,957千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

132,582千円

給与手当

530,968千円

賞与

94,899千円

賞与引当金繰入額

    133,054千円

役員賞与引当金繰入額 

59,000千円

退職給付費用

73,113千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,880千円

福利厚生費

130,654千円

減価償却費

95,669千円

賃借料

219,913千円

事務委託費

122,457千円

旅費交通費

103,931千円

研究開発費

240,944千円

役員報酬

144,740千円

給与手当

524,701千円

賞与

89,574千円

賞与引当金繰入額

    84,905千円

役員賞与引当金繰入額 

37,000千円

退職給付費用

81,880千円

福利厚生費

135,678千円

減価償却費

111,412千円

賃借料

188,864千円

事務委託費

90,575千円

旅費交通費

106,705千円

研究開発費

250,306千円

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

販売費に属する費用

25

一般管理費に属する費用

75

販売費に属する費用

26

一般管理費に属する費用

74

※2.研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は240,944千円であります。

※2.研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は250,306千円であります。

※3.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※3.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

受取技術料

21,539千円

受取技術料

20,334千円

※4.投資事業組合に対する出資から生じた持分相当損益であります。

 4.           ──────            

※5.固定資産売却益の内訳

建物

590千円

機械及び装置

79千円

土地

2,895千円

 計

3,565千円

 5.

        ──────

 

※7.他勘定受入高は、原材料からの受入であります。

 

※7.        同左

 

※8.他勘定振替高は、主として広告宣伝費に振り替えたものであります。

 

※8.        同左

 

※9.他勘定振替高は、主として広告宣伝費に振り替えたものであります。      

 

※9.        同左 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成21年3月1日 至  平成22年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

    普通株式(注)

288,752

288,752

577,504

合計

288,752

288,752

577,504

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加288,752株は株式分割(1:2)によるものであります。

当事業年度(自  平成22年3月1日 至  平成23年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

    普通株式(注)

577,504

77

577,581

合計

577,504

77

577,581

(注)自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械及び装置

402,806

317,831

84,974

工具、器具

及び備品

6,779

3,954

2,824

車両運搬具

6,776

5,759

1,016

合計

416,361

327,545

88,815

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械及び装置

251,376

221,091

30,284

工具、器具

及び備品

6,779

5,310

1,468

合計

258,155

226,402

31,753

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

61,806千円

1年超

32,561千円

合計

94,367千円

1年内

31,139千円

1年超

1,421千円

合計

32,561千円

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

73,911千円

減価償却費相当額

66,409千円

支払利息相当額

2,052千円

支払リース料

62,635千円

減価償却費相当額

57,061千円

支払利息相当額

837千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

  同左

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

 同左

2.オペレーティング・リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2.オペレーティング・リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

2,516千円

1年超

3,078千円

合計

5,595千円

1年内

6,857千円

1年超

10,741千円

合計

17,599千円

  (減損損失について)

   リース資産に配分された減損損失はありません。

  (減損損失について)

  同左

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年2月28日現在)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(平成23年2月28日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,843,049千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

長期未払金

138,373千円

賞与引当金

77,195千円

退職給付引当金

54,646千円

未払事業税

15,140千円

減損損失 

9,770千円

ゴルフ会員権強制評価減

19,025千円

その他

21,983千円

繰延税金資産小計 

336,136千円

評価性引当額 

△30,998千円

繰延税金資産合計 

305,138千円

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

3,463千円

繰延税金資産の純額

301,675千円

繰延税金資産

 

長期未払金

138,373千円

賞与引当金

53,075千円

退職給付引当金

58,105千円

減損損失 

9,735千円

ゴルフ会員権評価損

19,615千円

その他

33,403千円

繰延税金資産小計 

312,309千円

評価性引当額 

△40,389千円

繰延税金資産合計 

271,919千円

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

2,598千円

未収事業税

9,448千円

株式譲渡認定損

40,710千円

繰延税金負債合計

52,757千円

繰延税金資産の純額 

219,162千円

 

 

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 

流動資産−繰延税金資産        56,667千円

固定資産−繰延税金資産       162,495千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.6

住民税均等割

0.9

評価性引当額の増減額

△0.7

研究開発費等による法人税特別控除

△1.4

その他

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.1

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

15.2

住民税均等割

3.5

評価性引当額の増減額

0.7

研究開発費等による法人税特別控除

△3.0

その他

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

56.6

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1株当たり純資産額

94440

1株当たり当期純利益金額

5378

1株当たり純資産額

93937

1株当たり当期純利益金額

1011

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

 当社は、平成21年6月1日付で普通株式1株につき、2株に株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前事業年度末の(1株当たり情報)の各数値は以下のとおりであります。

