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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
   
前連結会計年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
     
税金等調整前当期純利益
 
1,509,737
1,683,029
減価償却費
 
348,667
406,467
棚卸資産評価損
 
246,482
減損損失
 
440,958
負ののれん償却額
 
△3,697
賞与引当金の増減額(△:減少)
 
4,736
11,088
役員賞与引当金の増減額(△:減少)
 
30,000
退職給付引当金の
増減額(△:減少)
 
△190,374
△293,290
役員退職慰労引当金の
増減額(△:減少)
 
6,605
△14,136
受取利息及び受取
配当金
 
△5,569
△11,186
支払利息
 
27,970
19,120
固定資産除売却損
 
13,083
56,923
売上債権の増減額
(△:増加)
 
△8,179
△937,824
たな卸資産の増減額
(△:増加)
 
△554,846
53,223
仕入債務の増減額
(△:減少)
 
△637,541
△205,523
役員賞与の支払額
 
△25,000
△30,000
その他
 
247,104
201,521
小計
 
1,177,352
1,212,197
利息及び配当金の
受取額
 
5,450
11,030
利息の支払額
 
△22,227
△20,463
法人税等の支払額
 
△918,943
△1,004,094
営業活動による
キャッシュ・フロー
 
241,632
198,670

 

   
前連結会計年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動による
キャッシュ・フロー
     
預金の預入による支出
 
△350,981
△170,267
預金の払出による収入
 
242,520
207,981
有形固定資産の取得による支出
 
△393,329
△557,973
有形固定資産の売却による収入
 
25,869
22,959
その他
 
△66,950
△115,083
投資活動による
キャッシュ・フロー
 
△542,870
△612,383
Ⅲ 財務活動による
キャッシュ・フロー
     
短期借入金の純増加額
 
42,041
△20,249
長期借入れによる収入
 
30,000
長期借入金の返済による支出
 
△408,010
△441,660
自己株式の取得による支出
 
△257,925
配当金の支払額
 
△141,904
△153,518
少数株主への配当金の支払額
 
△1,810
△2,715
少数株主からの株式取得による支出
 
△69,685
財務活動による
キャッシュ・フロー
 
△737,608
△687,827
Ⅳ 現金及び現金同等物に
係る換算差額
 
43,533
3,915
Ⅴ 現金及び現金同等物の
増減額(△:減少)
 
△995,312
△1,097,625
Ⅵ 現金及び現金同等物の
期首残高
 
4,209,478
3,214,166
Ⅶ 現金及び現金同等物の
期末残高
 
3,214,166
2,116,540
       
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…5社
連結子会社名
タイヨーテクノ㈱
TAIYO AMERICA,INC.
タイヨーテック㈱
大阪セミコン㈱
太派液圧気動(上海)有限公司
 
連結子会社の数…4社
連結子会社名
タイヨーテクノ㈱
TAIYO AMERICA,INC.
タイヨーテック㈱
太派液圧気動(上海)有限公司
 なお、大阪セミコン㈱は平成18年9月20日付で当社に吸収合併されています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数…1社
持分法適用関連会社名
 日本シリンダ共同事業㈱
(1)持分法を適用した関連会社数…1社
持分法適用関連会社名
同左
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
 なお、大阪セミコン㈱は、当連結会計年度において決算日を変更しております。
 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
 
 
会社名
   
決算日
 
タイヨーテクノ㈱
3月31日
TAIYO AMERICA,INC.
12月31日
タイヨーテック㈱
2月20日
太派液圧気動(上海)
有限公司
12月31日
大阪セミコン㈱
2月20日
 
会社名
   
決算日
 
タイヨーテクノ㈱
3月31日
TAIYO AMERICA,INC.
12月31日
タイヨーテック㈱
2月20日
太派液圧気動(上海)
有限公司
12月31日
 
連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在又は入手可能な財務諸表を基礎として連結決算日との間に生じた重要な取引を調整しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在又は入手可能な財務諸表を基礎として連結決算日との間に生じた重要な取引を調整しております。
4.会計処理基準に関する事項
① 有価証券
その他有価証券
① 有価証券
その他有価証券
(1)重要な資産の評価
基準及び評価方法
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 
時価のないもの
 移動平均法による原価法
時価のないもの
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
 
② たな卸資産
 
A.商品・製品・原材料・仕掛品
 主として総平均法に基づく原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
A.商品・製品・原材料・仕掛品
同左
 
