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セクション一覧
③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
   
前事業年度
株主総会承認日
(平成18年6月19日)
区分
注記
番号
金額(千円)
Ⅰ 当期未処分利益
   
2,793,753
Ⅱ 任意積立金取崩高
     
1.特別償却準備金取崩高
 
393
 
2.買換資産圧縮積立金
取崩高
 
8,322
8,715
合計
   
2,802,468
Ⅲ 利益処分額
     
1.配当金
 
153,863
 
2.役員賞与金
(うち、監査役に対する
役員賞与金)
 
30,000
(1,500)
183,863
 
Ⅳ 次期繰越利益
   
2,618,605
       
 株主資本等変動計算書
 当事業年度 (自 平成18年3月21日 至 平成19年3月20日)
 
株主資本
評価・換算差額等
 資本金
資本剰余金 
利益剰余金 
 自己株式
 株主資本
合計
その他有価証券評価差額金
資本
準備金 
その他資本
剰余金 
利益
準備金 
その他利益剰余金
(注1) 
平成18年3月20日
残高   (千円)
2,944,200
2,519,116
1,050,000
375,600
5,388,275
△145,425
12,131,767
74,106
事業年度中の
変動額 
               
特別償却準備金の取崩し(注2)
 
 
 
 
 
特別償却準備金の取崩し
 
 
 
 
 
買換資産圧縮積立金の取崩し(注2)
 
 
 
 
 
買換資産圧縮積立金の取崩し
 
 
 
 
 
剰余金の配当
(注2) 
 
 
 
 
△153,863
 
△153,863
役員賞与(注2) 
 
 
 
 
△30,000
 
△30,000
当期純利益 
 
 
 
 
721,533
 
721,533
株主資本以外の
項目の事業年度中の変動額(純額) 
 
 
 
 
 
 
 
△23,143
事業年度中の
変動額合計
    (千円) 
537,669
537,669
△23,143
平成19年3月20日
残高  (千円) 
2,944,200
2,519,116
1,050,000
375,600
5,925,945
△145,425
12,669,437
50,963
 (注1) その他利益剰余金の内訳
 
特別償却
準備金 
買換資産
圧縮積立金 
 別途
積立金
繰越利益
剰余金 
その他利益
剰余金合計 
平成18年3月20日
残高   (千円)
2,358
129,355
2,462,808
2,793,753
5,388,275
事業年度中の変動額 
         
特別償却準備金の取崩し(注2)
△393
 
 
393
特別償却準備金の取崩し
△393
 
 
393
買換資産圧縮積立金の取崩し(注2)
 
△8,322
 
8,322
買換資産圧縮積立金の取崩し
 
△7,447
 
7,447
剰余金の配当(注2) 
 
 
 
△153,863
△153,863
役員賞与(注2) 
 
 
 
△30,000
△30,000
当期純利益 
 
 
 
721,533
721,533
事業年度中の
変動額合計
    (千円) 
△786
△15,769
554,225
537,669
平成19年3月20日
残高  (千円) 
1,572
113,586
2,462,808
3,347,978
5,925,945
  (注2) 平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
重要な会計方針
項目
前事業年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当事業年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
 移動平均法に基づく原価法
(1)子会社及び関連会社株式
同左
 
(2)その他有価証券
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2)その他有価証券
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 
時価のないもの
 移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料・仕掛品
 主として総平均法に基づく原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1)商品・製品・原材料・仕掛品
同左
 
(2)貯蔵品
 最終仕入原価法
(2)貯蔵品
同左
 なお、収益性が低下した通常の販売目的で保有するたな卸資産については、帳簿価額を切り下げており、当該評価減の金額は219,373千円であります。
(会計方針の変更)
 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が平成20年3月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
 これにより、営業利益、経常利益は29,339千円、税引前当期純利益は219,373千円それぞれ減少しております。
 なお、上記会計基準の公表が当下期であったため、当中間事業年度は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益及び経常利益は29,778千円、税引前中間純利益は212,466千円それぞれ多く計上されています。

 

項目
前事業年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当事業年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物          3〜50年
構築物         5〜50年
機械及び装置      2〜13年
車両運搬具       2〜7年
工具器具備品      2〜20年
(1)有形固定資産
同左
 
(2)無形固定資産
 定額法を採用しております。
 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
同左
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
同左
 
(2)受注損失引当金
 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
 (追加情報)
当期より、受注採算管理の精度向上とともに受注損失見込額の金額的重要性が増したため、受注損失引当金を計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,986千円減少しております。
(2)受注損失引当金
 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
 
(3)賞与引当金
 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期に支給することが見込まれる賞与のうち、当期対応額を引当計上しております。
(3)賞与引当金
同左

 

項目
前事業年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当事業年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
 
