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セクション一覧

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 平成16年度下期は、全体的には踊り場にあると言われていましたが、当社の関係する業界(自動車・工作機械・製鉄機械)は、BRICsの経済の伸び、世界的なモータリゼーション、また環境や省エネ投資など力強さが見られました。しかし、信頼性や省エネ・環境に配慮した商品が要求され、既存の製品だけではこの流れに乗れない状況にあります。また、商品のボーダレス化が進んでおりCEマーキングやRoHS対応、さらなるコストダウン、高機能化のための制御技術・特許戦略などが必要となっております。

 このような環境の中、油圧機器関連はセンシング機能やサーボ制御などを付加した高機能油圧アクチュエータの開発に力を入れ、環境対応商品として水圧シリンダの開発を進めました。空気圧機器関連は従来の空気圧機器に加え電動グリッパを発売、これを手始めに高機能・高付加価値の商品を開発していきます。

一方、各事業部においては上記要求に対し顧客に密着した商品開発を進め、自動車業界向けのガイド付き油圧シリンダやISO規格の丸形ミルシリンダの開発、また、電動ダイヤフラムポンプやフロースイッチなどニッチでユニークな商品の開発を行いました。機械・装置部門はウェハ移送装置やバランサーの開発を行いました。

 以上のための主な研究開発課題は次の通りであり、当連結会計年度において研究開発活動に要した費用は1億4千8百万円(前連結会計年度比8.1%増)です。

 

油空圧機器事業

1)電動グリッパおよびその制御システムの開発

2)電動アクチュエータシステム開発

3)双方向ポンプ油圧サーボシステムの開発

4)センサー内蔵油空圧シリンダの開発と、その表示及びコントローラの開発

5)電動ダイヤフラムポンプの開発

6)小型ローコスト表示器付デジタルフロースイッチの開発

7)ガイド付き油圧シリンダの開発

8)水圧システム用アクチュエータ開発

9)ベーン型エアモータの開発

10)丸形ISO油圧シリンダの開発

機械・装置事業

1)半導体移載装置用ユニット開発

2)フッ素系不活性液再生装置の開発

3)バランサーの開発

7【財政状態及び経営成績の分析】

(1)財政状態の分析

(流動資産)

 流動資産は168億9千3百万円と前連結会計年度比25億1千6百万円増加しておりますが、これは主として当連結会計年度の第4四半期売上高が前年同期に比べて増加したことに伴う受取手形及び売掛金の増加10億5千5百万円並びにたな卸資産の増加6億3百万円によるものであります。

 

(固定資産)

 固定資産は72億3千9百万円と前連結会計年度比5億2千5百万円減少しておりますが、これは主として投資有価証券の売却によるものであります。

 

(負債)

 負債は110億9千6百万円と前連結会計年度比12億8千万円増加しておりますが、これは主として当連結会計年度の第4四半期売上高が前年同期に比べ増加したことに伴う支払手形及び買掛金の増加(9億3千6百万円)、業績好調に伴う未払法人税等の増加(3億2千2百万円)によるものであります。

 

(資本)

 資本は128億8百万円と前連結会計年度比7億8百万円増加しておりますが、これは主として当期純利益によるものであります。

 

(2)経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、内外の厳しい事業環境の中で売上高210億9千3百万円(前連結会計年度比12.9%増)、経常利益15億2千3百万円(同105.0%増)、当期純利益7億9千2百万円(同105.6%増)と増収増益となりました。

 

(売上高)

 当連結会計年度における当社グループの売上高は210億9千3百万円(前連結会計年度186億6千8百万円)となり、24億2千4百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、油空圧機器事業におきましては、企業収益の改善による一般産業機械、自動車産業等の設備投資が増加したことや、中国向け輸出設備が増加したことによるものであります。機械・装置事業におきましては、自動車産業の設備投資が国内外で増加したこと及び半導体産業の設備投資が旺盛であったことによるものであります。

