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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年3月1日から平成28年2月29日まで)の連結財務諸表及び第52期事業年度(平成27年3月1日から平成28年2月29日まで)の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年2月28日)

当連結会計年度

(平成28年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,870,566

4,042,296

受取手形及び売掛金

※1,※2 5,266,889

※1 5,542,999

電子記録債権

5,578

151,350

商品及び製品

※1 296,478

※1 330,747

仕掛品

※1 931,971

※1 1,511,095

原材料及び貯蔵品

※1 543,437

※1 590,674

前払費用

120,830

114,910

繰延税金資産

256,424

369,466

その他

527,353

424,172

貸倒引当金

37,370

24,122

流動資産合計

12,782,160

13,053,591

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,650,606

2,773,189

減価償却累計額

1,565,998

1,619,445

建物及び構築物(純額)

※1 1,084,608

※1 1,153,744

機械装置及び運搬具

1,269,842

1,202,220

減価償却累計額

911,476

924,014

機械装置及び運搬具(純額)

358,366

278,205

土地

※1 1,330,712

※1 1,318,399

建設仮勘定

304,404

100,983

その他

1,118,794

1,143,282

減価償却累計額

793,149

859,493

その他(純額)

325,644

283,788

有形固定資産合計

3,403,736

3,135,122

無形固定資産

 

 

のれん

-

77,159

ソフトウエア

144,494

103,183

その他

2,417

2,417

無形固定資産合計

146,911

182,760

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

348,501

322,133

事業保険積立金

314,785

290,326

繰延税金資産

137,768

29,420

退職給付に係る資産

2,812

その他

148,984

195,885

貸倒引当金

5,400

5,400

投資その他の資産合計

944,640

835,179

固定資産合計

4,495,288

4,153,061

資産合計

17,277,448

17,206,653

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年2月28日)

当連結会計年度

(平成28年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 1,833,333

1,680,871

電子記録債務

※2 953,608

899,494

リース債務

64,753

64,642

未払法人税等

332,544

65,043

未払消費税等

87,921

12,585

未払費用

386,453

409,464

前受金

1,242,586

1,288,049

賞与引当金

233,683

259,898

役員賞与引当金

59,000

61,000

資産除去債務

-

19,199

その他

233,351

555,327

流動負債合計

5,427,236

5,315,576

固定負債

 

 

長期未払金

309,143

52,563

リース債務

113,498

54,193

退職給付に係る負債

187,425

194,094

負ののれん

18,862

11,067

資産除去債務

15,555

4,213

その他

25,488

45,762

固定負債合計

669,973

361,893

負債合計

6,097,209

5,677,469

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,035,600

1,035,600

資本剰余金

1,280,522

1,280,522

利益剰余金

8,816,001

9,515,679

自己株式

201,313

201,313

株主資本合計

10,930,810

11,630,488

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34,183

16,600

為替換算調整勘定

34,187

100,775

退職給付に係る調整累計額

11,208

17,129

その他の包括利益累計額合計

57,162

101,304

少数株主持分

192,266

-

純資産合計

11,180,239

11,529,183

負債純資産合計

17,277,448

17,206,653

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月1日

 至 平成27年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

売上高

17,424,279

19,027,633

売上原価

11,978,398

12,921,519

売上総利益

5,445,881

6,106,114

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,295,538

※1,※2 4,759,173

営業利益

1,150,342

1,346,941

営業外収益

 

 

受取利息

2,202

1,554

受取配当金

4,853

5,187

受取技術料

15,285

14,796

受取賃貸料

2,472

1,991

保険解約返戻金

13,570

17,238

為替差益

44,839

-

負ののれん償却額

7,794

7,794

その他

15,677

16,313

営業外収益合計

106,696

64,877

営業外費用

 

 

支払利息

4,578

3,756

貸倒引当金繰入額

1,750

-

為替差損

-

12,973

その他

1,168

436

営業外費用合計

7,496

17,165

経常利益

1,249,542

1,394,653

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 10,030

※3 3,830

特別利益合計

10,030

3,830

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 375

-

固定資産除却損

※5 2,407

※5 4,235

減損損失

-

※6 35,264

投資有価証券評価損

1,800

-

ゴルフ会員権評価損

525

-

子会社株式売却損

-

217,345

リース解約損

1,400

-

特別損失合計

6,507

256,845

税金等調整前当期純利益

1,253,065

1,141,638

法人税、住民税及び事業税

561,983

153,716

法人税等調整額

25,214

33,575

法人税等合計

536,768

187,292

少数株主損益調整前当期純利益

716,297

954,345

少数株主利益又は少数株主損失(△)

