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セクション一覧
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
 なお、前連結会計年度(平成18年3月21日から平成19年3月20日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成19年3月21日から平成20年3月20日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 なお、第76期事業年度(平成18年3月21日から平成19年3月20日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第77期事業年度(平成19年3月21日から平成20年3月20日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
 当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度(平成18年3月21日から平成19年3月20日まで)の連結財務諸表及び第76期事業年度(平成18年3月21日から平成19年3月20日まで)の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度(平成19年3月21日から平成20年3月20日まで)の連結財務諸表及び第77期事業年度(平成19年3月21日から平成20年3月20日まで)の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
 
 
前連結会計年度
(平成19年3月20日)
当連結会計年度
(平成20年3月20日)
区分
注記
番号
金額(千円)
構成比
(%)
金額(千円)
構成比
(%)
(資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動資産
 
 
 
 
 
 
 
1.現金及び預金
※1 
 
2,336,274
 
 
1,938,827
 
2.受取手形及び売掛金
 
 
9,192,393
 
 
11,010,928
 
3.たな卸資産
 
 
4,186,652
 
 
3,946,816
 
4.繰延税金資産
 
 
562,673
 
 
484,040
 
5.その他
 
 
108,327
 
 
60,406
 
6.貸倒引当金
 
 
△19,000
 
 
△21,411
 
流動資産合計
 
 
16,367,320
69.2
 
17,419,608
72.0
Ⅱ 固定資産
 
 
 
 
 
 
 
(1)有形固定資産
※2 
 
 
 
 
 
 
1.建物及び構築物
※1 
 
1,507,462
 
 
1,417,475
 
2.機械装置及び運搬具
 
 
894,287
 
 
922,426
 
3.土地
※1 
 
3,117,870
 
 
3,117,870
 
4.その他
 
 
274,004
 
 
218,402
 
有形固定資産合計
 
 
5,793,624
24.5
 
5,676,175
23.4
(2)無形固定資産
 
 
214,693
0.9
 
232,970
1.0
(3)投資その他の資産
 
 
 
 
 
 
 
1.投資有価証券
※3 
 
219,073
 
 
170,800
 
2.長期貸付金
 
 
55,963
 
 
47,995
 
3.繰延税金資産
 
 
654,650
 
 
448,427
 
4.破産更生債権等
 
 
13,181
 
 
12,170
 
5.その他
 
 
343,504
 
 
209,003
 
6.貸倒引当金
 
 
△11,939
 
 
△12,981
 
投資その他の資産合計
 
 
1,274,433
5.4
 
875,417
3.6
固定資産合計
 
 
7,282,751
30.8
 
6,784,562
28.0
資産合計
 
 
23,650,071
100.0
 
24,204,171
100.0
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 
 
前連結会計年度
(平成19年3月20日)
当連結会計年度
(平成20年3月20日)
区分
注記
番号
金額(千円)
構成比
(%)
金額(千円)
構成比
(%)
(負債の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動負債
 
 
 
 
 
 
 
1.支払手形及び買掛金
※1 
 
4,660,174
 
 
5,409,398
 
2.短期借入金
※1 
 
75,999
 
 
65,000
 
3.一年以内返済予定長期借入金
※1 
 
396,246
 
 
380,000
 
4.未払金
 
 
1,161,475
 
 
732,429
 
5.未払法人税等
 
 
350,362
 
 
518,952
 
6.賞与引当金
 
 
258,818
 
 
266,403
 
7.役員賞与引当金
 
 
30,000
 
 
 
8.受注損失引当金
 
 
7,833
 
 
9,469
 
9.その他
 
 
344,436
 
 
484,517
 
流動負債合計
 
 
7,285,347
30.8
 
7,866,171
32.5
Ⅱ 固定負債
 
 
 
 
 
 
 
1.長期借入金
※1 
 
479,679
 
 
95,000
 
2.退職給付引当金
 
 
1,535,339
 
 
936,065
 
3.役員退職慰労引当金
 
 
164,981
 
 
108,393
 
4.負ののれん
 
 
144,205
 
 
135,577
 
5.その他
 
 
63,500
 
 
63,500
 
固定負債合計
 
 
2,387,705
10.1
 
1,338,536
5.5
負債合計
 
 
9,673,052
40.9
 
9,204,707
38.0

 

