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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の後半から米国景気や輸出に減速感が見られるようになったことから国内景気の勢いにやや鈍化の兆しが出てきたものの、これまでの輸出を中心とした総需要額の拡大による企業収益の順調な回復により国内景気は緩やかな拡大を持続してきました。
 このような情勢の中、当社グループの油空圧機器部門においては、主要顧客であります一般産業機械業界や製鉄、環境関連業界の業況が堅調であったことから当社グループの産業用油圧機器の出荷額も昨年度を上回りました。しかしながら、資源高を追い風に世界的な建設機械需要増で大きく出荷額を伸ばした建設機械用油圧機器を当社グループでは取り扱っていないため、業界の油圧機器出荷額の伸び率を下回ることとなりました。また、当社グループの空気圧機器は自動車業界向けが比較的多く、自動車業界の一時的な設備投資調整の影響を受け当社グループの空気圧機器出荷額は前年度のほぼ横ばいで推移しました。
 機械・装置部門では、当部門の主要顧客であります自動車メーカー各社の国内外での旺盛な設備投資計画に変更はないものの、一時的な設備投資の調整期にあったことから自動車メーカー向け機械装置の出荷額は前年をやや下回りました。一方、半導体メーカー向けの機械装置については、新機種の開発、生産品目の拡大などで需要の開拓に努めた結果、当部門全体の出荷額は前年度を上回ることができました。
 当社グループは、昨年の5月に会社法に基づく業務の適正を確保するための体制、いわゆる「内部統制システム構築」の基本方針を取り決めました。この基本方針の下、コンプライアンス体制の基礎として「行動憲章」のほかコンプライアンスマニュアルを制定し、コンプライアンス委員会を設置いたしました。また、経営上起こりうる種々のリスクに対応していくためリスク委員会を設置し、リスクの低減及び未然の防止に努める体制を構築しました。また、6月には、資本・業務提携先である米国パーカー・ハネフィン社と連携強化による一層の相乗効果が期待できると判断し、資本関係の強化を図りました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は、253億2千2百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりましたが、原価計算システムの整備に伴い棚卸資産をより健全化するため「棚卸資産の評価に関する会計基準」を早期適用することとし、棚卸資産の評価損として売上原価に5千2百万円、特別損失に1億9千4百万円計上した結果等により、営業利益は18億7千2百万円(同0.9%減)、経常利益は19億2千3百万円(同1.5%減)、当期純利益は8億8千5百万円(同12.7%増)となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
油空圧機器事業
 中国を始めとした海外での資源開発やインフラ整備による建機用油圧機器の需要は旺盛であったものの、当社グループの取り扱う工作機械用、一般産機用油圧機器の需要はやや踊り場的な様相が見られました。このような中、製鉄機械や環境プレス向け油圧シリンダが引き続き好調に推移したほか、医療機器業界や防衛システム業界向けに特殊油圧シリンダが採用されるなど新たな需要が出てまいりました。一方で油圧エレベータの市場規模が縮小するなど需要構造の変化が見られました。
 原油価格の高騰に歯止めがかかってきたとはいえ、これを起因にした原材料の高騰は衰えることなく、特にステンレス鋼や銅、アルミなど非鉄金属の素材価格の急激な値上がりにより販売価格に充分転嫁できないまま利益の圧迫要因となってきています。
 このような状況の中、付加価値の高い特注製品の開発や新規需要先の開拓を行うほか、コンパクトで高出力・高性能などの優位性を持つ圧入管理システム「あつかんサーボ」の用途開発を行うなど、得意分野での需要掘り起こしやニッチの分野での需要開拓に注力してまいりました。
 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、174億3千3百万円(前連結会計年度比5.7%増)、営業利益15億5千3百万円(同2.3%増)となりました。
機械・装置事業
 自動車メーカー各社のエンジンのモデルチェンジに伴う設備更新需要により前年並みの業況となりましたが、これまでの設備投資速度にやや一服感が見られるようになってきました。特に平成19年度上期は自動車業界全般が設備投資計画の見直しと景気動向の見極めのため設備投資の調整期間になるものと予測されます。しかしながら、自動車メーカーの国内外での長期的な設備投資計画は今後も設備増強方針で変わらず、平成19年度下期以降に再び設備投資が上向くものと思われます。