B.貯蔵品
 最終仕入原価法
B.貯蔵品
同左
 なお、収益性が低下した通常の販売目的で保有するたな卸資産については、帳簿価額を切り下げており、当該評価減の金額は246,482千円であります。
(会計方針の変更)
 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が平成20年3月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
 これにより、営業利益、経常利益は52,031千円、税金等調整前当期純利益は246,482千円それぞれ減少しております。
 なお、上記会計基準の公表が当下期であったため、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益及び経常利益は30,892千円、税金等調整前中間純利益は217,509千円それぞれ多く計上されています。
 セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
 主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物     3〜50年
機械装置及び運搬具   2〜13年
① 有形固定資産
同左
 
② 無形固定資産
 定額法を採用しております。
② 無形固定資産
同左
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
 
② 受注損失引当金
  受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
(追加情報)
 当連結会計年度より、受注採算管理の精度向上とともに受注損失見込額の金額的重要性が増したため、受注損失引当金を計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,986千円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
② 受注損失引当金
  受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
 
③ 賞与引当金
 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給することが見込まれる賞与のうち、当連結会計年度対応額を引当計上しております。
③ 賞与引当金
同左
 
④ 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間に基づく定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 退職給付引当金
同左
 
⑤ 役員退職慰労引当金
 当社及び国内子会社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
 
⑥      ─────
⑥ 役員賞与引当金
 当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(会計方針の変更)
 当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。
 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ30,000千円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
① ヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象 
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象 
借入金
② ヘッジ手段とヘッジ対象 
同左
 
③ ヘッジ方針 
金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ ヘッジ方針 
同左
 
④ ヘッジ有効性評価の方法 
金利スワップについては、特例処理を適用しているため、有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 
同左
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
① 消費税等の会計処理
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 
─────
 負ののれんの償却については、20年間の定額法による均等償却を行っております。
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
─────
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(現金及び現金同等物)
 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
同左
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
前連結会計年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
(固定資産の減損に係る会計基準)
  固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)が平成16年3月31日以降に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は440,958千円減少しております。また、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
─────
─────
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
  当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
  これまでの資本の部の合計に相当する金額は13,977,019千円であります。
  なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
(連結損益計算書)
① 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「為替差益」(前連結会計年度227千円)は、営業外収益の合計額の100分10超となりましたので、当連結会計年度より区分掲記しております。
 ──────
② 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「賃貸資産原価」(前連結会計年度6,047千円)は、営業外費用の合計額の100分10超となりましたので、当連結会計年度より区分掲記しております。
 
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成18年3月20日)
当連結会計年度
(平成19年3月20日)
※1.担保提供資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は次の通りであります。
※1.担保提供資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は次の通りであります。
預金
      91,000千円
建物
      618,439千円
土地
1,538,773千円
   2,248,212千円
預金
       91,000千円
建物
      665,682千円
土地
    1,538,773千円
    2,295,456千円
(2)担保資産付債務は次の通りであります。
(2)担保資産付債務は次の通りであります。
短期借入金
      95,205千円
1年内返済予定長期借入金
    441,660千円
長期借入金
      875,925千円
支払手形
      26,155千円
買掛金
      8,882千円
    1,447,828千円
短期借入金
       75,999千円
1年内返済予定長期借入金
      396,246千円
長期借入金
      479,679千円
支払手形
       27,565千円
買掛金
        9,509千円
      988,999千円
なお、上記のほか、定期預金95,000千円を海外取引に伴う契約履行保証として、また、定期預金41,321千円を在外子会社の銀行取引に伴う契約履行保証として担保に供しております。
なお、上記のほか、定期預金95,000千円を海外取引に伴う契約履行保証として担保に供しております。
※2.有形固定資産の減価償却累計額は、12,441,163千円であります。
※2.有形固定資産の減価償却累計額は、11,977,927千円であります。
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券
      45,999千円
投資有価証券
    76,234千円
※4.当社の発行済株式総数は、普通株式45,900,000株であります。
※4.               ──────
※5.当社及び持分法適用関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式2,037,600株であります。
※5.               ──────
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次の通りであります。
※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次の通りであります。
荷造発送費
500,635千円
役員報酬
130,678千円
役員退職慰労引当金繰入額
26,625千円
給与
1,268,545千円
賞与
352,640千円
賞与引当金繰入額
81,230千円
退職給付費用
81,841千円
減価償却費
47,081千円
研究開発費
140,632千円
賃借料
200,309千円
貸倒引当金繰入額
23,659千円
荷造発送費
      521,504千円
役員報酬
      111,816千円
役員退職慰労引当金繰入額
     24,583千円
給与
    1,275,981千円
賞与
      400,182千円
賞与引当金繰入額
    86,467千円
役員賞与引当金繰入額
   30,000千円
退職給付費用
     60,467千円
減価償却費
      69,513千円
研究開発費
       80,944千円
賃借料
      208,550千円
貸倒引当金繰入額
      6,420千円
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は216,547千円であります。
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は93,818千円であります。
※3.固定資産売却益の主なものは、建物及び土地の売却によるものであります。
※3.固定資産売却益の主なものは、建物及び土地の売却によるものであります。
※4.固定資産除売却損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。
※4.固定資産除売却損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。
※5.当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
※5.               ──────
場所
用途
種類
減損損失(千円)
山口県美祢市
遊休資産
土地
230,300
茨城県下妻市
遊休資産
土地
8,079
兵庫県神崎郡
遊休資産
土地
180,437
東京都渋谷区
賃貸資産
建物
借地権
12,174
神奈川県海老名市
遊休資産
土地
9,966
   当社グループは、事業用資産、賃貸資産、遊休資産に区分し、事業用資産については主として事業部毎に、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。
   上記の資産グループについては、市場価格が大幅に下落しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(440,958千円)として特別損失に計上しました。
   なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額及び売却実績額に基づいて評価しております。
 