 
 
前連結会計年度
(平成19年3月20日)
当連結会計年度
(平成20年3月20日)
区分
注記
番号
金額(千円)
構成比
(%)
金額(千円)
構成比
(%)
(純資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 株主資本
 
 
 
 
 
 
 
1.資本金
 
 
2,944,200
12.5
 
2,944,200
12.2
2.資本剰余金
 
 
3,582,353
15.1
 
3,582,353
14.8
3.利益剰余金
 
 
7,531,895
31.8
 
8,592,980
35.5
4.自己株式
 
 
△145,425
△0.6
 
△145,425
△0.6
株主資本合計
 
 
13,913,023
58.8
 
14,974,108
61.9
Ⅱ 評価・換算差額等
 
 
 
 
 
 
 
1.その他有価証券評価差額金
 
 
51,120
0.2
 
27,408
0.1
2.為替換算調整勘定
 
 
12,874
0.1
 
△2,054
△0.0
評価・換算差額等合計
 
 
63,995
0.3
 
25,354
0.1
純資産合計
 
 
13,977,019
59.1
 
14,999,463
62.0
負債純資産合計
 
 
23,650,071
100.0
 
24,204,171
100.0
 
 
 
 
 
 
 
 
②【連結損益計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
区分
注記
番号
金額(千円)
百分比
(%)
金額(千円)
百分比
(%)
Ⅰ 売上高
 
 
25,322,952
100.0
 
25,653,877
100.0
Ⅱ 売上原価
※2,5 
 
19,360,961
76.5
 
19,478,017
75.9
売上総利益
 
 
5,961,991
23.5
 
6,175,860
24.1
Ⅲ 販売費及び一般管理費
※1,2 
 
4,089,159
16.1
 
4,200,592
16.4
営業利益
 
 
1,872,831
7.4
 
1,975,268
7.7
Ⅳ 営業外収益
 
 
 
 
 
 
 
1.受取利息
 
8,860
 
 
9,801
 
 
2.受取配当金
 
2,325
 
 
2,699
 
 
3.賃貸収入
 
37,286
 
 
35,100
 
 
4.負ののれん償却額
 
3,697
 
 
8,627
 
 
5.持分法による投資利益
 
12,068
 
 
3,647
 
 
6.仕入割引
 
15,038
 
 
14,159
 
 
7.為替差益
 
8,144
 
 
 
 
8.デリバティブ評価益
 
5,547
 
 
 
 
9.その他
 
12,995
105,963
0.4
21,159
95,194
0.3
Ⅴ 営業外費用
 
 
 
 
 
 
 
1.支払利息
 
19,120
 
 
11,856
 
 
2.休止固定資産維持費用
 
4,412
 
 
 
 
3.売上割引
 
14,540
 
 
14,567
 
 
4.賃貸資産原価
 
15,632
 
 
14,440
 
 
5.為替差損
 
 
 
7,408
 
 
6.デリバティブ評価損
 
 
 
4,962
 
 
7.その他
 
1,350
55,056
0.2
5,113
58,347
0.2
経常利益
 
 
1,923,739
7.6
 
2,012,115
7.8
Ⅵ 特別利益
 
 
 
 
 
 
 
1.固定資産売却益
※3 
3,937
 
 
585
 
 
2.貸倒引当金戻入益
 
6,726
 
 
2,409
 
 
3.適格退職年金制度終了益
 
10,663
0.0
125,502
128,497
0.5
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 
 
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
区分
注記
番号
金額(千円)
百分比
(%)
金額(千円)
百分比
(%)
Ⅶ 特別損失
 
 
 
 
 
 
 
1.固定資産除売却損
※4 
56,923
 
 
6,616
 
 
2.棚卸資産評価損
 
194,450
251,374
1.0
6,616
0.0
税金等調整前当期純利益
 
 
1,683,029
6.6
 
2,133,996
8.3
法人税、住民税及び事業税
 
781,734
 
 
582,294
 
 
法人税等調整額
 
1,257
782,992
3.1
314,773
897,067
3.5
少数株主利益
 
 
14,085
0.0
 
当期純利益
 
 
885,950
3.5
 
1,236,929
4.8
 
 
 