 半導体需要は、パソコン中心から携帯電話や家電、自動車、アミューズメント、ICチップなど用途先の裾野が広がり、これまでのような大きな変動となるシリコンサイクルも緩和されるようになりました。
 当部門は、自動車、半導体業界向け機械・装置を主体にしていることから、同業界の景気の変動に影響を受けやすいため、マテハン製品(バランサ)の開発により硝子業界など他の業界への取り組みも行ってまいりました。
 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、78億8千9百万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業利益12億4千5百万円(同5.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べて 10億9千7百万円減少し、21億1千6百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動により獲得した資金は、主として税金等調整前当期純利益16億8千3百万円、減価償却費4億6百万円、棚卸資産評価損2億4千6百万円等により増加したものの、退職給付引当金の減少2億9千3百万円、売上債権の増加9億3千7百万円等により、前連結会計年度に比べて4千2百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動に使用した資金は、主として生産設備の更新等による有形固定資産の取得による支出5億5千7百万円であり、前連結会計年度に比べて6千9百万円増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動に使用した資金は、主として長期借入金の返済による支出4億4千1百万円、配当金の支払額1億5千3百万円、タイヨーテクノ㈱の完全子会社化に伴う株式取得による支出6千9百万円であり、前連結会計年度に比べて4千9百万円減少いたしました。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
 当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)
前年同期比(%)
油空圧機器部門
17,360,798
101.4
機械・装置部門
7,780,863
100.1
合計
25,141,662
101.0
 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
 当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)
前年同期比(%)
油空圧機器部門
18,094,384
117.1
機械・装置部門
6,657,590
78.3
合計
24,751,975
103.3
 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次の通りであります。
事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)
前年同期比(%)
油空圧機器部門
17,433,699
105.7
機械・装置部門
7,889,253
103.3
合計
25,322,952
104.9
 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(百万円)
割合(%)
販売高(百万円)
割合(%)
東京エレクトロンAT㈱
2,573
10.7
2,604
10.2
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
米国の過剰消費や中国の過剰投資などが指摘され、世界経済の先行きに不安定な要素が内在するものの、国内景気は緩やかながらもまだ拡大の途上にあると予測されています。しかしながら、油空圧業界での予測によりますと、建機部門向け需要に落ち着き感が出て、前年度よりやや伸びが鈍化するものと見られております。
このような状況下、需要の変動や景気の波に左右されない強固な体質を構築するため、これまで、適正な販売価格の見直し活動「Strategic Pricing」を推進する一方、原価管理意識を徹底し調達面でのコストダウン「Strategic Procurement」に挑戦するとともに、ムダを排除した筋肉質の事業体質の構築「Lean」に取り組んでまいりました。これをさらに確実なものとするため新製品開発手法やIT戦略の手法も取り入れた「Lean Enterprise」(リーン活動)へ発展させ、新たな取り組み組織を発足させました。特に、今後の重点課題として原価低減活動を一層確実なものとするため戦略的購買組織を確立し、その戦略の具体的な実行によりコスト競争力のある製品の提供を行っていくなどのリーン活動に鋭意取り組んでまいります。
