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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(1)子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの

同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(1)商品及び原材料

同左

 

(2)製品及び仕掛品

機械部門  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)製品及び仕掛品

機械部門   

               同左

 

化成品部門  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

化成品部門 

同左

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物         3年〜47年 

 機械装置       4年〜12年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

項目

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3) 役員賞与引当金

     役員の賞与の支給に備えるため、支給
   見込額基準に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

同左

項目

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生 時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(会計方針の変更)

当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号)を適用しております。

 これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

 

(追加情報) 

 当事業年度において、適格退職年金制度を廃止し、退職一時金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。

 退職一時金制度への移行により過去勤務債務が57,502千円発生し、当該過去勤務債務の償却により、退職給付費用を958千円減額計上しております。確定拠出年金制度への移行により「退職給付制度終了損」661千円を特別損失として計上しております。

 これによる営業利益及び経常利益は958千円増加し、税引前当期純利益は、296千円増加しております

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

 

───────

 

 

 

 

 

 

───────

項目

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

6.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他工事

  工事完成基準

 

(会計方針の変更) 

 前事業年度まで工事完成基準を採用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号)及び「工事契約に関する会計基準適用指針」(企業会計基準適用指針第18号)を適用し、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他工事

  工事完成基準

 

───────

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

 

【重要な会計方針の変更】

 

項目 

 

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

資産除去債務に関する会計基準等の適用 

──────

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号)を適用しております。

 これにより、営業利益および経常利益はそれぞれ1,448千円減少し、税引前当期純利益は2,579千円減少しております。 

【追加情報】

 

項目 

 

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

厚生年金基金脱退に伴う特別掛金確定に係る会計処理について

 当社は、総合設立型の厚生年金基金(東部ゴム厚生年金基金)に加入しておりましたが、退職給付制度の総合的な見直しの一環として、平成22年10月1日開催の取締役会において同基金から任意脱退することを決議し、平成23年2月18日付けで同基金の代議員会において任意脱退が承認されました。脱退に伴い当事業年度に「厚生年金基金脱退拠出金」273,970千円を特別損失として計上しております。  

 

──────── 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成23年2月28日)

当事業年度

(平成24年2月29日)

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(イ)担保に供している資産

建物

526,441千円

土地

900,266千円

1,426,708千円

建物

489,165千円

土地

900,266千円

1,389,432千円

(ロ)上記に対応する債務

(ロ)上記に対応する債務

上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

※2.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債は区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※2.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債は区分掲記されたもののほか次のものがあります。

流動資産

 

売掛金

4,966千円

前渡金

32,922千円

その他

122千円

流動負債

 

買掛金

216,064千円

未払金

2,361千円

流動資産

 

売掛金

5,731千円

前渡金

27,226千円

その他

91千円

流動負債

 

買掛金

442,123千円

未払金

3,246千円

3.偶発債務

関係会社の買入債務に対し次のとおり債務保証を行っております。

3.偶発債務

関係会社の買入債務に対し次のとおり債務保証を行っております。

フロイント化成㈱

10,698千円

フロイント化成㈱

13,422千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬

144,740千円

給与手当

524,701千円

賞与

89,574千円

賞与引当金繰入額

    84,905千円

役員賞与引当金繰入額 

37,000千円

退職給付費用

81,880千円

福利厚生費

135,678千円

減価償却費

111,412千円

賃借料

188,864千円

事務委託費

90,575千円

旅費交通費

106,705千円

研究開発費

250,306千円

役員報酬

142,415千円

給与手当

523,229千円

法定福利費

130,418千円

賞与

118,633千円

賞与引当金繰入額

    119,252千円

役員賞与引当金繰入額 

63,000千円

退職給付費用

21,888千円

減価償却費

107,400千円

研究開発費

256,899千円

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

販売費に属する費用

26

一般管理費に属する費用

74

販売費に属する費用

24

一般管理費に属する費用

76

※2.研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は250,306千円であります。

※2.研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は256,899千円であります。

※3.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※3.関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

受取技術料

20,334千円

受取技術料

19,444千円

※4.固定資産除却損の内訳

建物

3,320千円

機械装置

91千円

工具、器具及び備品

698千円

 計

4,110千円

  