 
 
 
 
 
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成18年3月21日 至 平成19年3月20日)
 
株主資本
評価・換算差額等
少数株主
持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
平成18年3月20日残高
(千円)
2,944,200
3,569,116
6,829,463
△150,355
13,192,424
74,196
6,041
206,243
連結会計年度中の変動額
 
 
 
 
 
 
 
 
剰余金の配当(注)
 
 
△153,518
 
△153,518
 
 
 
役員賞与(注)
 
 
△30,000
 
△30,000
 
 
 
当期純利益
 
 
885,950
 
885,950
 
 
 
自己株式の処分
 
13,236
 
4,930
18,166
 
 
 
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
△23,076
6,833
△206,243
連結会計年度中の変動額合計     (千円)
13,236
702,432
4,930
720,599
△23,076
6,833
△206,243
平成19年3月20日残高
(千円)
2,944,200
3,582,353
7,531,895
△145,425
13,913,023
51,120
12,874
 (注) 平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
当連結会計年度(自 平成19年3月21日 至 平成20年3月20日)
 
株主資本
評価・換算差額等
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
平成19年3月20日残高
(千円)
2,944,200
3,582,353
7,531,895
△145,425
13,913,023
51,120
12,874
連結会計年度中の変動額
 
 
 
 
 
 
 
剰余金の配当
 
 
△175,844
 
△175,844
 
 
当期純利益
 
 
1,236,929
 
1,236,929
 
 
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
△23,711
△14,929
連結会計年度中の変動額合計     (千円)
1,061,085
1,061,085
△23,711
△14,929
平成20年3月20日残高
(千円)
2,944,200
3,582,353
8,592,980
△145,425
14,974,108
27,408
△2,054
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
税金等調整前当期純利益
 
1,683,029
2,133,996
減価償却費
 
406,467
448,801
棚卸資産評価損
 
246,482
負ののれん償却額
 
△3,697
△8,627
賞与引当金の増減額(△:減少)
 
11,088
7,710
役員賞与引当金の増減額(△:減少)
 
30,000
△30,000
退職給付引当金の増減額(△:減少)
 
△293,290
△599,274
役員退職慰労引当金の増減額(△:減少)
 
△14,136
△56,588
受取利息及び受取配当金
 
△11,186
△12,500
支払利息
 
19,120
11,856
固定資産除売却損
 
56,923
6,616
売上債権の増減額
(△:増加)
 
△937,824
△1,822,084
たな卸資産の増減額
(△:増加)
 
53,223
235,785
仕入債務の増減額
(△:減少)
 
△205,523
750,751
未払金の増減額
(△:減少)
 
△232,051
役員賞与の支払額
 
△30,000
その他
 
201,521
218,460
小計
 
1,212,197
1,052,852
利息及び配当金の受取額
 
11,030
12,304
利息の支払額
 
△20,463
△13,213
法人税等の支払額
 
△1,004,094
△396,421
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
198,670
655,523

 

 
 
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
預金の預入による支出
 
△170,267
△196,185
預金の払出による収入
 
207,981
291,932
有形固定資産の取得による支出
 
△557,973
△464,251
有形固定資産の売却による収入
 
22,959
1,389
その他
 
△115,083
△77,295
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△612,383
△444,409
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
短期借入金の純増減額
 
△20,249
△11,146
長期借入金の返済による支出
 
△441,660
△400,925
配当金の支払額
 
△153,518
△175,844
少数株主への配当金の支払額
 
△2,715
少数株主からの株式取得による支出
 
△69,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△687,827
△587,915
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
3,915
△24,898
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△:減少)
 
△1,097,625
△401,699
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
3,214,166
2,116,540
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
 