 

1株当たり純資産額

905円70銭

1株当たり当期純利益金額

56円42銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

 

(注) 1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当期純利益(千円)

463,748

87,180

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

463,748

87,180

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,622

8,622

(重要な後発事象)

    該当事項ありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱大川原製作所

317,000

164,100

㈱静岡銀行

65,000

49,985

東和薬品㈱

5,231

23,673

㈱廣貫堂 

20,000

10,000

㈱ブルボン

8,859

8,788

㈱箱根カントリークラブ

1

8,000

㈱トラスト

40

4,320

㈱フロインテック

40

2,000

オリオン化成㈱

2,800

1,500

わかもと製薬㈱ 

5,091

1,288

㈱セントラル

1,945

972

サンケーヘルス㈱

6,000

0

㈱クリエイティブ21

60

0

432,068

274,627

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,433,083

40,605

59,827

1,413,861

790,135

53,222

623,725

構築物

97,094

97,094

87,914

1,687

9,180

機械及び装置

214,074

108,069

7,930

314,214

155,262

42,020

158,951

車両運搬具

12,785

12,785

11,596

789

1,189

工具、器具及び備品

211,312

22,413

10,579

223,146

183,137

17,067

40,008

土地

1,156,877

1,156,877

1,156,877

建設仮勘定

37,710

159,135

179,332

17,513

17,513

有形固定資産計

3,162,937

330,224

257,669

3,235,492

1,228,046

114,787

2,007,445

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

171,332

 

171,332

150,378

33,270

20,953

電話加入権

3,106

1,125

1,980

1,980

 

 

 

(1,125)

 

 

 

 

無形固定資産計

 

174,438 

 

 

1,125

(1,125) 

 

173,312

 

150,378

33,270

22,933

 (注)1.当期増加の主な内訳

機械及び装置

浜松事業所研究用等設備  105,479千円

建設仮勘定

主に上記設備の取得に関するものであります。 

  

    2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

14,647

348

1,003

13,992

賞与引当金

189,670

130,407

189,670

130,407

役員賞与引当金

59,000

37,000

59,000

37,000

 (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)欄の金額は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額であります。

   

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,368

銀行預金

 

当座預金

539,561

普通預金

28,426

外貨預金

430,328

通知預金 

10,000

別段預金

244

小計

1,008,561

合計

1,010,929

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東和薬品㈱

142,818

金剛薬品㈱

95,287

三菱UFJリース㈱

90,195

菱江化学㈱

74,458

ニュートリー㈱

71,400

その他

422,302

合計

896,461

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年3月

413,761

4月

251,172

5月

190,142

6月

40,979

7月

160

8月

243

合計

896,461

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ライオン㈱

325,737

武田薬品工業㈱

207,854

昭和リース㈱

168,000

大正製薬㈱

104,574

㈱マツボー

97,802

その他

1,688,731

合計

2,592,699

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

2,463,936

10,069,847

9,941,084

2,592,699

79.3

91.6

 (注) 上記金額には、消費税等を含めて表示しております。

ニ.商品及び製品

区分

金額(千円)

計器・部品

1,331

医薬品添加剤

207,084

食品品質保持剤及び栄養補助食品

2,745

合計

211,161

ホ.仕掛品

区分

金額(千円)

粉粒体機械装置

粉粒体機械のプラント設備及び分粒体関連機器 

304,472

医薬品添加剤

9,354

食品品質保持剤及び栄養補助食品

502

合計

314,329

ヘ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

計器・部品

66,533

医薬品添加剤

29,080

食品品質保持剤及び栄養補助食品

4,117

その他

2,483

合計

102,216

② 固定資産

イ.関係会社株式

区分

金額(千円)

フロイント化成㈱

59,630

フロイント・ターボ㈱ 

477,792

FREUND INTERNATIONAL,LTD.

1,699,577

FREUND PHARMATEC LTD.

606,050

合計

2,843,049

③ 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

 ㈱カナデン 

88,018

㈱岡電気工業所

67,247

㈱陽進堂

49,515

㈱オクト

45,448

三和空調㈱

44,881

その他

343,077

合計

638,188

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年3月

161,311

4月 

124,045

5月

226,444

6月

126,385

合計

638,188

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

㈱大川原製作所

233,533

㈱NRLファーマ

144,806

フロイント化成㈱

117,480

フロイント・ターボ㈱

98,583

日曹商事㈱

82,444

その他

533,405

合計

1,210,253

(3)【その他】

該当事項はありません。 





出典: フロイント産業株式会社、2011-02-28 期 有価証券報告書