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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年3月1日から平成26年2月28日まで)の連結財務諸表及び第50期事業年度(平成25年3月1日から平成26年2月28日まで)の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年2月28日)

当連結会計年度

(平成26年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,617,368

4,600,568

受取手形及び売掛金

※1 4,764,656

※1 4,409,286

商品及び製品

※1 210,802

※1 202,036

仕掛品

※1 1,497,497

※1 937,572

原材料及び貯蔵品

※1 394,182

※1 535,596

前払費用

114,663

123,403

繰延税金資産

285,351

210,076

その他

227,221

345,239

貸倒引当金

26,839

32,670

流動資産合計

11,084,903

11,331,109

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,460,598

2,606,158

減価償却累計額

1,491,002

1,614,554

建物及び構築物(純額)

※1 969,595

※1 991,603

機械装置及び運搬具

1,091,261

1,294,157

減価償却累計額

791,017

883,920

機械装置及び運搬具(純額)

300,243

410,237

土地

※1 1,324,424

※1 1,327,906

建設仮勘定

60,786

20,662

その他

821,507

986,001

減価償却累計額

566,369

684,285

その他(純額)

255,137

301,715

有形固定資産合計

2,910,188

3,052,125

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,387

175,042

その他

16,362

3,258

無形固定資産合計

29,749

178,301

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

309,056

315,502

事業保険積立金

348,480

340,161

繰延税金資産

140,053

157,619

その他

160,988

187,005

貸倒引当金

12,319

11,296

投資その他の資産合計

946,258

988,992

固定資産合計

3,886,197

4,219,419

資産合計

14,971,100

15,550,529

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成25年2月28日)

当連結会計年度

(平成26年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,478,182

2,068,855

電子記録債務

317,482

リース債務

20,393

65,017

未払法人税等

464,890

170,561

未払消費税等

57,056

64,701

未払費用

275,625

376,966

前受金

1,279,621

926,851

賞与引当金

234,156

197,204

役員賞与引当金

86,000

65,000

資産除去債務

22,000

その他

119,848

128,084

流動負債合計

5,015,774

4,402,725

固定負債

 

 

長期未払金

326,950

330,859

リース債務

59,809

179,849

退職給付引当金

168,860

176,520

負ののれん

34,451

26,656

資産除去債務

27,396

15,253

その他

22,596

25,773

固定負債合計

640,063

754,912

負債合計

5,655,838

5,157,637

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,035,600

1,035,600

資本剰余金

1,282,890

1,280,522

利益剰余金

7,720,198

8,335,593

自己株式

201,146

201,269

株主資本合計

9,837,542

10,450,446

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

14,365

14,934

為替換算調整勘定

654,152

226,280

その他の包括利益累計額合計

639,786

211,346

少数株主持分

117,506

153,791

純資産合計

9,315,262

10,392,891

負債純資産合計

14,971,100

15,550,529

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年3月1日

 至 平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成25年3月1日

 至 平成26年2月28日)

売上高

16,396,939

17,616,284

売上原価

11,313,798

12,377,597

売上総利益

5,083,141

5,238,686

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,612,985

※1,※2 3,952,140

営業利益

1,470,155

1,286,546

営業外収益

 

 

受取利息

2,558

1,695

受取配当金

4,753

4,716

受取技術料

12,411

15,068

受取賃貸料

4,589

3,824

保険解約返戻金

77,565

為替差益

27,541

12,679

負ののれん償却額

7,794

7,794

その他

14,478

15,069

営業外収益合計

151,692

60,847

営業外費用

 

 

支払利息

2,147

4,860

その他

1,410

604

営業外費用合計

3,558

5,464

経常利益

1,618,290

1,341,929

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 21,773

※3 4,665

特別利益合計

21,773

4,665

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 937

※4 616

訴訟関連費用

301,360

減損損失

※5 22,533

特別損失合計

302,297

23,149

税金等調整前当期純利益

1,337,765

1,323,445

法人税、住民税及び事業税

658,655

441,615

法人税等調整額

74,219

78,792

法人税等合計

584,435

520,408

少数株主損益調整前当期純利益

753,330

803,036

少数株主利益又は少数株主損失(△)