2,116,540
1,714,841
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…4社
連結子会社名
タイヨーテクノ㈱
TAIYO AMERICA,INC.
タイヨーテック㈱
太派液圧気動(上海)有限公司
 なお、大阪セミコン㈱は平成18年9月20日付で当社に吸収合併されています。
連結子会社の数…4社
連結子会社名
タイヨーテクノ㈱
TAIYO AMERICA,INC.
タイヨーテック㈱
太派液圧気動(上海)有限公司
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数…1社
持分法適用関連会社名
日本シリンダ共同事業㈱
(1)持分法を適用した関連会社数…1社
持分法適用関連会社名
同左
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
同左
 
 
会社名
 
 
決算日
 
タイヨーテクノ㈱
3月31日
TAIYO AMERICA,INC.
12月31日
タイヨーテック㈱
2月20日
太派液圧気動(上海)有限公司
12月31日
 
 
 連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在又は入手可能な財務諸表を基礎として連結決算日との間に生じた重要な取引を調整しております。
 
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
 移動平均法による原価法
時価のないもの
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
 
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
A.商品・製品・原材料・仕掛品
 主として総平均法に基づく原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
A.商品・製品・原材料・仕掛品
同左
 
B.貯蔵品
 最終仕入原価法
B.貯蔵品
同左
 
 なお、収益性が低下した通常の販売目的で保有するたな卸資産については、帳簿価額を切り下げており、当該評価減の金額は246,482千円であります。
 なお、収益性が低下した通常の販売目的で保有するたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
 
(会計方針の変更)
 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が平成20年3月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。
 これにより、営業利益、経常利益は52,031千円、税金等調整前当期純利益は246,482千円それぞれ減少しております。
 なお、上記会計基準の公表が当下期であったため、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益及び経常利益は30,892千円、税金等調整前中間純利益は217,509千円それぞれ多く計上されています。
 セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
 主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物     3〜50年
機械装置及び運搬具   2〜13年
① 有形固定資産
 主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物     3〜50年
機械装置及び運搬具   2〜13年
   
(会計方針の変更)
 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,961千円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
② 無形固定資産
 定額法を採用しております。
② 無形固定資産
同左
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
同左
 
② 受注損失引当金
 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
同左
 
③ 賞与引当金
 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給することが見込まれる賞与のうち、当連結会計年度対応額を引当計上しております。
③ 賞与引当金
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
 
④ 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間に基づく定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
 当社は平成19年4月1日付で、改定日現在52歳未満の従業員について従来の適格退職年金制度における年金資産の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
 これに伴い、適格退職年金制度終了益125,502千円を翌期に計上する予定であります。
④ 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間に基づく定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
 当社は平成19年4月1日付で、改定日現在52歳未満の従業員について従来の適格退職年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、年金資産の一部を同制度に移換しました。
 これに伴い、適格退職年金制度終了益125,502千円を計上しております。
 
⑤ 役員退職慰労引当金
 当社及び国内子会社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
同左
 
⑥ 役員賞与引当金
 当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
─────
 
(会計方針の変更)
 当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。
 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ30,000千円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
(4)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
(5)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
① ヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
③ ヘッジ方針
 金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ ヘッジ方針
同左
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
 金利スワップについては、特例処理を適用しているため、有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
① 消費税等の会計処理
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 負ののれんの償却については、20年間の定額法による均等償却を行っております。
同左
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(現金及び現金同等物)
 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
同左
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
 これまでの資本の部の合計に相当する金額は13,977,019千円であります。
 なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
───────
(表示方法の変更)
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
───────
(連結損益計算書)
 
 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「休止固定資産維持費用」(当連結会計年度は3,150千円)は金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。
 
 
───────
(連結キャッシュ・フロー計算書)
 