平成18年5月に施行されました会社法では、内部統制システムの構築が義務づけられました。当社グループにおいてもこの制度の趣旨を良く理解し、コーポレートガバナンス体制の充実とコンプライアンス体制の整備、強化に鋭意取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいる所存であります。
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。
 なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)事業環境の変化について
 当社グループの油空圧機器事業は、自動車関連設備・一般産業機械・工作機械・製鉄機械等の各需要分野にわたって事業を展開しております。このため、当社グループの経営成績・財政状態は、これらの業界の需要の変動に影響を受ける可能性があります。これらの業界の需要の低迷は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループの機械・装置事業は、自動車業界及び半導体業界の需要の変動に影響を受ける可能性があります。これらの業界の需要の低迷は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替相場の変動について
 為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算価格に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品や原材料の価格にも影響を与える可能性があります。これらは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)原材料・部品等の調達について
 当社グループが調達する原材料のうち、主要な材料である鉄鋼材料の価格が高騰し、材料調達コストの上昇が今後も継続し長期化すれば、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外市場での活動について
 当社グループは、米州、アジアを中心として世界各国で生産販売活動を行っておりますが、これらの地域における予期できない法律・諸規則の決定・変更、政府による政策発動、テロ・戦争等による社会的混乱は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)製造物責任について
  当社グループは、厳しい社内品質管理基準に基づき製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、万が一予期せぬ不具合等が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。これらのコストが保険によってカバーされない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)パーカー・ハネフィン・コーポレーションとの関係について
 パーカー・ハネフィン・コーポレーション(ニューヨーク株式市場に上場)は、当社の議決権の43.33%を保有するその他の関係会社でありましたが、平成18年6月に当社株式を追加取得し、当社議決権の62.25%を保有するに至り、当社の親会社となりました。当社は同社に対し平成19年6月に商標権使用許諾契約並びに販売店及び代理店契約を結び、油空圧機器の購入及び納入を行っています。また同社の子会社であるパーカー・ハネフィン日本㈱から社外取締役1名と同社から社外監査役1名を受け入れております。なお、平成14年2月に結んだ提携契約につきましては、平成19年6月に解消しております。
 今後も、当社は良好な協力関係を維持していく予定ですが、同社の経営方針の変更等が生じた場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(7)名誉会長、相談役について
  平成18年6月に当社の取締役会長を辞任した高島成光と名誉会長顧問契約(報酬月額500千円)を結んでおります。高島成光は、共英製鋼㈱の代表取締役会長兼C.E.O.であり、当社株式を200千株所有しております。名誉会長顧問契約の内容は、当社への経営指導全般等であります。
  平成17年6月に当社の取締役相談役を辞任した石丸憲孝と相談役顧問契約(報酬月額875千円)を結んでおります。石丸憲孝は昭和62年から平成5年まで㈱大和銀総合研究所産業事業研究部長であり、当社株式95千株を所有しております。相談役顧問契約の内容は、今後の経営展開のアドバイス等であります。
 今後も、顧問契約を継続し有益な指導・アドバイスを受ける予定ですが、当社の経営方針の決定に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
 当社事業、業務に係わる契約
契約会社名
相手方の名称
国名
契約内容
契約期間
 太陽鉄工㈱
 (当社)
パーカー・ハネフィン・コーポレーション
米国
提携契約
1.商標使用許諾契約
2.販売店及び代理店契約