20,330

6,783

当期純利益

695,966

961,129

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月1日

 至 平成27年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

少数株主損益調整前当期純利益

716,297

954,345

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

19,248

17,582

為替換算調整勘定

284,602

132,007

退職給付に係る調整額

5,921

その他の包括利益合計

※1 303,851

※1 155,512

包括利益

1,020,148

798,833

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

975,683

802,661

少数株主に係る包括利益

44,465

3,828

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,035,600

1,280,522

8,335,593

201,269

10,450,446

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,035,600

1,280,522

8,335,593

201,269

10,450,446

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

215,557

 

215,557

当期純利益

 

 

695,966

 

695,966

自己株式の取得

 

 

 

44

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

480,408

44

480,363

当期末残高

1,035,600

1,280,522

8,816,001

201,313

10,930,810

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,934

226,280

211,346

153,791

10,392,891

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

14,934

226,280

211,346

153,791

10,392,891

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

215,557

当期純利益

 

 

 

 

 

695,966

自己株式の取得

 

 

 

 

 

44

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,248

260,468

11,208

268,509

38,474

306,983

当期変動額合計

19,248

260,468

11,208

268,509

38,474

787,347

当期末残高

34,183

34,187

11,208

57,162

192,266

11,180,239

 

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,035,600

1,280,522

8,816,001

201,313

10,930,810

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

2,782

 

2,782

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,035,600

1,280,522

8,813,218

201,313

10,928,027

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

258,668

 

258,668

当期純利益

 

 

961,129

 

961,129

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

702,460

702,460

当期末残高

1,035,600

1,280,522

9,515,679

201,313

11,630,488

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

34,183

34,187

11,208

57,162

192,266

11,180,239

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

2,782

会計方針の変更を反映した当期首残高

34,183

34,187

11,208

57,162

192,266

11,177,456

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

258,668

当期純利益

 

 

 

 

 

961,129

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,582

134,962

5,921

158,467

192,266

350,733

当期変動額合計

17,582

134,962

5,921

158,467

192,266

351,727

当期末残高

16,600

100,775

17,129

101,304

11,529,183

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月1日

 至 平成27年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,253,065

1,141,638

減価償却費

308,370

321,898

減損損失

35,264

投資有価証券評価損益(△は益)

1,800

ゴルフ会員権評価損

525

賞与引当金の増減額(△は減少)

28,511

26,099

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6,000

2,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,896

13,321

受取利息及び受取配当金

7,056

6,742

支払利息

4,578

3,756

為替差損益(△は益)

44,585

14,213

有形固定資産売却損益(△は益)

9,655

3,830

子会社株式売却損益(△は益)

217,345

保険解約損益(△は益)

13,570

17,238

売上債権の増減額(△は増加)

781,365

430,893

たな卸資産の増減額(△は増加)

12,959

620,626

その他の資産の増減額(△は増加)

193,148

229,088

仕入債務の増減額(△は減少)

345,984

170,336

前受金の増減額(△は減少)

252,409

45,053

その他の負債の増減額(△は減少)