 営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増減額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未払金の増減額」は293,365千円であります。
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成19年3月20日)
当連結会計年度
(平成20年3月20日)
※1.担保提供資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は次の通りであります。
※1.担保提供資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は次の通りであります。
預金
91,000千円
建物
665,682千円
土地
1,538,773千円
2,295,456千円
預金
71,000千円
建物
628,430千円
土地
1,538,773千円
2,238,203千円
(2)担保資産付債務は次の通りであります。
(2)担保資産付債務は次の通りであります。
短期借入金
75,999千円
一年内返済予定長期借入金
396,246千円
長期借入金
479,679千円
支払手形
27,565千円
買掛金
9,509千円
988,999千円
短期借入金
65,000千円
一年内返済予定長期借入金
380,000千円
長期借入金
95,000千円
支払手形
33,450千円
買掛金
10,760千円
584,211千円
なお、上記のほか、定期預金95,000千円を海外取引に伴う契約履行保証として担保に供しております。
なお、上記のほか、定期預金95,000千円を海外取引に伴う契約履行保証として担保に供しております。
※2.有形固定資産の減価償却累計額は、11,977,927千円であります。
※2.有形固定資産の減価償却累計額は、12,230,224千円であります。
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券
76,234千円
投資有価証券
79,881千円
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次の通りであります。
※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次の通りであります。
荷造発送費
521,504千円
役員報酬
111,816千円
役員退職慰労引当金繰入額
24,583千円
給与
1,275,981千円
賞与
400,182千円
賞与引当金繰入額
86,467千円
役員賞与引当金繰入額
30,000千円
退職給付費用
60,467千円
減価償却費
69,513千円
研究開発費
80,944千円
賃借料
208,550千円
貸倒引当金繰入額
6,420千円
荷造発送費
533,925千円
役員報酬
139,964千円
役員退職慰労引当金繰入額
36,732千円
給与
1,325,576千円
賞与
370,928千円
賞与引当金繰入額
89,123千円
退職給付費用
72,256千円
減価償却費
79,540千円
研究開発費
67,892千円
賃借料
219,928千円
貸倒引当金繰入額
6,222千円
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は93,818千円であります。
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は84,900千円であります。
※3.固定資産売却益の主なものは、建物及び土地の売却によるものであります。
※3.固定資産売却益の主なものは、機械装置の売却によるものであります。
※4.固定資産除売却損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。
※4.固定資産除売却損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。
※5.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
52,031千円
※5.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該切下額は219,191千円であります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(平成18年3月21日から平成19年3月20日まで)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
 
 
 
 
普通株式
45,900
45,900
合計
45,900
45,900
自己株式
 
 
 
 
普通株式 (注)
2,037
98
1,939
合計
2,037
98
1,939
 (注) 普通株式の自己株式数の減少98千株は、持分法適用関連会社である日本シリンダ共同事業㈱における相互保有株式の売却による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月19日
定時株主総会
普通株式
153,518
3.5
平成18年3月20日
平成18年6月19日
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月18日
定時株主総会
普通株式
175,844
利益剰余金
4.0
平成19年3月20日
平成19年6月19日
当連結会計年度(平成19年3月21日から平成20年3月20日まで)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
 
 
 
 
普通株式 (注)
45,900
4,396
50,296
合計
45,900
4,396
50,296
自己株式
 
 
 
 
普通株式
1,939
1,939
合計
1,939
1,939
(注) 普通株式の株式数の増加4,396千株は、株主に対して株式無償割当(1:0.1)を行ったことによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月18日
定時株主総会
普通株式
175,844
4.0
平成19年3月20日
平成19年6月19日
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月18日
定時株主総会
普通株式
217,606
利益剰余金
4.5
平成20年3月20日
平成20年6月19日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成19年3月20日現在)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年3月20日現在)
 
(千円)
現金及び預金勘定
2,336,274
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△219,733
現金及び現金同等物
2,116,540
 
