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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(平成17年3月21日から平成18年3月20日まで)
 
油空圧機器事業(千円)
機械・装置事業(千円)
計(千円)
消去又は全社
(千円)
連結(千円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
         
売上高
         
(1)外部顧客に対する売上高
16,493,951
7,638,723
24,132,675
24,132,675
(2)セグメント間の内部売上高及び振替高
144,598
332
144,930
△144,930
16,638,549
7,639,056
24,277,606
△144,930
24,132,675
営業費用
15,121,052
6,461,302
21,582,354
660,906
22,243,261
営業利益
1,517,497
1,177,753
2,695,251
△805,837
1,889,413
Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
         
資産
13,960,989
3,873,689
17,834,678
5,995,813
23,830,492
減価償却費
222,326
44,444
266,770
81,896
348,667
減損損失 
440,958
440,958
資本的支出
436,910
30,275
467,186
156,673
623,859
当連結会計年度(平成18年3月21日から平成19年3月20日まで)
 
油空圧機器事業(千円)
機械・装置事業(千円)
計(千円)
消去又は全社
(千円)
連結(千円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
         
売上高
         
(1)外部顧客に対する売上高
17,433,699
7,889,253
25,322,952
25,322,952
(2)セグメント間の内部売上高及び振替高
155,828
1,048
156,876
△156,876
17,589,527
7,890,302
25,479,829
△156,876
25,322,952
営業費用
16,036,467
6,645,270
22,681,737
768,383
23,450,121
営業利益
1,553,059
1,245,032
2,798,092
△925,260
1,872,831
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
         
資産
15,169,971
4,365,484
19,535,455
4,114,616
23,650,071
減価償却費
275,204
42,734
317,938
88,529
406,467
資本的支出
590,872
46,689
637,562
177,238
814,800
 (注1)事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
1.事業区分の方法
当社グループにおける製品の範囲は極めて多岐にわたっていますが、製造方法、販売方法等の類似性及び当社グループ売上集計区分に照らして区分しました。
2.各区分に属する主要な製品の名称
油空圧機器事業…標準及び特注油圧シリンダ及びその他油圧機器、空気圧シリンダ・バルブ・補器・駆動機器、真空機器、ショックアブソーバ、電動アクチュエータ等。
機械・装置事業…産業用ロボット及び自動組立機械、運搬機械、半導体製造装置、その他産業機械・装置等。
 (注2)営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は次の通りであり、その主なものは親会社の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度  660,906千円
当連結会計年度  768,383千円
 (注3)資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は次の通りであり、その主なものは、親会社での余資運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度 5,995,813千円
当連結会計年度 4,114,616千円
 (注4)減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
 (注5)会計処理の方法の変更及び追加情報
(前連結会計年度)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、受注採算管理の精度向上とともに受注損失見込額の金額的重要性が増したため、受注損失引当金を計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は「油空圧機器事業」が14,673千円、「機械・装置事業」が312千円それぞれ増加し、営業利益が同額減少しております。
(当連結会計年度)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を、役員賞与引当金として計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は全社の項目で30,000千円増加しております。
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は油空圧機器事業が50,335千円、機械・装置事業が1,695千円それぞれ増加しております。なお、これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の資産は油空圧機器事業が237,102千円、機械・装置事業が9,379千円それぞれ減少しています。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(平成17年3月21日から平成18年3月20日まで)及び当連結会計年度(平成18年3月21日から平成19年3月20日まで)
 本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(平成17年3月21日から平成18年3月20日まで)及び当連結会計年度(平成18年3月21日から平成19年3月20日まで)
 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(平成17年3月21日から平成18年3月20日まで)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成18年3月21日から平成19年3月20日まで)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
1株当たり純資産額
      301.91円
1株当たり当期純利益
     16.83円
1株当たり純資産額
           317.94 円
1株当たり当期純利益
         20.17 円
 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
1株当たり当期純利益金額
   
当期純利益(千円)
786,214
885,950
普通株主に帰属しない金額(千円)
30,000
(うち利益処分による役員賞与金)
(30,000)
(−)
普通株式に係る当期純利益(千円)
756,214
885,950
期中平均株式数(株)
44,920,554
43,915,492
(重要な後発事象)
 該当事項はありません。




出典: 株式会社TAIYO、2007-03-20 期 有価証券報告書