 3.当社に対し取締役・監査役候補者を指名する権利を有すること
 4.当社が加重決議事項を定めた取締役会規程を採用すること
平成14年2月22日
(期限の定めなし)
 (注)平成19年6月18日付で上記契約は終了し、改めて以下の契約を締結しました。 
契約会社名
相手方の名称
国名
契約品目
契約内容
契約期間
 太陽鉄工㈱
 (当社)
パーカー・ハネフィン・コーポレーション
米国
 油圧機器等
1.商標使用許諾契約
2.販売店及び代理店契約
平成19年6月18日
(期限の定めなし)
6【研究開発活動】
 平成18年度下期は、平成18年度上期に引き続き、工作機械・製鉄・自動車関連業界及び半導体装置関連を中心とした設備投資が好調で、全体的に昨年度より売上が好調でした。多くの物件は最終的に海外に納める設備、あるいは設備に使用される機器であり、特に自動車設備や、製鉄設備は海外案件が大半を占める状況となっています。その中で、平成18年7月に欧州連合のRoHS指令が施行されたこともあり環境に配慮した商品が求められ、特に指定有害化学物質を使用していない製品、省エネ・省スペースを追求した製品が要求されています。海外対応ではISO規格製品・CEマーキング取得製品が必要条件となり、輸出の際に必要となる大量破壊兵器に使用される恐れのない製品・技術でないことを証明する書面の要求も年々多くなってきております。さらに、グローバリゼーションによるコスト競争の激しさと、材料費の高騰にも対応しなければならない状況が続いております。
 このような状況下で、全社的に設計段階から環境に配慮するようデザインレビューの検討項目に入れ、個々の製品について有害化学物質を使用しない対策を行い、グリーン調達に関して仕入れ先にも協力を要請しております。省エネ・省スペース対策としてはタイロッド式薄型油圧シリンダ、電動ロータリー、電動ダイヤフラムポンプのシリーズ拡大等の開発を進めました。そして平成17年度に引き続き海外調達品の検討・検証も進めました。
  以上のための主な研究開発課題は次の通りであり、当連結会計年度において研究開発活動に要した費用は9千3百万円です。
油空圧機器事業
1)電動アクチュエータシステム開発
2)タイロッド式薄型油圧シリンダの開発
3)高温仕様の薄型油圧シリンダの開発
4)ガイド付き油圧シリンダの開発
5)鉄道車両用電磁弁の開発
6)次世代デジタルフロースイッチの開発
7)電動ダイヤフラムポンプインチ系シリーズの開発
8)圧入管理システム「あつかんサーボ」の新型コントローラの開発
機械・装置事業
1)半導体移載装置用搬送ユニット開発
2)エンジン組立機におけるピストン挿入機の開発
3)油水分離装置の開発
4)溶剤洗浄及び溶剤液分離装置の開発
7【財政状態及び経営成績の分析】
  文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。
 (1)財政状態の分析
(流動資産)
 流動資産は163億6千7百万円と前連結会計年度比2億6千6百万円減少しておりますが、これは主として法人税等の支払い、配当金の支払い等による現金及び預金の減少11億1千5百万円、棚卸資産評価損を計上したこと等によるたな卸資産の減少2億9千7百万円によるものであります。
(固定資産)
 固定資産は72億8千2百万円と前連結会計年度比8千6百万円増加しておりますが、これは主として有形固定資産の取得による増加5億5千7百万円、繰延税金資産の減少1億6千5百万円によるものであります。
(負債)
 負債は96億7千3百万円と前連結会計年度比6億7千8百万円減少しておりますが、これは主として長期借入金の返済による減少4億4千1百万円及び退職給付引当金の減少2億9千3百万円によるものであります。
(純資産)
 純資産は139億7千7百万円と前連結会計年度比7億4百万円増加しておりますが、これは主として当期純利益による増加8億8千5百万円によるものであります。
(2)経営成績の分析
 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、内外の厳しい事業環境の中で売上高253億2千2百万円(前連結会計年度比4.9%増)、経常利益19億2千3百万円(同1.5%減)、当期純利益8億8千5百万円(同12.7%増)となりました。
(売上高)
 当連結会計年度における当社グループの売上高は253億2千2百万円(前連結会計年度241億3千2百万円)となり、11億9千万円増加いたしました。この増加の主な要因は、油空圧機器事業におきましては、当社グループの取り扱う工作機械用、一般産業機械用油圧機器の需要はやや踊り場的な様相が見られましたが、製鉄機械や環境プレス向け油圧シリンダが引き続き好調に推移したほか、医療機器業界や防衛システム業界向けに特殊油圧シリンダが採用されるなど新たな需要が出たことによるものであります。また、主要な顧客であります自動車関連企業や製鉄関連企業の設備投資が旺盛であったこと、さらに工作機械や一般産業機械業界が活況を呈したことによるものであります。