12,026

15,194

当期純利益

765,356

787,841

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年3月1日

 至 平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成25年3月1日

 至 平成26年2月28日)

少数株主損益調整前当期純利益

753,330

803,036

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10,738

568

為替換算調整勘定

207,833

454,520

その他の包括利益合計

※1 218,571

※1 455,088

包括利益

971,902

1,258,125

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

970,998

1,216,281

少数株主に係る包括利益

903

41,844

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,035,600

1,282,890

7,084,177

201,146

9,201,521

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

129,335

 

129,335

当期純利益

 

 

765,356

 

765,356

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

636,021

636,021

当期末残高

1,035,600

1,282,890

7,720,198

201,146

9,837,542

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,627

849,055

845,427

133,465

8,489,558

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

129,335

当期純利益

 

 

 

 

765,356

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,738

194,903

205,641

15,959

189,682

当期変動額合計

10,738

194,903

205,641

15,959

825,703

当期末残高

14,365

654,152

639,786

117,506

9,315,262

 

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,035,600

1,282,890

7,720,198

201,146

9,837,542

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

172,447

 

172,447

当期純利益

 

 

787,841

 

787,841

自己株式の取得

 

 

 

122

122

在外子会社の支配継続子会社に対する持分変動

 

2,367

 

 

2,367

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,367

615,394

122

612,904

当期末残高

1,035,600

1,280,522

8,335,593

201,269

10,450,446

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,365

654,152

639,786

117,506

9,315,262

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

172,447

当期純利益

 

 

 

 

787,841

自己株式の取得

 

 

 

 

122

在外子会社の支配継続子会社に対する持分変動

 

 

 

 

2,367

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

568

427,871

428,439

36,285

464,725

当期変動額合計

568

427,871

428,439

36,285

1,077,629

当期末残高

14,934

226,280

211,346

153,791

10,392,891

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年3月1日

 至 平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成25年3月1日

 至 平成26年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,337,765

1,323,445

減価償却費

232,685

303,794

訴訟関連費用

301,360

減損損失

22,533

賞与引当金の増減額(△は減少)

52,914

39,709

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

23,000

21,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4,318

1,022

受取利息及び受取配当金

7,311

6,411

支払利息

2,147

4,860

為替差損益(△は益)

28,093

23,248

有形固定資産売却損益(△は益)

21,773

4,665

保険解約損益(△は益)

77,565

220

売上債権の増減額(△は増加)

217,007

453,171

たな卸資産の増減額(△は増加)

158,042

552,870

その他の資産の増減額(△は増加)

203,933

125,574

仕入債務の増減額(△は減少)

350,041

113,810

前受金の増減額(△は減少)

2,393

447,750

その他の負債の増減額(△は減少)

25,277

103,404

その他

6,432

6,715

小計

1,702,989

1,974,390

利息及び配当金の受取額

7,311

6,411

利息の支払額

2,147

4,860

訴訟関連費用の支払額

301,360

法人税等の還付額

25,201

56,846

法人税等の支払額

691,488

805,487

営業活動によるキャッシュ・フロー

740,505

1,227,300

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

276,885

441,252

定期預金の払戻による収入

71,785

259,560

有形固定資産の取得による支出

172,775

264,478

有形固定資産の除却による支出

210

457

有形固定資産の売却による収入

4,891

22,212

無形固定資産の取得による支出

6,728

5,704

投資有価証券の取得による支出

2,016

2,037

保険積立金の積立による支出

256,514

4,557

保険積立金の解約による収入

305,831

12,655

差入保証金の差入による支出

67

396

差入保証金の回収による収入

678

656

預り保証金の返還による支出

255

255

預り保証金の受入による収入

255

投資活動によるキャッシュ・フロー

332,266

423,797

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年3月1日

 至 平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成25年3月1日

 至 平成26年2月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

122

セール・アンド・リースバックによる収入

13,104

リース債務の返済による支出

18,912

59,494

配当金の支払額

129,190

172,238

少数株主への配当金の支払額

16,872

子会社の自己株式の取得による支出

7,857

財務活動によるキャッシュ・フロー

164,975

226,608

現金及び現金同等物に係る換算差額

109,601

142,555

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

352,864

719,450

現金及び現金同等物の期首残高

3,035,083

3,387,948

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,387,948

※1 4,107,398

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社     5

・国内子会社     2社

フロイント化成㈱

フロイント・ターボ㈱

・在外子会社     3社

FREUND INTERNATIONAL,LTD.