(千円)
現金及び預金勘定
1,938,827
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△223,986
現金及び現金同等物
1,714,841
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
機械装置及び運搬具
169,736
151,572
18,163
工具器具備品
73,633
65,443
8,189
合計
243,369
217,016
26,352
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
機械装置及び運搬具
173,894
164,686
9,207
工具器具備品
76,933
72,697
4,236
合計
250,827
237,383
13,443
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注)         同左
2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額
1年内
18,254千円
1年超
8,098千円
合計
26,352千円
1年内
6,201千円
1年超
7,242千円
合計
13,443千円
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注)         同左
3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
33,134千円
減価償却費相当額
33,134千円
支払リース料
19,745千円
減価償却費相当額
19,745千円
4.減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
4.減価償却費相当額の算定方法
同左
(減損損失について)
 リース資産に配分された減損損失はありません。
(減損損失について)
同左
(有価証券の時価等関係)
前連結会計年度(平成19年3月20日)
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの
区分
取得原価(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
① 株式
46,135
132,260
86,124
② 債券
③ その他
小計
46,135
132,260
86,124
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
① 株式
② 債券
③ その他
小計
合計
46,135
132,260
86,124
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成18年3月21日 至 平成19年3月20日)
 該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
非上場株式
10,578
当連結会計年度(平成20年3月20日)
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの
区分
取得原価(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
① 株式
40,723
75,900
35,177
② 債券
③ その他
小計
40,723
75,900
35,177
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
① 株式
8,000
4,440
△3,560
② 債券
③ その他
小計
8,000
4,440
△3,560
合計
48,723
80,340
31,617
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年3月21日 至 平成20年3月20日)
 該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
非上場株式
10,578
(デリバティブ取引関係)
1.取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
(1)取引の内容
 当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、通貨関連では通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
(1)取引の内容
同左
(2)取引に関する取組方針
 当社グループは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)取引に関する取組方針
同左
(3)取引の利用目的
 当社グループは、通貨関連では外貨建取引の支払いについて、将来の取引相場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、また、金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しております。
(3)取引の利用目的
同左
(4)取引に係るリスクの内容
 当社グループが行っているデリバティブ取引は、通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。通貨スワップ取引における市場リスクは、当社グループの外貨の実需に対応するものであるため、重要なものではありません。また、当社グループの取引契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんど無いと認識しております。
(4)取引に係るリスクの内容
同左
(5)取引に係るリスクの管理体制
 デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部が行っております。
(5)取引に係るリスクの管理体制
同左
2.取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末(平成19年3月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
(1)通貨関連
区分
種類
契約額等
(千円)
契約額等のうち1年超(千円)
時価(千円)
評価損益
(千円)
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
 
 
 
 
受取
米ドル、スイスフラン
 
 
 
 
支払 円
384,795
299,025
14,714
14,714
合計
384,795
299,025
14,714
14,714
 (注)1.時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
当連結会計年度末(平成20年3月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
(1)通貨関連
区分
種類
契約額等
(千円)
契約額等のうち1年超(千円)
時価(千円)
評価損益
(千円)
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
 
 
 
 
受取
米ドル、スイスフラン
 
 
 
 
支払 円
291,487
205,717
9,752
9,752
合計
291,487
205,717
9,752
9,752
 (注)1.時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
(退職給付会計)
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
 なお、当社は平成19年4月1日付で、改定日現在52歳未満の従業員について従来の適格退職年金制度における年金資産の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。
 これに伴い適格退職年金制度終了益125,502千円を翌期に計上する予定であります。
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
 なお、当社は平成19年4月1日付で、改定日現在52歳未満の従業員について従来の適格退職年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、年金資産の一部を同制度に移換しました。
 これに伴い適格退職年金制度終了益125,502千円を計上しております。
2.退職給付債務に関する事項
(平成19年3月20日現在)
2.退職給付債務に関する事項
(平成20年3月20日現在)
① 退職給付債務
△3,505,327千円
② 年金資産
2,299,663千円
③ 小計(①+②)
△1,205,663千円
④ 未認識数理計算上の差異
85,596千円
⑤ 未認識過去勤務債務
△415,272千円
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)
△1,535,339千円
① 退職給付債務
△2,786,736千円
② 年金資産
1,789,940千円
③ 小計(①+②)
△996,795千円
④ 未認識数理計算上の差異
343,941千円
⑤ 未認識過去勤務債務
△283,211千円
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)
△936,065千円
(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
① 勤務費用
192,617千円
② 利息費用
60,424千円
③ 期待運用収益
△38,047千円
④ 未認識数理計算上の差異の費用処理額
△34,964千円
⑤ 未認識過去勤務債務の費用処理額
△37,656千円
⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤)
142,373千円
① 勤務費用
166,406千円
② 利息費用
54,433千円
③ 期待運用収益
△40,029千円
④ 未認識数理計算上の差異の費用処理額
3,581千円
⑤ 未認識過去勤務債務の費用処理額
△28,504千円
⑥ 確定拠出年金に係る要拠出額
38,237千円
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)
194,125千円
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0%
③ 期待運用収益率
2.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数
13年
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数
13年
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0%
③ 期待運用収益率
2.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数
13〜17年
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数
13年
(ストック・オプション等関係)
 該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成19年3月20日)
当連結会計年度
(平成20年3月20日)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 
(単位:千円)
繰延税金資産
 