 機械・装置事業におきましては、自動車メーカー各社のエンジンのモデルチェンジに伴う設備更新需要により前年並みの業況となったこと、及び半導体製造装置業界では半導体需要は、パソコン中心から携帯電話や家電、自動車、アミューズメント、ICチップなど用途先の裾野が広がり、これまでのような大きな変動となるシリコンサイクルも緩和されるようになったことにより、前年を上回る業績を上げることができました。
(売上総利益)
 当連結会計年度における当社グループの売上総利益は、59億6千1百万円(前連結会計年度58億9千3百万円)となり6千8百万円の増益となりました。これは、当社グループを取り巻く事業環境は仕入素材価格の高騰や激しい販売価格競争下にありましたが、売上高・生産高の拡大による操業度の向上に加え、生産性の向上をはじめとしてグループ全体で原価低減に取り組んだ成果であります。
(販売費及び一般管理費)
 当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は40億8千9百万円(前連結会計年度40億3百万円)となり8千5百万円の増加となりました。これは、主として人件費等が増加したことによるものでありますが、グループ全体で効率化に努めた結果、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は16.6%から16.1%と0.5ポイント改善いたしました。
(営業利益)
 当連結会計年度における当社グループの営業利益は18億7千2百万円(前連結会計年度18億8千9百万円)となり、1千6百万円の減益となりました。また、売上高営業利益率は7.4%となり前連結会計年度と比べて0.4ポイント悪化いたしました。
(営業外損益)
 当連結会計年度における当社グループの営業外収益は1億5百万円(前連結会計年度1億2千8百万円)と2千2百万円減少しております。これは主として、デリバティブ評価益の減少及び為替差益の減少によるものであります。また、営業外費用は5千5百万円(同6千4百万円)と9百万円減少しておりますが、これは主として、借入金の返済による支払利息の減少によるものであります。
(経常利益)
 当連結会計年度における当社グループの経常利益は19億2千3百万円(前連結会計年度19億5千3百万円)となり、前連結会計年度に比べて2千9百万円の減少となりました。また、売上高経常利益率は7.6%となり前連結会計年度と比べて0.5ポイント悪化いたしました。
(当期純利益)
 当連結会計年度における当社グループの当期純利益は8億8千5百万円(前連結会計年度7億8千6百万円)となり9千9百万円の増益となりました。主な要因といたしましては、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を早期適用することとし、棚卸資産の評価損として売上原価に5千2百万円、特別損失に1億9千4百万円計上しましたが、前期に計上した減損損失が当期では発生しなかったことによります。この結果、売上高当期純利益率は3.5%となり、前連結会計年度比0.2ポイント改善いたしました。
(3)資本の財源及び資金の流動性の分析
(キャッシュ・フローの概況)
 当連結会計年度末における現金および現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べて 10億9千7百万円減少し、21億1千6百万円となりました。
 営業活動により獲得した資金は、主として税金等調整前当期純利益16億8千3百万円、減価償却費4億6百万円、棚卸資産評価損2億4千6百万円等により増加したものの、退職給付引当金の減少2億9千3百万円、売上債権の増加9億3千7百万円等により、前連結会計年度に比べて4千2百万円の減少となりました。
 投資活動に使用した資金は、主として生産設備の更新等による有形固定資産の取得による支出5億5千7百万円であり、前連結会計年度に比べて6千9百万円増加いたしました。
 財務活動に使用した資金は、主として長期借入金の返済による支出4億4千1百万円、配当金の支払額1億5千3百万円、タイヨーテクノ㈱株式の完全子会社化に伴う取得による支出6千9百万円であり、前連結会計年度比4千9百万円減少いたしました。
(資金需要)
 当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費、労務費、諸経費)、販売費及び一般管理費等の営業活動費、試験研究費等が主なものであります。また、投資活動については、生産能力の増強と合理化のための設備投資を現在積極的に推進しており、今後とも資金需要の発生を予想しております。
これらの資金需要に対しては、各事業部門からの安定した収益の向上を図るとともに、売上債権、たな卸資産、固定資産等の効率化を図ることにより、安定的で低コストの資金調達を目指し、株主への利益還元と財務体質の一層の強化を図ってまいります。




出典: 株式会社TAIYO、2007-03-20 期 有価証券報告書