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末発生見込額を計上しております。
過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間に基づく定率法により、翌期から費用処理しております。 
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末発生見込額を計上しております。
過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間に基づく定率法により、翌期から費用処理しております。 
 
(追加情報) 
当社は平成17年4月1日付で、改定日現在50歳未満の従業員について各年度の職責等を基礎とするポイント制の退職金制度へ移行いたしました。
この移行に伴い、退職給付債務が489,540千円減少し、過去勤務債務が同額発生しております。 
(追加情報) 
当社は平成19年4月1日付で、改定日現在52歳未満の従業員について従来の適格退職年金制度における年金資産の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
これに伴い適格退職年金制度終了益125,502千円を翌期に計上する予定であります。
 
(5)役員退職慰労引当金
 役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
同左
 
─────
(6) 役員賞与引当金
 当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
   
(会計方針の変更)
 当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。
 これにより、営業利益、経常利益及び税引前純利益は、それぞれ30,000千円減少しております。
5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左
6.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左

 

項目
前事業年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当事業年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
7.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(1) ヘッジ会計の方法
同左
 
(2) ヘッジ手段とヘッジ対策
ヘッジ手段 
金利スワップ 
ヘッジ対象
借入金
(2) ヘッジ手段とヘッジ対策
同左
 
(3) ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) ヘッジ方針
同左
 
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を適用しているため、有効性の評価を省略しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左
8.その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項
(1)消費税等の処理方法
 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(1)消費税等の処理方法
同左
(財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
前事業年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当事業年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
(固定資産の減損に係る会計基準)
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)が平成16年3月31日以降に終了する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前当期純利益は263,133千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
─────
─────
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
  当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
  これまでの資本の部の合計に相当する金額は12,720,400千円であります。
  なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成18年3月20日)
当事業年度
(平成19年3月20日)
※1.担保提供資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は次の通りであります。
※1.担保提供資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は次の通りであります。
預金
      11,000千円
建物
    612,075千円
土地
  1,279,685千円
  1,902,760千円
預金
      11,000千円
建物
     659,552千円
土地
   1,279,685千円
   1,950,238千円
(2)担保資産に対応する債務は次の通りであります。
(2)担保資産に対応する債務は次の通りであります。
1年以内返済予定長期借入金
     380,000千円
長期借入金
     855,000千円
支払手形
      26,155千円
買掛金
      8,882千円
   1,270,037千円
1年以内返済予定長期借入金
     380,000千円
長期借入金
     475,000千円
支払手形
      27,565千円
買掛金
      9,509千円
     892,074千円
(注)上記のほか、定期預金95,000千円を海外取引に伴う契約履行保証として、また、定期預金60,000千円を太派液圧気動(上海)有限公司の銀行取引に伴う差入保証金として担保に供しております。
(注)上記のほか、定期預金95,000千円を海外取引に伴う契約履行保証として、また、定期預金60,000千円を太派液圧気動(上海)有限公司の銀行取引に伴う差入保証金として担保に供しております。
※2.有形固定資産の減価償却累計額
 
 
 12,205,030千円
※2.有形固定資産の減価償却累計額
 
 
  11,713,664千円
※3.授権株式数及び発行済株式総数
※3.               ──────
授権株式数
 普通株式 58,500,000株
発行済株式数
 普通株式 45,900,000株
 
※4.自己株式
 当社が保有する自己株式の数は、普通株式                   1,939,000株であります。
※4.               ──────
※5.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもののほか次のものがあります。
※5.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもののほか次のものがあります。
売掛金
    158,774千円
買掛金
    165,220千円
支払手形
    407,609千円
売掛金
     189,674千円
買掛金
     160,714千円
支払手形
     359,068千円
6.偶発債務
保証債務
6.偶発債務
保証債務
保証先
金額(千円)
内容
太派液圧気動
(上海)有限公司
15,346
借入債務
保証先
金額(千円)
内容
太派液圧気動
(上海)有限公司
3,000
借入債務
7.配当制限
 商法施行規則第124条第3号に規定する金額は      74,106千円であります。
 7.               ──────
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当事業年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
関係会社よりの賃貸収入
      34,637千円
関係会社よりの賃貸収入
 30,370千円
※2.研究開発費の総額
※2.研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
 
    207,926千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
 
83,685千円
※3.他勘定振替高の主なものは、商品から原材料への振替によるものであります。
※3.他勘定振替高の主なものは、棚卸資産評価損の特別損失への振替額7,564千円のほか、商品から原材料への振替によるものであります。
※4.固定資産売却益の主なものは、建物及び土地の売却によるものであります。
※4.固定資産売却益の主なものは、建物及び土地の売却によるものであります。
※5.固定資産除売却損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。
※5.固定資産除売却損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。
※6.当期において、当社は以下の資産グループについ  て減損損失を計上しました。
※6.               ──────
場所
用途
種類
減損損失(千円)
山口県美祢市
遊休資産
土地
52,475
茨城県下妻市
遊休資産
土地
8,079
兵庫県神崎郡
遊休資産
土地
180,437
東京都渋谷区
賃貸資産
建物
借地権
12,174
神奈川県海老名市
遊休資産
土地
9,966
   当社は、事業用資産、賃貸資産、遊休資産に区分し、事業用資産については主として事業部毎に、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。
   上記の資産グループについては、市場価格が大幅に下落しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(263,133千円)として特別損失に計上しました。
   なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額及び売却実績額に基づいて評価しております。
 