※4.固定資産除却損の内訳

機械装置

35千円

工具、器具及び備品

70千円

 計

105千円

※5.他勘定受入高は、原材料からの受入であります。

 

※5.        同左

※6.他勘定振替高は、主として広告宣伝費に振り替えたものであります。

 

※6.        同左

※7.他勘定振替高は、主として広告宣伝費に振り替えたものであります。

    

※7.        同左 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成22年3月1日 至  平成23年2月28日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

    普通株式(注)

577,504

77

577,581

合計

577,504

77

577,581

(注)自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

当事業年度(自  平成23年3月1日 至  平成24年2月29日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

    普通株式(注)

577,581

39

577,620

合計

577,581

39

577,620

(注)自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

1.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械及び装置

251,376

221,091

30,284

工具、器具

及び備品

6,779

5,310

1,468

合計

258,155

226,402

31,753

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械及び装置

4,312

3,090

1,222

工具、器具

及び備品

6,779

6,666

113

合計

11,092

9,757

1,335

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年内

31,139千円

1年超

1,421千円

合計

32,561千円

1年内

1,030千円

1年超

390千円

合計

1,421千円

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

62,635千円

減価償却費相当額

57,061千円

支払利息相当額

837千円

支払リース料

31,332千円

減価償却費相当額

30,418千円

支払利息相当額

192千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

  同左

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

 同左

2.オペレーティング・リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2.オペレーティング・リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

6,857千円

1年超

10,741千円

合計

17,599千円

1年内

3,428千円

1年超

5,309千円

合計

8,737千円

  (減損損失について)

   リース資産に配分された減損損失はありません。

  (減損損失について)

  同左

(有価証券関係)

前事業年度(平成23年2月28日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,843,049千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成24年2月29日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,843,049千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

長期未払金

138,373千円

賞与引当金

53,075千円

退職給付引当金

58,105千円

減損損失 

9,735千円

ゴルフ会員権評価損

19,615千円

その他

33,403千円

繰延税金資産小計 

312,309千円

評価性引当額 

△40,389千円

繰延税金資産合計 

271,919千円

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

2,598千円

未収事業税

9,448千円

株式譲渡認定損

40,710千円

繰延税金負債合計

52,757千円

繰延税金資産の純額 

219,162千円

繰延税金資産

 

長期未払金

103,972千円

未払金 

20,229千円

賞与引当金

70,164千円

退職給付引当金

52,856千円

減損損失 

8,494千円

未払事業税

36,100千円

ゴルフ会員権評価損

18,848千円

その他

46,886千円

繰延税金資産小計 

357,554千円

評価性引当額 

△41,613千円

繰延税金資産合計 

315,940千円

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

2,005千円

株式譲渡認定損

35,608千円

その他

8,713千円

繰延税金負債合計

46,327千円

繰延税金資産の純額 

269,613千円

 

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 

流動資産−繰延税金資産        56,667千円

固定資産−繰延税金資産       162,495千円

 

 

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 

流動資産−繰延税金資産        147,339千円

固定資産−繰延税金資産        122,274千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

15.2

住民税均等割

3.5

評価性引当額の増減額

0.7

研究開発費等による法人税特別控除

△3.0

その他

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

56.6

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.5

住民税均等割

0.8

評価性引当額の増減額

0.7

研究開発費等による法人税特別控除

△1.7

税率変更に伴う影響額

1.8

その他

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.4

 

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

──────

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が公布され、平成24年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

       平成25年2月28日まで                  40.7%

       平成25年3月1日から平成28年2月29日  38.0%

       平成28年3月1日以降                  35.6%

 この税率の変更により繰延税金資産の純額が16,081千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等の金額が16,081千円増加しております。

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成24年2月29日) 

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

1株当たり純資産額

93937

1株当たり当期純利益金額

1011

1株当たり純資産額

98075

1株当たり当期純利益金額

5640

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

当事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当期純利益(千円)

