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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第72期
第73期
第74期
第75期
第76期
決算年月日
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
(1)連結経営指標等
           
売上高
(千円)
17,008,873
18,668,942
21,093,490
24,132,675
25,322,952
経常利益
(千円)
88,748
742,990
1,523,637
1,953,288
1,923,739
当期純利益又は当期純損失(△)
(千円)
△479,046
385,464
792,705
786,214
885,950
純資産額
(千円)
11,806,393
12,099,841
12,808,164
13,272,662
13,977,019
総資産額
(千円)
20,882,506
22,142,765
24,133,667
23,830,492
23,650,071
1株当たり純資産額
(円)
249.08
255.57
270.24
301.91
317.94
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
(円)
△10.10
7.91
16.23
16.83
20.17
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
56.5
54.7
53.1
55.7
59.1
自己資本利益率
(%)
△3.9
3.2
6.3
6.0
6.5
株価収益率
(倍)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△2,006,628
1,677,057
853,249
241,632
198,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
△62,637
△820,241
191,549
△542,870
△612,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円)
133,225
△1,030,805
△311,718
△737,608
△687,827
現金及び現金同等物の期末残高
(千円)
3,702,840
3,494,019
4,209,478
3,214,166
2,116,540
従業員数
(外、平均臨時従業員数)
(人)
691
(135)
688
(132)
691
(127)
722
(128)
751
(149)

 

回次
第72期
第73期
第74期
第75期
第76期
決算年月日
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
(2)提出会社の経営指標等
         
売上高
(千円)
15,875,665
17,432,068
19,788,447
22,684,792
23,494,743
経常利益
(千円)
75,870
635,717
1,388,417
1,747,277
1,711,836
当期純利益
(千円)
75,547
337,302
768,683
831,016
721,533
資本金
(千円)
2,944,200
2,944,200
2,944,200
2,944,200
2,944,200
発行済株式総数
(株)
47,400,000
47,400,000
47,400,000
45,900,000
45,900,000
純資産額
(千円)
10,752,810
11,055,293
11,751,804
12,205,873
12,720,400
総資産額
(千円)
19,221,126
20,569,053
22,462,799
22,088,211
21,700,745
1株当たり純資産額
(円)
226.85
233.00
247.40
276.97
289.35
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
1.00
(−)
1.50
(−)
3.00
(−)
3.50
(−)
4.00
(−)
1株当たり当期純利益
(円)
1.59
6.88
15.68
17.79
16.41
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
55.9
53.7
52.3
55.3
58.6
自己資本利益率
(%)
0.7
3.1
6.7
6.9
5.8
株価収益率
(倍)
配当性向
(%)
62.8
21.8
19.1
19.7
24.4
従業員数
(外、平均臨時従業員数)
(人)
584
(132)
580
(128)
579
(121)
600
(120)
628
(140)
 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の発行等がなく、潜在株式がないため記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式が非上場のため記載しておりません。
     4.平成18年3月期の提出会社の発行済株式総数の減少は、利益による自己株式の消却によるものであります。
2【沿革】
昭和9年4月
紡績機械部品製造の合名会社太陽鉄工所を、大阪市東淀川区柴島に設立
昭和20年12月
太陽鉄工株式会社に組織変更
昭和26年7月
オートメーション機械の製造を開始
昭和27年10月
油圧/空気圧シリンダ、油圧/空気圧機器の製造を開始
昭和38年3月
東京営業所を開設
昭和40年6月
本社を大阪市東淀川区北江口に移転
昭和43年5月
エレベータ用油圧ジャッキの製造を開始
    12月
日本シリンダ共同事業株式会社を設立
昭和44年10月
名古屋営業所を開設
    12月
広島営業所を開設
昭和45年7月
本社に油圧シリンダの大型機械工場、機械組立工場を増設
昭和46年9月
北九州出張所(福岡県北九州市)を開設(昭和48年8月に福岡営業所として福岡市に移転)
昭和47年3月
油圧/空気圧機器業界で初めての「油圧シリンダJIS表示許可工場」の認可を取得
昭和51年2月
太陽サービス株式会社を設立(平成元年3月タイヨーテクノ株式会社に商号変更)
昭和52年12月
通商産業(現経済産業)大臣より高圧ガス設備試験製造事業所として認定
昭和57年12月
奈良工場(奈良県奈良市、現タイヨーテック株式会社)を開設
昭和58年8月
空気圧機器製造の筑波工場(茨城県下妻市)を開設
昭和61年9月
TAIYO AMERICA,INC.を米国イリノイ州シカゴに設立
平成3年8月
標準油圧シリンダ専門工場として山口工場(山口県美祢市)を開設
平成4年3月
試験解析センターを山口工場に開設
平成5年7月
更生手続き開始申立
    12月
更生手続き開始決定
平成8年4月
山口工場が品質保証ISO9002の認証を取得
    7月
更生計画認可決定
平成11年2月
本社工場(特注シリンダ製造)が品質保証ISO9001の認証を取得
平成12年4月
奈良工場が品質保証ISO9001の認証を取得
    7月
奈良工場内に、エレベータ用油圧ジャッキ、油圧ユニット、特注シリンダの専門工場として、タイヨーテック株式会社を設立
本社工場内に、半導体製造装置工場を新設
平成13年4月
更生手続き終結
平成13年9月
筑波工場が品質保証ISO9001の認証を取得
平成14年2月
パーカー・ハネフィン・コーポレーション(米国オハイオ州)と資本、業務提携
平成14年4月
メカトロ事業部ユニット工場及び半導体工場が品質保証ISO9001の認証を取得
平成14年11月
山口工場が品質保証ISO9001の認証を取得
平成15年2月
太派液圧気動(上海)有限公司を中国上海市に設立
平成15年9月
中国上海市に駐在員事務所を開設
平成16年9月
浪花精機株式会社を大阪セミコン株式会社へ商号変更
平成16年4月
メカトロ事業部が環境管理ISO14001の認証を取得
平成17年5月
ISO14001の認証範囲をメカトロ事業部から本社エリア、筑波工場、山口工場に拡大して取得
平成18年9月
大阪セミコン株式会社を太陽鉄工株式会社が吸収合併
 直近までの状況を簡略に図にすると、以下の通りであります。
高品質画像




出典: 株式会社TAIYO、2007-03-20 期 有価証券報告書