36,843

7,860

その他

5,084

5,298

小計

1,178,685

786,527

利息及び配当金の受取額

7,056

6,742

利息の支払額

4,578

3,756

法人税等の還付額

59,393

51,553

法人税等の支払額

417,810

550,877

営業活動によるキャッシュ・フロー

822,746

290,190

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

521,050

定期預金の払戻による収入

689,470

295,482

有形固定資産の取得による支出

453,659

304,065

有形固定資産の除却による支出

43

有形固定資産の売却による収入

28,636

1,615

無形固定資産の取得による支出

14,497

3,155

投資有価証券の取得による支出

2,068

2,164

少数株主からの子会社株式取得による支出

264,189

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 130,485

保険積立金の積立による支出

4,171

1,242

保険積立金の解約による収入

43,118

42,940

差入保証金の差入による支出

3,564

67,880

差入保証金の回収による収入

19,853

394

預り保証金の返還による支出

285

資産除去債務の履行による支出

22,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

240,261

432,751

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月1日

 至 平成27年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

44

リース債務の返済による支出

63,312

62,774

配当金の支払額

215,217

258,228

少数株主への配当金の支払額

5,990

10,615

財務活動によるキャッシュ・フロー

284,565

331,618

現金及び現金同等物に係る換算差額

142,859

31,701

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

440,779

505,881

現金及び現金同等物の期首残高

4,107,398

4,548,178

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,548,178

※1 4,042,296

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社     2

・国内子会社     1社

フロイント・ターボ㈱

・在外子会社     1社

FREUND-VECTOR CORPORATION

 

 前連結会計年度末において当社の連結子会社であったFREUND INTERNATIONAL,LTD.は、平成27年1月1日にFREUND-VECTOR CORPORATIONを存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

 平成28年2月4日に、特定子会社であるFREUND PHARMATEC LTD.の全株式を売却したことに伴い、みなし売却日を平成28年1月1日として同社を連結の範囲から除外しております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 国内連結子会社及び在外連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定する方法)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

(当社及び国内連結子会社)

(1)商品及び原材料

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)製品及び仕掛品

機械部門

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

化成品部門

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(在外連結子会社)

先入先出法による低価法を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

(当社及び国内連結子会社)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   5年〜47年

機械装置及び運搬具 2年〜15年

(在外連結子会社)

 定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 (当社及び国内連結子会社)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(在外連結子会社)

 定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 (当社及び国内連結子会社)

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 (在外連結子会社)

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、個々の債権の回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法にて費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他工事

  工事完成基準

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法および償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

 

(会計方針の変更)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基に算定した単一の割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,112千円増加し、利益剰余金が2,782千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響、並びに当連結会計年度の1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)

(1) 概要

 主な改正点は以下のとおりです。

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に

改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株

主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併

せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理

の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に

変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会

社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

(2) 適用予定日

 平成28年3月1日に開始する連結会計年度の期首から適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いにつ

いては、平成28年3月1日以降実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 連結財務諸表に与える影響は、現時点において評価中です。

 

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(平成27年2月28日)

当連結会計年度

(平成28年2月29日)

受取手形及び売掛金

642,254千円

638,368千円

商品及び製品

98,473

103,255

仕掛品

476,685

467,926

原材料及び貯蔵品

297,993

311,940

建物

404,587

382,767

土地

1,003,028

1,003,028

2,923,024

2,907,287

 

上記に対応する債務

 上記の担保に供している資産に対応する債務はありません。

 

※2 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務

 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年2月28日)

当連結会計年度

(平成28年2月29日)

受取手形

30,359千円

−千円

支払手形

56,640

電子記録債務

147,516

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

給与手当

1,039,381千円

1,221,619千円

賞与引当金繰入額

157,578

185,151

役員賞与引当金繰入額

59,000

61,000

退職給付費用

48,562

47,614

減価償却費

156,423

170,298

研究開発費

592,613

687,257

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

592,613千円

687,257千円

 

※3 固定資産売却益は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

機械装置

9,471千円

 

3,830千円

工具、器具及び備品

559

 

10,030

 

3,830

 

※4 固定資産売却損は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

建物附属設備

0千円

 

−千円

機械装置

341

 

工具、器具及び備品

34

 

375

 

 

※5 固定資産除却損は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

建物附属設備

2,046千円

 

999千円

構築物

0

 

機械装置

193

 

3,236

車両

0

 

工具、器具及び備品

167

 

0

2,407

 

4,235

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

(1)減損損失を認識した資産

用途

種類

会社名

場所

減損損失

処分予定資産

建物及び構築物

その他

フロイント産業株式会社

東京都新宿区

22,338千円

遊休資産

建物及び構築物

土地

フロイント産業株式会社

静岡県浜松市

12,925千円

(2)減損損失の認識に至った経緯

 処分予定資産については、事務所移転が決定し、使用が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。賃貸用資産として利用していた建物及び構築物、土地が遊休資産となり、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、減損損失を計上いたしました。

(3)減損損失の金額

 建物及び構築物    22,433千円

 土地         12,323千円

 その他          507千円

(4)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、製品カテゴリーを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