賞与引当金
104,584
未払事業税
30,663
退職給付引当金
624,272
役員退職慰労引当金
67,934
未払賞与等
232,782
棚卸資産評価損
103,773
減損損失
172,358
繰越欠損金
25,216
その他
137,480
繰延税金資産小計
1,499,066
評価性引当額
△167,155
繰延税金資産合計
1,331,910
 
 
繰延税金負債
 
買換資産圧縮積立金
△77,765
その他有価証券評価差額金
△35,004
その他
△1,817
繰延税金負債合計
△114,587
繰延税金資産の純額
1,217,323
 
(単位:千円)
繰延税金資産
 
賞与引当金
108,603
未払事業税
44,237
退職給付引当金
381,228
役員退職慰労引当金
44,144
未払賞与等
180,933
棚卸資産評価損
91,224
減損損失
172,358
繰越欠損金
24,678
その他
108,261
繰延税金資産小計
1,155,670
評価性引当額
△144,657
繰延税金資産合計
1,011,013
 
 
繰延税金負債
 
買換資産圧縮積立金
△73,060
その他有価証券評価差額金
△4,208
その他
△1,276
繰延税金負債合計
△78,545
繰延税金資産の純額
932,468
 平成19年3月20日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
 平成20年3月20日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 − 繰延税金資産
562,673
固定資産 − 繰延税金資産
654,650
 
1,217,323
流動資産 − 繰延税金資産
484,040
固定資産 − 繰延税金資産
448,427
 
932,468
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 
(単位:%)
法定実効税率
40.6
(調整)
 
交際費等の永久差異項目
1.9
住民税均等割
2.2
試験研究費等の特別税額控除
△0.5
持分法投資損益
△0.3
評価性引当額の増減額
2.7
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.5
 
(単位:%)
法定実効税率
40.6
(調整)
 
交際費等の永久差異項目
0.9
住民税均等割
1.8
試験研究費等の特別税額控除
△0.3
持分法投資損益
△0.1
評価性引当額の増減額
△1.1
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.0
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(平成18年3月21日から平成19年3月20日まで)
 
油空圧機器事業(千円)
機械・装置事業(千円)
計(千円)
消去又は全社
(千円)
連結(千円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
17,433,699
7,889,253
25,322,952
25,322,952
(2)セグメント間の内部売上高及び振替高
155,828
1,048
156,876
△156,876
17,589,527
7,890,302
25,479,829
△156,876
25,322,952
営業費用
16,036,467
6,645,270
22,681,737
768,383
23,450,121
営業利益
1,553,059
1,245,032
2,798,092
△925,260
1,872,831
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
資産
15,169,971
4,365,484
19,535,455
4,114,616
23,650,071
減価償却費
275,204
42,734
317,938
88,529
406,467
資本的支出
590,872
46,689
637,562
177,238
814,800
当連結会計年度(平成19年3月21日から平成20年3月20日まで)
 