※7.               ──────
※7.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
29,339千円
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(平成18年3月21日から平成19年3月20日まで)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(千株)
当事業年度増加株式数(千株)
当事業年度減少株式数(千株)
当事業年度末株式数(千株)
普通株式
1,939
1,939
合計
1,939
1,939
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当事業年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
機械装置
152,864
122,893
29,970
車両運搬具
9,642
3,107
6,534
工具器具備品
73,633
55,990
17,642
合計
236,139
181,991
54,147
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
機械装置
152,864
143,373
9,491
車両運搬具
13,092
5,553
7,538
工具器具備品
73,633
65,443
8,189
合計
239,589
214,370
25,218
 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (注)        同左
2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額
1年内
      31,861千円
1年超
      22,286千円
合計
      54,147千円
1年内
      17,498千円
1年超
          7,720千円
合計
         25,218千円
 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
 (注)        同左
3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
      39,912千円
減価償却費相当額
      39,912千円
支払リース料
         32,378千円
減価償却費相当額
         32,378千円
4.減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
 (減損損失について)
  リース資産に配分された減損損失はありません。
 
4.減価償却費相当額の算定方法
同左
 
 (減損損失について)
  リース資産に配分された減損損失はありません。
 
(有価証券関係)
前事業年度
(平成18年3月20日)
当事業年度
(平成19年3月20日)
 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
同左
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成18年3月20日)
当事業年度
(平成19年3月20日)
(1)繰延資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 
(単位:千円)
繰延税金資産
 
賞与引当金
80,643
未払事業税
41,082
退職給付引当金
726,485
役員退職慰労引当金
43,925
投資有価証券
13,348
減損損失
101,989
未払賞与等
193,336
その他
50,372
繰延税金資産小計
1,251,184
評価性引当額
△24,609
繰延税金資産合計
1,226,575
   
繰延税金負債
 
買換資産圧縮積立金
△82,863
その他有価証券評価差額金
△50,736
その他
△1,345
繰延税金負債合計
△134,945
繰延税金資産の純額
1,091,630
 
(単位:千円)
繰延税金資産
 
賞与引当金
84,744
未払事業税
26,744
棚卸資産評価損
89,153
退職給付引当金
604,958
役員退職慰労引当金
37,766
投資有価証券
13,348
減損損失
97,939
未払賞与等
232,782
関係会社出資金評価損
35,719
その他
106,553
繰延税金資産小計
1,329,710
評価性引当額
△75,622
繰延税金資産合計
1,254,088
   
繰延税金負債
 
買換資産圧縮積立金
△77,765
その他有価証券評価差額金
△34,891
その他
△1,076
繰延税金負債合計
△113,732
繰延税金資産の純額
1,140,355
 平成18年3月20日現在の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
 平成19年3月20日現在の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 − 繰延税金資産
333,540
固定資産 − 繰延税金資産
758,089
 
1,091,630
流動資産 − 繰延税金資産
509,176
固定資産 − 繰延税金資産
631,179
 
1,140,355
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 
(単位:%)
法定実効税率
40.6
(調整)
 
住民税均等割
2.5
交際費等の永久差異項目
0.7
評価性引当額の増減額
1.7
試験研究費等の特別税額控除
△1.7
その他
△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.8
 
(単位:%)
法定実効税率
40.6
(調整)
 
住民税均等割
2.7
交際費等の永久差異項目
1.7
評価性引当額の増減額
3.7
試験研究費等の特別税額控除
△0.6
その他
△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.2
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当事業年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
1株当たり純資産額
      276.97円
1株当たり当期純利益
     17.79円
1株当たり純資産額
            289.35円
1株当たり当期純利益
          16.41円
 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前事業年度
(自 平成17年3月21日
至 平成18年3月20日)
当事業年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
1株当たり当期純利益金額
   
当期純利益(千円)
831,016
721,533
普通株主に帰属しない金額(千円)
30,000
(うち利益処分による役員賞与金)
(30,000)
(−)
普通株式に係る当期純利益(千円)
801,016
721,533
期中平均株式数(株)
45,019,154
43,961,000
(重要な後発事象)
 該当事項はありません。




出典: 株式会社TAIYO、2007-03-20 期 有価証券報告書