29,889千円

△28,544千円

組替調整額

税効果調整前

29,889

△28,544

税効果額

△10,640

10,961

その他有価証券評価差額金

19,248

△17,582

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

284,602

△70,978

組替調整額

△61,029

為替換算調整勘定

284,602

△132,007

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

組替調整額

△9,260

1,362

税効果調整前

税効果額

△7,897

1,976

退職給付に係る調整額

△5,921

その他の包括利益合計

303,851

△155,512

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,200,000

9,200,000

合計

9,200,000

9,200,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

577,685

37

577,722

合計

577,685

37

577,722

(注)自己株式の普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月29日
定時株主総会

普通株式

215,557

25

平成26年2月28日

平成26年5月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月28日
定時株主総会

普通株式

258,668

 利益剰余金

30

平成27年2月28日

平成27年5月29日

 

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

9,200,000

9,200,000

合計

9,200,000

9,200,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

577,722

577,722

合計

577,722

577,722

(注)平成28年3月1日付で、普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月28日
定時株主総会

普通株式

258,668

30

平成27年2月28日

平成27年5月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月26日
定時株主総会

普通株式

215,556

 利益剰余金

25

平成28年2月29日

平成28年5月27日

(注)当社は、平成28年3月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

現金及び預金勘定

4,870,566千円

4,042,296千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△322,388

現金及び現金同等物

4,548,178

4,042,296

 

※2.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却によりFREUND PHARMATEC LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにFREUND PHARMATEC LTD.株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産

368,735

千円

固定資産

140,926

 

流動負債

△6,967

 

為替換算調整勘定

△59,434

 

子会社株式売却損

△217,345

 

株式の売却価額

225,914

 

未収入金

△52,708

 

現金及び現金同等物

△303,692

 

差引:売却による支出

△130,485

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 化成品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成27年2月28日)

当連結会計年度

(平成28年2月29日)

1年内

16,941

14,375

1年超

28,196

20,239

合計

45,138

34,615

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  待機資産の運用については、安全性、流動性を第一に考え、高格付金融機関への預金等を中心に実施しております。資金調達については、金利、調達環境を勘案し、金融市場または資本市場より実施する方針であります。

  デリバティブ取引については、一部の在外連結子会社において、外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に譲渡性預金、取引先企業との事業提携・連携強化を目的とする株式であり、これらの株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

   営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)

  当社では、所定の手続きに従い管理本部が取引を管理し、重要な内容については取締役会等への報告が行われております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社は、輸出の大部分を円建てで行うことにより、為替の変動リスク軽減を図っております。また、一部の在外連結子会社において、外貨建債権債務について通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成27年2月28日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

4,870,566

4,870,566

(2)受取手形及び売掛金

5,266,889

5,266,889

(3)電子記録債権

5,578

5,578

(4)投資有価証券

その他有価証券

141,010

141,010

 資産計

10,284,045

10,284,045

(5)支払手形及び買掛金

1,833,333

1,833,333

(6)電子記録債務

953,608

953,608

 負債計

2,786,942

2,786,942

 

当連結会計年度(平成28年2月29日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

4,042,296

4,042,296

(2)受取手形及び売掛金

5,542,999

5,542,999

(3)電子記録債権

151,350

151,350

(4)投資有価証券

その他有価証券

114,631

114,431

△200

 資産計

9,851,277

9,851,077

△200

(5)支払手形及び買掛金

1,680,871

1,680,871

(6)電子記録債務

899,494

899,494

 負債計

2,580,366

2,580,366

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  その他有価証券

  株式等は主に取引所の価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は取引所の市場価格が無いため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額により、時価は取引相場によっております。

負債

(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年2月28日)

当連結会計年度

(平成28年2月29日)

非上場株式

207,491

207,502

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年2月28日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

4,870,324

受取手形及び売掛金

5,266,889

電子記録債権

5,578

合計

10,142,793

 

 

当連結会計年度(平成28年2月29日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

4,041,418

受取手形及び売掛金

5,542,999

電子記録債権

151,350

合計

9,735,767

 

4.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年2月28日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

リース債務

64,753

63,328

47,810

2,359

合計

64,753

63,328

47,810

2,359

 