FREUND-VECTOR CORPORATION

FREUND PHARMATEC LTD.

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 国内連結子会社フロイント化成㈱の決算日は1月31日であり、フロイント・ターボ㈱及び在外連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

(当社及び国内連結子会社)

(1)商品及び原材料

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)製品及び仕掛品

機械部門

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

化成品部門

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(在外連結子会社)

先入先出法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

(当社及び国内連結子会社)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2年〜47年

機械装置及び運搬具 2年〜15年

(在外連結子会社)

 定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 (当社及び国内連結子会社)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(在外連結子会社)

 定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 (当社及び国内連結子会社)

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (在外連結子会社)

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、個々の債権の回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

 当社は役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

④ 退職給付引当金

 当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他工事

  工事完成基準

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6)のれんの償却方法および償却期間

 のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(7)連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)

(1)概要

 数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2)適用予定日

  平成27年2月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年2月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

  影響額は当連結財務諸表作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成25年2月28日)

当連結会計年度

(平成26年2月28日)

受取手形及び売掛金

288,618千円

786,649千円

商品及び製品

82,401

98,468

仕掛品

368,934

317,699

原材料及び貯蔵品

192,409

303,988

建物

472,511

437,237

土地

1,051,787

1,051,787

2,456,662

2,995,831

 

上記に対応する債務

 上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成24年3月1日

  至 平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成25年3月1日

  至 平成26年2月28日)

給与手当

978,548千円

1,066,532千円

賞与引当金繰入額

166,432

137,871

役員賞与引当金繰入額

86,000

65,000

退職給付費用

41,903

46,902

減価償却費

112,763

169,002

研究開発費

435,154

464,097

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 平成24年3月1日

  至 平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成25年3月1日

  至 平成26年2月28日)

435,154千円

464,097千円

 

※3 固定資産売却益は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

車両運搬具

−千円

 

2,305千円

機械装置

21,773

 

503

工具、器具及び備品

 

1,856

21,773

 

4,665

 

※4 固定資産除却損は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

建物

618千円

 

391千円

機械装置

85

 

17

工具、器具及び備品

233

 

206

937

 

616

 

※5 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

(1)減損損失を認識した資産

用途

種類

会社名

場所

減損損失

遊休資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

フロイント化成株式会社

埼玉県さいたま市

22,533千円

(2)減損損失の認識に至った経緯

 事務所移転が決定し、使用が見込まれない固定資産について、減損損失を計上いたしました。

(3)減損損失の金額

 建物及び構築物    21,557千円

 機械装置及び運搬具    198千円

 その他          777千円

(4)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、製品カテゴリーを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

16,674千円

882千円

組替調整額

税効果調整前

16,674

882

税効果額

△5,936

△314

その他有価証券評価差額金

10,738

568

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

207,833

454,520

その他の包括利益合計

218,571

455,088

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,200,000

9,200,000

合計

9,200,000

9,200,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

577,620

577,620

合計

577,620

577,620

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月29日
定時株主総会

普通株式

129,335

15

平成24年2月29日

平成24年5月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月29日
定時株主総会

普通株式

172,447

 利益剰余金

20

平成25年2月28日

平成25年5月30日

 