※6.               ──────
※6.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
52,031千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(平成18年3月21日から平成19年3月20日まで)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
       
普通株式
45,900
45,900
合計
45,900
45,900
自己株式
       
普通株式 (注)
2,037
98
1,939
合計
2,037
98
1,939
 (注) 普通株式の自己株式数の減少98千株は、持分法適用関連会社である日本シリンダ共同事業㈱における相互保有株式の売却による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月19日
定時株主総会
普通株式
153,518
3.5
平成18年3月20日
平成18年6月19日
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月18日
定時株主総会
普通株式
175,844
利益剰余金 
4.0
平成19年3月20日
平成19年6月19日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
 1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記にされている科目の金額との関係
 1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記にされている科目の金額との関係
(平成18年3月20日現在)
(平成19年3月20日現在)
 
(千円)
現金及び預金勘定
3,451,614
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△237,447
現金及び現金同等物
3,214,166
 
(千円)
現金及び預金勘定
2,336,274
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△219,733
現金及び現金同等物
2,116,540
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
機械装置及び運搬具
162,506
126,001
36,505
工具器具備品
73,633
55,990
17,642
合計
236,139
181,991
54,147
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
機械装置及び運搬具
169,736
151,572
18,163
工具器具備品
73,633
65,443
8,189
合計
243,369
217,016
26,352
 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (注)        同左
2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額
1年内
      31,861千円
1年超
   22,286千円
合計
54,147千円
1年内
18,254千円
1年超
       8,098千円
合計
      26,352千円
 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (注)        同左
3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
      39,912千円
減価償却費相当額
  39,912千円
支払リース料
          33,134千円
減価償却費相当額
        33,134千円
4.減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
4.減価償却費相当額の算定方法
同左
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(減損損失について)
同左
(有価証券の時価等関係)
前連結会計年度(平成18年3月20日)
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの
区分
取得原価(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
     
① 株式
45,189
170,233
125,043
② 債券
③ その他
小計
45,189
170,233
125,043
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
     
① 株式
② 債券
③ その他
小計
合計
45,189
170,233
125,043
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年3月21日 至 平成18年3月20日)
   該当事項はありません。
 
3.時価評価されていない有価証券
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
 その他有価証券
 
  非上場株式
10,578
当連結会計年度(平成19年3月20日)
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの
区分
取得原価(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
     
① 株式
46,135
132,260
86,124
② 債券
③ その他
小計
46,135
132,260
86,124
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
     
① 株式
② 債券
③ その他
小計
合計
46,135
132,260
86,124
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成18年3月21日 至 平成19年3月20日)
   該当事項はありません。
 
3.時価評価されていない有価証券
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
 その他有価証券
 
  非上場株式
10,578
(デリバティブ取引関係)
1.取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
(1)取引の内容
 当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、通貨関連では通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
(1)取引の内容
同左
(2)取引に関する取組方針
 当社グループは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)取引に関する取組方針
同左
(3)取引の利用目的
 当社グループは、通貨関連では外貨建取引の支払いについて、将来の取引相場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、また、金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しております。
(3)取引の利用目的
同左
(4)取引に係るリスクの内容
 当社グループが行っているデリバティブ取引は、通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。通貨スワップ取引における市場リスクは、当社グループの外貨の実需に対応するものであるため、重要なものではありません。また、当社グループの取引契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんど無いと認識しております。
(4)取引に係るリスクの内容
同左
(5)取引に係るリスクの管理体制
 デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部が行っております。
(5)取引に係るリスクの管理体制
同左
2.取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末(平成18年3月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
(1)通貨関連
区分
種類
契約額等
(千円)
契約額等のうち1年超(千円)
時価(千円)
評価損益
(千円)
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
       
受取 米ドル
       
支払 円
158,287
128,137
9,167
9,167
合計
158,287
128,137
9,167
9,167
 (注)1.時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
当連結会計年度末(平成19年3月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
(1)通貨関連
区分
種類
契約額等
(千円)
契約額等のうち1年超(千円)
時価(千円)
評価損益
(千円)
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
       