当連結会計年度(平成28年2月29日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

リース債務

64,642

49,138

3,700

1,354

合計

64,642

49,138

3,700

1,354

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年2月28日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

139,560

86,480

53,079

(2)債券

(3)その他

小計

139,560

86,480

53,079

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,450

3,250

△1,800

(2)債券

(3)その他

小計

1,450

3,250

△1,800

合計

141,010

89,730

51,279

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額207,491千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年2月29日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

55,062

24,937

30,125

(2)債券

(3)その他

小計

55,062

24,937

30,125

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

59,568

65,158

△5,590

(2)債券

(3)その他

小計

59,568

65,158

△5,590

合計

114,631

90,095

24,535

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額207,502千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

 一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)を採用しております。また、一部の在外子会社は、確定拠出型の制度として401Kプランを採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

退職給付債務の期首残高

167,799千円

185,633千円

会計方針の変更による累積的影響額

4,112

会計方針の変更を反映した期首残高

167,799

189,745

勤務費用

11,199

10,170

利息費用

2,546

758

数理計算上の差異の発生額

19,983

9,260

退職給付の支払額

△15,896

△15,840

退職給付債務の期末残高

185,633

194,094

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

5,334千円

1,792千円

退職給付費用

6,929

5,549

制度への拠出額

△10,471

△10,153

退職給付に係る資産への振替額

2,812

退職給付に係る負債の期末残高

1,792

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

退職給付に係る資産の期首残高

−千円

−千円

退職給付に係る負債からの振替額

2,812

退職給付に係る資産の期末残高

2,812

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年2月28日)

当連結会計年度

(平成28年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

71,060千円

75,801千円

年金資産

△69,267

△78,613

 

1,792

△2,812

非積立型制度の退職給付債務

185,633

194,094

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

187,425

191,282

 

 

 

退職給付に係る負債

187,425

194,094

退職給付に係る資産

△2,812

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

187,425

191,282

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

勤務費用

11,199千円

10,170千円

利息費用

2,546

758

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

4,943

7,112

過去勤務費用の費用処理額

△5,750

△5,750

簡便法で計算した退職給付費用

6,929

5,549

確定給付制度に係る退職給付費用

19,869

17,841

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

過去勤務費用

−千円

5,750千円

数理計算上の差異

2,147

合 計

7,897

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年2月28日)

当連結会計年度

(平成28年2月29日)

未認識過去勤務費用

△33,543千円

△27,792千円

未認識数理計算上の差異

50,947

53,094

合 計

17,404

25,301

 

(8)年金資産に関する事項

 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年2月28日)

当連結会計年度

(平成28年2月29日)

一般勘定

100%

100%

合 計

100%

100%

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成27年2月28日)

当連結会計年度

(平成28年2月29日)

割引率

0.6%

0.4%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)52,662千円、当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)55,730千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年2月28日)

 

当連結会計年度

(平成28年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

109,783千円

 

19,734千円

未払金

 

83,934

在外子会社税額控除繰越

62,324

 

19,550

繰越欠損金

13,980

 

賞与引当金

60,445

 

71,654

退職給付に係る負債

66,730

 

62,881

未払費用

84,566

 

66,516

減損損失

 

36,522

ゴルフ会員権評価損

20,299

 

18,440

未払事業税

21,502

 

たな卸資産評価損

 

5,690

その他

91,480

 

109,456

繰延税金資産小計

531,113

 

494,382

評価性引当額

△57,529

 

△58,946

繰延税金資産合計

473,584

 

435,436

繰延税金負債

 

 

 

在外子会社固定資産加速償却

45,908

 

38,269

その他有価証券評価差額金

18,896

 

7,934

株式譲渡認定損

35,608

 

32,348

未収事業税

 

5,210

その他

2,965

 

570

繰延税金負債合計

103,379

 

84,333

繰延税金資産純額

370,204

 

351,103

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年2月28日)

 

当連結会計年度

(平成28年2月29日)

流動資産−繰延税金資産

256,424千円

 

369,466千円

固定資産−繰延税金資産

137,768

 

29,420

流動負債−その他

 

3,521

固定負債−その他

23,988

 

44,262

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年2月28日)

 

当連結会計年度

(平成28年2月29日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.9

 

2.7

住民税均等割

0.9

 