87,180

486,265

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

87,180

486,265

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,622

8,622

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱大川原製作所

317,000

164,100

㈱静岡銀行

65,000

53,690

東和薬品㈱

5,410

19,072

㈱廣貫堂 

20,000

10,000

㈱ブルボン

9,510

10,262

㈱トラスト

40

4,320

㈱箱根カントリー倶楽部

1

3,250

㈱フロインテック

40

2,000

わかもと製薬㈱ 

7,537

1,846

オリオン化成㈱

2,800

1,500

ダイト㈱

1,000

1,121

㈱セントラル

1,945

972

サンケーヘルス㈱

6,000

0

㈱クリエイティブ21

60

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436,344

272,134

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,413,861

15,832

1,429,693

841,751

50,686

587,941

構築物

97,094

97,094

89,385

1,470

7,709

機械及び装置

314,214

12,110

1,550

324,774

206,171

52,435

118,603

車両運搬具

12,785

12,785

12,122

526

662

工具、器具及び備品

223,146

2,774

6,253

219,667

191,059

14,104

28,608

土地

1,156,877

1,156,877

1,156,877

建設仮勘定

17,513

24,641

25,010

17,143

17,143

有形固定資産計

3,235,492

55,358

32,813

3,258,036

1,340,489

119,224

1,917,547

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

171,332

 

171,332

170,051

19,672

1,280

ソフトウェア仮勘定  

13,104

13,104

13,104

電話加入権

1,980

1,980

1,980

無形固定資産計

173,312 

13,104 

186,416 

170,051

19,672

16,365

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

13,992

4,127

4,532

13,587

賞与引当金

130,407

172,395

130,407

172,395

役員賞与引当金

37,000

63,000

37,000

63,000

 (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)欄の金額は、入金による取崩額及び一般債権の貸倒実績率に基づく洗替額であります。

   

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,207

銀行預金

 

当座預金

1,101,945

普通預金

24,558

外貨預金

192,597

通知預金 

10,000

別段預金

264

小計

1,329,364

合計

1,330,572

ロ.受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

大成建設㈱ 

135,800

㈱広野

127,207

東和薬品㈱

126,775

金剛薬品㈱

90,149

持田製薬㈱

84,069

その他

357,404

合計

921,406

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成24年3月

231,617

4月

200,725

5月

325,014

6月

132,807

7月

14,471

8月

16,769

合計

921,406

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

ライオン㈱

709,482

㈱マツボー

287,929

武田薬品工業㈱

177,219

㈱日立プラントテクノロジー

163,800

アステラスファーマテック㈱

124,478

その他

2,387,951

合計

3,850,860

(注)工事進行基準対象の売掛金はその他に含めております。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

2,592,699

12,810,111

11,551,950

3,850,860

75.0

92.1

 (注) 上記金額には、消費税等を含めて表示しております。

ニ.商品及び製品

区分

金額(千円)

計器・部品

3,541

医薬品添加剤

137,636

食品品質保持剤及び栄養補助食品

508

合計

141,685

ホ.仕掛品

区分

金額(千円)

粉粒体機械装置

粉粒体機械のプラント設備及び分粒体関連機器 

716,790

医薬品添加剤

3,955

食品品質保持剤及び栄養補助食品

887

合計

721,633

ヘ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

計器・部品

73,866

医薬品添加剤

92,393

食品品質保持剤及び栄養補助食品

6,976

その他

2,043

合計

175,279

② 固定資産

イ.関係会社株式

区分

金額(千円)

フロイント化成㈱

59,630

フロイント・ターボ㈱ 

477,792

FREUND INTERNATIONAL,LTD.

1,699,577

FREUND PHARMATEC LTD.

606,050

合計

2,843,049

③ 流動負債

イ.支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

 大阪サニタリー金属工業協同組合

131,220

㈱陽進堂

111,085

三和空調㈱

98,040

㈱イシダテック

76,811

㈱カナデン

67,968

その他

595,413

合計

1,080,540

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成24年3月

317,660

4月 

238,641

5月

350,953

6月

173,284

合計

1,080,540

ロ.買掛金

相手先

金額(千円)

フロイント・ターボ㈱

330,384

㈱NRLファーマ

315,212

㈱大川原製作所

261,763

フロイント化成㈱

111,739

高砂熱学工業㈱

79,800

その他

675,360

合計

1,774,260

(3)【その他】

該当事項はありません。 





出典: フロイント産業株式会社、2012-02-29 期 有価証券報告書