油空圧機器事業(千円)
機械・装置事業(千円)
計(千円)
消去又は全社
(千円)
連結(千円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
18,360,641
7,293,236
25,653,877
25,653,877
(2)セグメント間の内部売上高及び振替高
114,544
128
114,673
△114,673
18,475,185
7,293,365
25,768,551
△114,673
25,653,877
営業費用
16,404,204
6,402,309
22,806,513
872,096
23,678,609
営業利益
2,070,981
891,056
2,962,037
△986,769
1,975,268
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
資産
15,191,361
5,839,648
21,031,010
3,173,160
24,204,171
減価償却費
309,063
44,642
353,706
95,095
448,801
資本的支出
272,501
29,821
302,323
44,935
347,258
 (注1) 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
1.事業区分の方法
当社グループにおける製品の範囲は極めて多岐にわたっていますが、製造方法、販売方法等の類似性及び当社グループ売上集計区分に照らして区分しました。
2.各区分に属する主要な製品の名称
油空圧機器事業…標準及び特注油圧シリンダ及びその他油圧機器、空気圧シリンダ・バルブ・補器・駆動機器、真空機器、ショックアブソーバ、電動アクチュエータ等。
機械・装置事業…産業用ロボット及び自動組立機械、運搬機械、半導体製造装置、その他産業機械・装置等。
 (注2) 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は次の通りであり、その主なものは親会社の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度  925,730千円
当連結会計年度  986,805千円
 (注3) 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は次の通りであり、その主なものは、親会社での余資運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度 4,945,227千円
当連結会計年度 4,053,138千円
 (注4) 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
 (注5) 会計処理の方法の変更
(前連結会計年度)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を、役員賞与引当金として計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は全社の項目で30,000千円増加しております。
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は油空圧機器事業が50,335千円、機械・装置事業が1,695千円それぞれ増加しております。なお、これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の資産は油空圧機器事業が237,102千円、機械・装置事業が9,379千円それぞれ減少しています。
(当連結会計年度)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は「油空圧機器事業」が6,156千円、「機械・装置事業」が1,163千円、「消去又は全社」が641千円それぞれ増加し、営業利益が同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(平成18年3月21日から平成19年3月20日まで)及び当連結会計年度(平成19年3月21日から平成20年3月20日まで)
 本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(平成18年3月21日から平成19年3月20日まで)及び当連結会計年度(平成19年3月21日から平成20年3月20日まで)
 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(平成18年3月21日から平成19年3月20日まで)
 該当事項はありません。
当連結会計年度(平成19年3月21日から平成20年3月20日まで)
 該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
1株当たり純資産額
317.94円
1株当たり当期純利益
20.17円
1株当たり純資産額
310.18円
1株当たり当期純利益
25.58円
 
 当社は、平成19年7月1日付で株式1株につき0.1株の株式無償割当を行っております。
 なお、当該株式無償割当が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
 
1株当たり純資産額
289.04円
1株当たり当期純利益
18.34円
 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益(千円)
885,950
1,236,929
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
885,950
1,236,929
期中平均株式数(株)
43,915,492
48,357,100
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成18年3月21日
至 平成19年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
─────
当社は、株式会社東京証券取引所より平成20年2月21日に上場承認を受け、平成20年3月26日をもって、同取引所市場第二部に上場いたしました。この上場に当たり、平成20年2月21日開催の取締役会において、下記のとおり有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行及び自己株式の処分を決議し、平成20年3月25日に払込が完了いたしました。
この結果、平成20年3月25日付で資本金3,153,450千円、資本剰余金3,916,669千円、発行済株式総数
53,296,100株となっております。
(1)新株発行 
発行新株式数
:普通株式
3,000,000株
発行価格 
:1株につき
 150円
引受価額 
:1株につき
 139.50円
発行価額
:1株につき
 150円
発行価額の総額
 450,000千円
⑥ 
払込金額の総額
 418,500千円
資本組入額 
:1株につき
 69.75円
資本組入額の総額 
 209,250千円
払込期日 
 平成20年3月25日
資金の使途
 
 
 
 全額設備資金に充当する予定であります。
(2)自己株式処分
処分株式数
:普通株式
1,939,000株
処分価額 
:1株につき
 139.50円
③ 
払込金額の総額
270,490千円
自己株式処分差益
125,065千円
払込期日 
 平成20年3月25日
資金の使途
 
 
 
 全額設備資金に充当する予定であります。
 
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
区分
前期末残高
(千円)
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期間
短期借入金
75,999
65,000
2.188
1年以内に返済予定の長期借入金
396,246
380,000
1.66
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
479,679
95,000
1.66
平成21年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
951,924
540,000
 (注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.「長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)」の連結決算日後5年内における返済予定額は次の通りであります。
 
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
長期借入金
95,000
(2)【その他】
 該当事項はありません。




出典: 株式会社TAIYO、2008-03-20 期 有価証券報告書