1.0

評価性引当額の増減額

4.8

 

△17.9

研究開発費等による税額控除

△5.3

 

△7.0

税率変更に伴う影響額

0.7

 

1.6

その他

0.8

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.8

 

16.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.1%、平成29年3月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。

 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用したことにより、長期繰延税金資産(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,955千円、その他有価証券評価差額金が1,730千円減少し、法人税等調整額(借方)が8,686千円、退職給付に係る調整累計額が574千円それぞれ増加しております。

 

4.決算日後の税率変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日以後に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.8%に、平成31年3月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%となります。

 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、長期繰延税金資産(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)が713千円減少し、法人税等調整額(借方)が1,135千円、その他有価証券評価差額金が422千円、退職給付に係る調整累計額が425千円それぞれ増加いたします。

 

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

  結合当事企業の名称      FREUND-VECTOR CORPORATION (アメリカ合衆国 アイオワ州)

  事業の内容          粉粒体機械装置の製造販売

(2) 企業結合日(みなし取得日)   平成27年6月30日

(3) 企業結合の法的形式      少数株主からの株式取得による完全子会社化

(4) 結合後企業の名称       変更ありません。

(5) 取引の目的を含む取引の概要

 グループ経営を一段と強化するため、少数株主が保有する株式を取得したものであります。

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。

3.子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及びその内訳

 取得の対価   現金及び預金     264,189千円

 取得原価               264,189千円

(2) 発生したのれん又は負ののれんに関する事項

 ①発生したのれんの金額  88,362千円

 ②のれんの発生原因

 追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を上回ることにより発生したものであります。

③償却期間及び償却方法  5年間の均等償却

 

 

 事業分離

子会社株式の売却

1.取引の概要

(1)子会社の名称及び事業内容

名称

FREUND PHARMATEC LTD.

事業内容

医薬品の新剤形の開発及びその技術供与

(2)売却先企業の名称

Sigmoid Pharma Ltd.

(3)売却を行った主な理由

当社は平成22年9月にFREUND PHARMATEC LTD.(以下、FPL)を設立し、当社製剤技術を応用した微小粒ミニカプセルに関する新剤形の研究・開発に取り組み、知的財産権の取得等、一定の研究成果を収めてきました。

一方、Sigmoid Pharma Ltd.(以下、Sigmoid)は、当社が開発した微小粒ミニカプセル製造装置スフェレックス®を用いた新医薬品の臨床試験に入る時期に来ており、微小粒シームレスカプセル技術の実用化を始めております。

今回、Sigmoidの微小粒ミニカプセルを用いた新医薬品が臨床試験段階に入ることを踏まえ、同社の研究活動を側面から支援すること及び欧米での同技術のプレゼンスを高める観点から、FPLはSigmoidの経営の下での更なる研究・開発を継続することが最適であると判断し、Sigmoidと協議を重ねた結果、FPLを譲渡することに合意しました。

(4)譲渡日

平成28年2月4日

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

2.実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

子会社株式売却損

217,345千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債

流動資産

368,735

千円

固定資産

140,926

 

資産合計

509,662

 

流動負債

6,967

 

負債合計

6,967

 

(3)会計処理

FREUND PHARMATEC LTD.の連結上の帳簿価額と売却額との差額を、「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

(4)譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

化成品部門

(5)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高

33,159

千円

営業損失

△162,059

 

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメントとしております。

 

・各セグメントに属する主な製品・サービス

機械 …………… 粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉

砕受託

化成品 ………… 医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発

研究、処方検討等の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

機械部門

化成品部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,941,689

6,482,590

17,424,279

17,424,279

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,941,689

6,482,590

17,424,279

17,424,279

セグメント利益

1,108,509

474,125

1,582,635

432,293

1,150,342

セグメント資産

8,447,544

4,347,316

12,794,861

4,482,587

17,277,448

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

171,017

126,658

297,675

10,695

308,370

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

484,001

56,745

540,746

5,185

545,931

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△432,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,482,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額10,695千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,185千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