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,200,000

9,200,000

合計

9,200,000

9,200,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

577,620

65

577,685

合計

577,620

65

577,685

(注)自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月29日
定時株主総会

普通株式

172,447

20

平成25年2月28日

平成25年5月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月29日
定時株主総会

普通株式

215,557

 利益剰余金

25

平成26年2月28日

平成26年5月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

現金及び預金勘定

3,617,368千円

4,600,568千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△229,420

△493,170

現金及び現金同等物

3,387,948

4,107,398

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 化成品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度(平成25年2月28日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置

4,312

3,953

359

合計

4,312

3,953

359

 

当連結会計年度(平成26年2月28日)

 該当事項はありません。

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年2月28日)

当連結会計年度

(平成26年2月28日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

390

1年超

合計

390

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

支払リース料

3,909

394

減価償却費相当額

3,656

359

支払利息相当額

53

3

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年2月28日)

当連結会計年度

(平成26年2月28日)

1年内

10,473

13,257

1年超

11,136

11,976

合計

21,610

25,234

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  待機資産の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。

  デリバティブ取引については、一部の在外連結子会社において、外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に譲渡性預金、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

   営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)

  当社では、所定の手続きに従い管理本部が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部の在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成25年2月28日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

3,617,368

3,617,368

(2)受取手形及び売掛金

4,764,656

4,764,656

(3)投資有価証券

その他有価証券

107,933

106,933

△1,000

 資産計

8,489,957

8,488,957

△1,000

(4)支払手形及び買掛金

2,478,182

2,478,182

 負債計

2,478,182

2,478,182

 

当連結会計年度(平成26年2月28日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

4,600,568

4,600,568

(2)受取手形及び売掛金

4,409,286

4,409,286

(3)投資有価証券

その他有価証券

110,852

109,852

△1,000

 資産計

9,120,707

9,119,707

△1,000

(4)支払手形及び買掛金

2,068,855

2,068,855

(5)電子記録債務

317,482

317,482

 負債計

2,386,337

2,386,337

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

  その他有価証券

  株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表計上額は簿価により、時価は取引相場によっております。

負債

(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)電子記録債務

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年2月28日)

当連結会計年度

(平成26年2月28日)

非上場株式

201,123

204,649

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年2月28日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

3,616,722

受取手形及び売掛金

4,764,656

合計

8,381,378

 

当連結会計年度(平成26年2月28日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

4,599,659

受取手形及び売掛金

4,409,286

合計

9,008,945

 

4.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

リース債務

20,393

20,073

19,301

18,432

2,002

合計

20,393

20,073

19,301

18,432

2,002

 

当連結会計年度(平成26年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

リース債務

65,017

64,729

64,404

48,355

2,359

合計

65,017

64,729

64,404

48,355

2,359

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

102,276

79,510

22,766

(2)債券

(3)その他

小計

102,276

79,510

22,766

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5,656

6,115

△458

(2)債券

(3)その他

小計

5,656

6,115

△458

合計

107,933

85,625

22,307

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額201,123千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成26年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

107,602

84,412

23,190

(2)債券

(3)その他

小計

107,602

84,412

23,190

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,250

3,250

(2)債券

(3)その他

小計

3,250

3,250

合計

110,852

87,662

23,190

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額204,649千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

 一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、一部の在外子会社は、確定拠出型の制度として401Kプランを採用しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成25年2月28日)

当連結会計年度

(平成26年2月28日)

退職給付債務

 

 

(1)退職給付債務(千円)

△253,198

△245,795

(2)年金資産(千円)

70,298

72,661

(3)未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)

△182,900

△173,134

(4)未認識数理計算上の差異(千円)

59,082

35,906

(5)未認識過去勤務債務(千円)

△45,043

△39,293

(6)退職給付引当金(千円)(3)+(4)+(5)

△168,860

△176,520

(注)国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

退職給付費用

 

 

(1)勤務費用(千円)

62,146

67,640

(2)利息費用(千円)

2,336

2,537

(3)期待運用収益(千円)

(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)

△5,750

△5,750

(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

8,620

9,027

(6)退職給付費用(千円)

(1)+(2)+(3)+(4)+(5)

67,353

73,454

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用、確定拠出型制度である中小企業退職金共済等に係る拠出金及