受取 
米ドル、スイスフラン
       
支払 円
384,795
299,025
14,714
14,714
合計
384,795
299,025
14,714
14,714
 (注)1.時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
(退職給付会計)
前連結会計年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
 なお、当社は平成17年4月1日付で、改定日現在50歳未満の従業員について各年度の職責等を基礎とするポイント制の退職金制度へ移行いたしました。
 この移行に伴い、退職給付債務が489,540千円減少し、過去勤務債務が発生いたしました。
 この過去勤務債務は当期より従業員の平均残存勤務期間(13年)に基づく定額法により償却しております。
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
 なお、当社は平成19年4月1日付で、改定日現在52歳未満の従業員について従来の適格退職年金制度における年金資産の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
 これに伴い適格退職年金制度終了益125,502千円を翌期に計上する予定であります。
2.退職給付債務に関する事項
(平成18年3月20日現在)
2.退職給付債務に関する事項
(平成19年3月20日現在)
① 退職給付債務
   △3,062,229千円
② 年金資産
    1,902,357千円
③ 小計(①+②)
   △1,159,871千円
④ 未認識数理計算上の差異
     △215,829千円
⑤ 未認識過去勤務債務
     △452,929千円
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)
   △1,828,630千円
① 退職給付債務
   △3,505,327千円
② 年金資産
     2,299,663千円
③ 小計(①+②)
   △1,205,663千円
④ 未認識数理計算上の差異
      85,596千円
⑤ 未認識過去勤務債務
     △415,272千円
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)
  △1,535,339千円
 (注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
 (注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

前連結会計年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
3.退職給付費用に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
① 勤務費用
  180,821千円
② 利息費用
  58,244千円
③ 期待運用収益
 △25,190千円
④ 未認識数理計算上の差異の費用処理額
22,059千円
⑤ 未認識過去勤務債務の費用処理額
 △36,610千円
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)
  199,324千円
① 勤務費用
  192,617千円
② 利息費用
   60,424千円
③ 期待運用収益
△38,047千円
④ 未認識数理計算上の差異の費用処理額
 △34,964千円
⑤ 未認識過去勤務債務の費用処理額
△37,656千円
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)
  142,373千円
 (注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
 (注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0%
③ 期待運用収益率
2.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数
13年
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数
13年
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0%
③ 期待運用収益率
2.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数
13年
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数
13年
(ストック・オプション等関係)
 該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成18年3月20日)
当連結会計年度
(平成19年3月20日)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 
(単位:千円)
繰延税金資産
 
賞与引当金
100,483
未払事業税
47,576
退職給付引当金
744,009
役員退職慰労引当金
73,669
未払賞与等
193,336
貸倒引当金
10,667
減損損失
176,409
繰越欠損金
39,896
その他
73,307
繰延税金資産小計
1,459,357
評価性引当額
△120,585
繰延税金資産合計
1,338,771
   
繰延税金負債
 
買換資産圧縮積立金
△82,863
その他有価証券評価差額金
△50,820
その他
△2,491
繰延税金負債合計
△136,175
繰延税金資産の純額
1,202,596
 
(単位:千円)
繰延税金資産
 
賞与引当金
104,584
未払事業税
30,663
退職給付引当金
624,272
役員退職慰労引当金
67,934
未払賞与等
232,782
棚卸資産評価損
103,773
減損損失
172,358
繰越欠損金
25,216
その他
137,480
繰延税金資産小計
1,499,066
評価性引当額
△167,155
繰延税金資産合計
1,331,910
   
繰延税金負債
 
買換資産圧縮積立金
△77,765
その他有価証券評価差額金
△35,004
その他
△1,817
繰延税金負債合計
△114,587
繰延税金資産の純額
1,217,323
 平成18年3月20日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
 平成19年3月20日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 − 繰延税金資産
382,828
固定資産 − 繰延税金資産
819,768
 
1,202,596
流動資産 − 繰延税金資産
562,673
固定資産 − 繰延税金資産
654,650
 
1,217,323
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
 
(単位:%)
法定実効税率                 
40.6
(調整)
 
交際費等の永久差異項目
1.6
住民税均等割
2.5
試験研究費等の特別税額控除
△1.7
持分法投資損益
△0.3
評価性引当額の増減額
6.5
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.3
 
(単位:%)
法定実効税率                 
40.6
(調整)
 
交際費等の永久差異項目
1.9
住民税均等割
2.2
試験研究費等の特別税額控除
△0.5
持分法投資損益
△0.3
評価性引当額の増減額
2.7
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.5




出典: 株式会社TAIYO、2007-03-20 期 有価証券報告書