機械部門

化成品部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,037,379

5,990,254

19,027,633

-

19,027,633

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

13,037,379

5,990,254

19,027,633

-

19,027,633

セグメント利益

1,189,638

519,776

1,709,415

362,473

1,346,941

セグメント資産

9,468,047

3,344,864

12,812,911

4,393,741

17,206,653

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

197,267

114,852

312,119

9,778

321,898

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

222,480

40,979

263,460

2,861

266,322

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△362,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,393,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額9,778千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,861千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年3月1日  至  平成27年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

中南米

欧州

その他

13,056,357

1,599,752

1,071,019

450,257

1,246,891

17,424,279

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、従来の「その他」を「中南米」および「その

他」に分割しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

欧州

2,282,163

834,073

287,498

3,403,736

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ライオン株式会社

2,131,565

機械部門,化成品部門

 

当連結会計年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

北米

中南米

欧州

その他

13,547,006

2,190,033

1,325,140

937,851

1,027,601

19,027,633

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米

欧州

2,208,912

808,528

117,681

3,135,122

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ライオン株式会社

1,549,737

機械部門,化成品部門

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年3月1日  至  平成27年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

 報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は、35,264千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年3月1日  至  平成27年2月28日)

 負ののれんの償却額は報告セグメントに配分しておりません。なお、当連結会計年度における負ののれん償却額は7,794千円、当連結会計年度末の未償却残高は18,862千円であります。

 

当連結会計年度(自  平成27年3月1日  至  平成28年2月29日)

 「機械」セグメントにおいて、のれんの償却額8,608千円を計上しております。なお、当該のれんの未償却残高は77,159千円であります。

 負ののれんの償却額は報告セグメントに配分しておりません。なお、当連結会計年度における負ののれん償却額は7,794千円、当連結会計年度末の未償却残高は11,067千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度(自平成26年3月1日 至平成27年2月28日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)

種類

会社等の名称又は名前

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は

職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

(株)

エフ・アイ・エル

(注1)

 

東京都

新宿区

45,000

不動産賃貸業

(被所有)

直接

9.6%

不動産賃貸借契約の締結

事務所の賃借

9,720

未払費用

9,720

保証金の差し入れ

67,590

差入保証金

67,590

(注)1.主要株主である伏島靖豊氏及びその近親者が議決権の100.0%を所有しております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

 事務所の賃借料は、不動産鑑定士の鑑定額を参考のうえ決定しております。

3.取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

 

1株当たり純資産額

637円19銭

1株当たり当期純利益金額

40円36銭

 

 

1株当たり純資産額

668円57銭

1株当たり当期純利益金額

55円74銭

 

(注)1.当社は、平成28年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

当期純利益(千円)

695,966

961,129

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

695,966

961,129

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,244

17,244

 

(重要な後発事象)

1.当社は、平成28年1月25日開催の取締役会決議に基づき、平成28年3月1日付で株式分割を実施いたしました。

 

(1)株式分割の目的

 当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

①株式分割の方法

平成28年2月29日(月)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。

 

②株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

:

9,200,000株

今回の株式分割により増加する株式数

:

9,200,000株

株式分割後の発行済株式数

:

18,400,000株

株式分割後の発行可能株式数

:

60,000,000株

 

 

(3)株式分割の日程

基準公告日

:

平成28年2月12日(金曜日)

基準日

:

平成28年2月29日(月曜日)

効力発生日

:

平成28年3月1日(火曜日)

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 当社株式分割による影響は(1株当たり情報)に記載しております。

 

2.平成28年5月26日開催の第52回定時株主総会において、取締役を退任した当社創業者である伏島靖豊氏に対して、創業以来の功労に報いるため、平成21年5月26日開催の第45回定時株主総会において打ち切り支給のご承認をいただいた退職慰労金とは別に特別功労金の支払いが承認されました。これにより、翌連結会計年度において、特別損失として役員退職慰労金250,000千円計上いたします。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

64,753

64,642

1.33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

113,498

54,193

1.26

平成29〜32年

その他有利子負債

合 計

178,251

118,835

 (注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

49,138

3,700

1,354

49,138

3,700

1,354

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,002,638

7,697,419

13,081,701

19,027,633

税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△3,704

249,853

759,755

1,141,638

四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

△29,120

123,639

422,344

961,129

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△1.69

7.17

24.49

55.74

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△1.69

8.86

17.32

31.24

(注)当社は、平成28年3月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。





出典: フロイント産業株式会社、2016-02-29 期 有価証券報告書