       び総合型の厚生年金基金に係る掛金については、「(1)勤務費用」に含めて表示しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成25年2月28日)

当連結会計年度

(平成26年2月28日)

(1)割引率(%)

1.5

1.5

(2)期待運用収益率(%)

(3)過去勤務債務の額の処理年数(年)

10

10

(4)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

(5)数理計算上の差異の処理年数(年)

10

10

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年2月28日)

 

当連結会計年度

(平成26年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

122,536千円

 

119,260千円

在外子会社税額控除繰越

33,419

 

48,479

繰越欠損金

61,363

 

3,722

賞与引当金

89,011

 

60,532

退職給付引当金

59,823

 

63,587

未払費用

41,212

 

59,808

ゴルフ会員権評価損

18,848

 

18,848

未払事業税

34,577

 

17,108

その他

115,890

 

132,976

繰延税金資産小計

576,683

 

524,325

評価性引当額

△62,156

 

△59,851

繰延税金資産合計

514,527

 

464,473

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社固定資産加速償却

36,912

 

43,956

その他有価証券評価差額金

7,941

 

8,255

株式譲渡認定損

35,608

 

35,608

その他

48,211

 

44,036

繰延税金負債合計

128,674

 

131,857

繰延税金資産純額

385,852

 

332,616

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年2月28日)

 

当連結会計年度

(平成26年2月28日)

流動資産−繰延税金資産

285,351千円

 

210,076千円

固定資産−繰延税金資産

140,053

 

157,619

流動負債−その他

18,995

 

11,091

固定負債−その他

20,556

 

23,988

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年2月28日)

 

当連結会計年度

(平成26年2月28日)

法定実効税率

40.7%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

住民税均等割

0.3

 

評価性引当額の増減額

1.4

 

試験研究費税額控除

△2.5

 

連結子会社との税率差異

1.2

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.7

 

 

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、当連結会計年度の38.0%から35.6%に変更となります。

 この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメントとしております。

 

・各セグメントに属する主な製品・サービス

機械 …………… 粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉

砕受託

化成品 ………… 医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発

研究、処方検討等の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

機械部門

化成品部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,914,824

6,482,115

16,396,939

16,396,939

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,914,824

6,482,115

16,396,939

16,396,939

セグメント利益

1,172,082

565,227

1,737,309

267,154

1,470,155

セグメント資産

7,262,536

4,571,038

11,833,575

3,137,525

14,971,100

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

123,267

105,033

228,300

4,384

232,685

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

161,045

48,526

209,571

12,390

221,962

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△267,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,137,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額4,384千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,390千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

機械部門

化成品部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,004,633

6,611,650

17,616,284

-

17,616,284

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

 

11,004,633

6,611,650

17,616,284

-

17,616,284

セグメント利益

1,242,320

379,495

1,621,815

335,268

1,286,546

セグメント資産

6,803,274

4,942,935

11,746,209

3,804,319

15,550,529

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

159,858

133,112

292,971

10,823

303,794

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

277,120

155,049

432,169

45,270

477,440

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△335,268千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,804,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額10,823千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,270千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年3月1日  至  平成25年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本(千円)

北米(千円)

欧州(千円)

その他(千円)

計(千円)

12,800,760

948,092

772,797

1,875,289

16,396,939

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

日本(千円)

北米(千円)

欧州(千円)

計(千円)

2,299,573

450,645

159,969

2,910,188

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

ライオン株式会社

2,248,790

機械部門,化成品部門

 

当連結会計年度(自  平成25年3月1日  至  平成26年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本(千円)

北米(千円)

欧州(千円)

その他(千円)

計(千円)

13,233,955

1,503,632

701,481

2,177,214

17,616,284

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

日本(千円)

北米(千円)

欧州(千円)

計(千円)

2,286,529

577,543

188,052

3,052,125

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

ライオン株式会社

2,434,572

機械部門,化成品部門

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年3月1日  至  平成25年2月28日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成25年3月1日  至  平成26年2月28日)

 「化成品セグメント」において、事務所移転が決定し、使用が見込まれない固定資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当連結会計年度における減損損失計上額は、22,533千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