 

(売上総利益)

 当連結会計年度における当社グループの売上総利益は、50億9千9万円(前連結会計年度42億9千4百万円)となり8億5百万円の増益となりました。これは、当社グループを取り巻く事業環境は仕入素材価格の高騰や激しい販売価格競争下にありましたが、売上高・生産高の拡大による操業度の向上に加え、生産性の向上をはじめとしたグループ全体で原価低減に取り組んだ成果であります。

 

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は35億4千1百万円(前連結会計年度35億1千6百万円)となり2千5百万円の増加となりました。これは、主として試験研究費等が増加しましたがグループ全体で効率化に努めた結果によるものであり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は18.8%から16.8%と2ポイント改善いたしました。

 

(営業利益)

 当連結会計年度における当社グループの営業利益は15億5千7百万円(前連結会計年度7億7千7百万円)となり、7億8千万円の増益となりました。また営業利益率は7.4%となり前連結会計年度と比べて3.2ポイント改善いたしました。

(営業外損益)

 当連結会計年度における当社グループの営業外収益は7千9百万円(前連結会計年度9千4百万円)と1千4百万円減少しております。これは主として投資有価証券売却益の減少によるものであります。また、営業外費用は1億1千3百万円(同1億2千8百万円)と1千5百万円減少しておりますが、これは主として借入金の返済による支払利息の減少によるものであります。

 

(経常利益)

 当連結会計年度における当社グループの経常利益は15億2千3百万円(前連結会計年度7億4千2百万円)となり、前連結会計年度に比べて7億8千万円の増益となりました。また、経常利益率は7.2%となり前連結会計年度と比べて3.2ポイント改善いたしました。

 

(当期純利益)

 当連結会計年度における当社グループの当期純利益は7億9千2百万円(前連結会計年度3億8千5百万円)となり4億7百万円の増益となりました。投資有価証券売却益の前連結会計年度比5千3百万円減、連結子会社が計上した過年度役員退職慰労引当金繰入額の前連結会計年度比5千5百万円増等の影響がありましたが、税金等調整前当期純利益は14億5千5百万円(同7億8千6百万円)となりました。また、税金等調整前当期純利益の増加に伴う住民税均等割の負担率の減、及び法定実効税率の変更に伴う影響の減により、税効果会計適用後の法人税等負担率は45.2%となり、前連結会計年度比4.6ポイント下がりました。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性の分析

(キャッシュ・フローの概況)

 当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べて7億1千5百万円増加し、42億9百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益14億5千5百万円と減価償却費3億2千7百万円によるもので、6億9千1百万円増加しましたが、当連結会計年度の第4四半期に機械・装置部門における売上債権の増加があり、また、法人税等の支払額も増えたため前連結会計年度末に比べて、8億2千3百万円の減少となりました。

 投資活動に使用した資金は、主として生産設備の増強等によるものでありますが、前連結会計年度に取得した投資有価証券を売却したことによる収入があったため、前連結会計年度に比べて10億1千1百万円増加いたしました。

 財務活動に使用した資金は、主として長期借入金の返済による支出(4億7千6百万円)と配当金の支払額(7千万円)でありますが、当連結会計年度は前連結会計年度のような借入金の繰上げ返済を行わなかったため、前連結会計年度比7億1千9百万円減少いたしました。

 

(資金需要)

 当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、労務費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動費、試験研究費等が主なものであります。また、投資活動については、生産能力の増強と合理化のための設備投資を現在積極的に推進しており、今後とも資金需要の発生を予想しております。

これらの資金需要に対しては、各事業部門からの安定した収益の向上を図るともに、売上債権、たな卸資産、固定資産等の効率化を図ることにより、安定的で低コストの資金調達を目指し、株主への利益還元と財務体質の一層の強化を図ってまいります。

 

 





出典: 株式会社TAIYO、2005-03-20 期 有価証券報告書