 

1株当たり純資産額

1,066円73銭

1株当たり当期純利益金額

88円76銭

 

 

1株当たり純資産額

1,187円51銭

1株当たり当期純利益金額

91円37銭

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

当期純利益(千円)

765,356

787,841

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

765,356

787,841

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,622

8,622

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

20,393

65,017

1.36

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

59,809

179,849

1.32

平成27〜31年

その他有利子負債

合 計

80,203

244,867

 (注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

64,729

64,404

48,355

2,359

64,729

64,404

48,355

2,359

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,656,831

8,881,677

12,427,080

17,616,284

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

583,332

876,976

1,027,952

1,323,445

四半期(当期)純利益金額(千円)

309,047

470,867

539,284

787,841

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

35.84

54.61

62.54

91.37

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

35.84

18.77

7.93

28.83

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年2月28日)

当事業年度

(平成26年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,971,677

2,565,543

受取手形

1,321,857

1,012,264

売掛金

※2 3,176,864

※2 2,605,925

商品及び製品

221,995

183,114

仕掛品

1,133,562

618,891

原材料及び貯蔵品

181,933

205,526

前渡金

19,333

98,724

前払費用

73,978

85,196

繰延税金資産

140,426

92,715

その他

※2 7,673

※2 16,192

流動資産合計

8,249,301

7,484,095

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,433,048

1,454,300

減価償却累計額

888,447

930,778

建物(純額)

※1 544,600

※1 523,522

構築物

97,094

97,094

減価償却累計額

90,830

92,059

構築物(純額)

6,263

5,035

機械及び装置

352,550

461,874

減価償却累計額

237,605

288,453

機械及び装置(純額)

114,944

173,421

車両運搬具

12,785

10,824

減価償却累計額

12,642

6,638

車両運搬具(純額)

142

4,185

工具、器具及び備品

228,843

246,591

減価償却累計額

200,197

207,629

工具、器具及び備品(純額)

28,645

38,961

土地

※1 1,156,877

※1 1,156,877

建設仮勘定

60,786

20,662

有形固定資産合計

1,912,260

1,922,665

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

589

165,813

ソフトウエア仮勘定

13,104

電話加入権

1,980

1,980

無形固定資産合計

15,673

167,794

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年2月28日)

当事業年度

(平成26年2月28日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

290,825

293,745

関係会社株式

3,045,309

3,382,884

従業員に対する長期貸付金

1,563

破産更生債権等

8,669

7,646

繰延税金資産

125,052

131,431

事業保険積立金

311,615

313,200

差入保証金

71,782

71,522

その他

51,583

82,583

貸倒引当金

12,319

11,296

投資その他の資産合計

3,894,082

4,271,718

固定資産合計

5,822,016

6,362,177

資産合計

14,071,318

13,846,273

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

872,605

623,219

買掛金

※2 1,760,939

※2 1,347,010

電子記録債務

317,482

未払金

※2 74,247

※2 92,783

未払費用

76,489

64,549

未払法人税等

432,100

160,400

未払消費税等

45,538

55,596

前受金

823,662

427,956

預り金

10,257

10,862

リース債務

44,944

賞与引当金

226,285

156,171

役員賞与引当金

86,000

65,000

流動負債合計

4,408,126

3,365,977

固定負債

 

 

長期未払金

290,280

290,280

退職給付引当金

155,144

167,496

長期預り保証金

2,040

1,785

リース債務

140,113

資産除去債務

14,059

14,355

固定負債合計

461,523

614,030

負債合計

4,869,650

3,980,007

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成25年2月28日)

当事業年度

(平成26年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,035,600

1,035,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,282,890

1,282,890

資本剰余金合計

1,282,890

1,282,890

利益剰余金

 

 

利益準備金

162,500

162,500

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

330,000

330,000

別途積立金

5,570,000

6,120,000

繰越利益剰余金

1,007,458

1,121,610

利益剰余金合計

7,069,958

7,734,110

自己株式

201,146

201,269

株主資本合計

9,187,301

9,851,331

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,365

14,934

評価・換算差額等合計

14,365

14,934

純資産合計

9,201,667

9,866,265

負債純資産合計

14,071,318

13,846,273

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年3月1日

 至 平成25年2月28日)

当事業年度

(自 平成25年3月1日

 至 平成26年2月28日)

売上高

 

 

商品売上高

3,718,137

3,625,927

製品売上高

9,788,187

10,068,261

売上高合計

13,506,324

13,694,189

売上原価

 

 

商品売上原価

 

 

商品期首たな卸高

31,120

119,682

当期商品仕入高

2,114,379

2,036,720

他勘定受入高

※6 648,376

※6 564,761

合計

2,793,876

2,721,164

商品他勘定振替高

※7 718

※7 3,578

商品期末たな卸高

119,682

77,235

商品売上原価

2,673,474

2,640,350

製品売上原価

 

 

製品期首たな卸高

110,565

102,312

当期製品製造原価

7,092,163

7,331,968

合計

7,202,728

7,434,281

製品他勘定振替高

※8 2,464

※8 1,467

製品期末たな卸高

102,312

105,879

製品売上原価

7,097,951

7,326,934

売上原価合計

9,771,426

9,967,285

売上総利益

3,734,898

3,726,903

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,384,564

※1,※2 2,485,833

営業利益

1,350,333

1,241,069

営業外収益

 

 

受取利息

94

55

受取配当金

4,653

※3 40,031

受取技術料

※3 35,682

※3 46,600

受取賃貸料

4,589

3,824

為替差益

28,806

14,696

保険解約返戻金

77,565

雑収入

10,936

16,818

営業外収益合計

162,328

122,028

営業外費用

 

 

支払利息

2,403

貸与資産減価償却費

109

98

雑損失

451

0

営業外費用合計

561

2,501

経常利益

1,512,100

1,360,596

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成24年3月1日

 至 平成25年2月28日)

当事業年度

(自 平成25年3月1日

 至 平成26年2月28日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 77

※4 2,305

特別利益合計

77

2,305

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 186

※5 458

特別損失合計

186

458

税引前当期純利益

1,511,991

1,362,442

法人税、住民税及び事業税

649,924

484,825

法人税等調整額

1,800

41,017

法人税等合計

648,124

525,843

当期純利益

863,867

836,599

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

当事業年度

(自 平成25年3月1日

至 平成26年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

2,170,012

28.9

2,270,236

33.3

Ⅱ.労務費

※2

301,236

4.0

271,950

4.0

Ⅲ.外注費

 

4,825,922

64.3

4,088,607

60.0

Ⅳ.経費

※3

206,921

2.8

186,503

2.7

当期総製造費用

 

7,504,092

100.0

6,817,297

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

721,633

 

1,133,562

 

合計

 

8,225,725

 

7,950,859

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,133,562

 

618,891

 

当期製品製造原価

 

7,092,163

 

7,331,968

 

 

 

 

 

 

 

(注)1. 原価計算の方法

機械部門  …個別原価計算を採用しております。

化成品部門

外注生産品…個別原価計算を採用しております。

自社生産品…工程別総合原価計算を採用しております。

 

※2. 労務費のうち、引当金繰入額は次のとおりであります。

 項目

前事業年度

当事業年度

 賞与引当金繰入額(千円)

 38,704

27,288

 

※3.経費の主な内訳は次のとおりであります。

 項目

前事業年度

当事業年度

 旅費交通費(千円)

 65,592

38,414

 減価償却費(千円)

 28,118

30,471

 賃借料(千円)

 10,196

10,792

 事務委託費(千円)

 5,469

6,920

 消耗品費(千円)

 10,885

17,543

 水道光熱費(千円)

 32,651

33,352

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

研究開発積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,035,600

1,282,890

1,282,890

162,500

330,000

5,270,000

572,926

6,335,426

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

129,335

129,335

当期純利益

 

 

 

 

 

 

863,867

863,867

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

300,000

300,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計