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株式会社ＴＡＩＹＯの有価証券報告書

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		前事業年度（平成19年３月20日）			当事業年度（平成20年３月20日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
（資産の部）
Ⅰ　流動資産
１．現金及び預金	※１		1,757,994			1,284,295
２．受取手形	※３		4,283,655			4,353,111
３．売掛金	※３		4,417,126			6,059,869
４．商品			70,663			62,662
５．製品			206,282			186,975
６．原材料			1,261,385			1,140,205
７．仕掛品			2,130,470			2,007,019
８．貯蔵品			46,336			58,250
９．前渡金			10,043			2,030
10．前払費用			18,267			15,245
11．繰延税金資産			509,176			429,896
12．その他			18,620			14,200
13．貸倒引当金			△8,715			△10,428
流動資産合計			14,721,308	67.8		15,603,335	70.5
Ⅱ　固定資産
(1）有形固定資産	※２
１．建物	※１		1,433,276			1,349,941
２．構築物			63,414			58,431
３．機械装置			805,959			838,081
４．車両運搬具			4,422			3,944
５．工具器具備品			250,813			193,872
６．土地	※１		2,659,794			2,659,794
７．建設仮勘定			163			11,101
有形固定資産合計			5,217,844	24.0		5,115,166	23.1
(2）無形固定資産
１．ソフトウエア			191,699			205,232
２．その他			14,939			14,907
無形固定資産合計			206,639	1.0		220,140	1.0

		前事業年度（平成19年３月20日）			当事業年度（平成20年３月20日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
(3）投資その他の資産
１．投資有価証券			141,308			89,421
２．関係会社株式			223,444			223,444
３．出資金			1,115			1,115
４．関係会社出資金			62,107			62,107
５．関係会社長期貸付金			170,000			170,000
６．従業員長期貸付金			55,963			47,995
７．繰延税金資産			631,179			423,567
８．破産更生債権等			10,565			12,170
９．長期前払費用			20,185			15,031
10．差入保証金			93,644			−
11．長期性預金			150,000			−
12．その他			6,992			152,921
13．貸倒引当金			△11,554			△13,151
投資その他の資産合計			1,554,952	7.2		1,184,625	5.4
固定資産合計			6,979,436	32.2		6,519,932	29.5
資産合計			21,700,745	100.0		22,123,267	100.0

（負債の部）
Ⅰ　流動負債
１．支払手形	※1,3		3,524,078			3,879,808
２．買掛金	※1,3		992,688			1,336,406
３．一年以内返済予定長期借入金	※１		380,000			380,000
４．未払金			1,241,776			792,749
５．未払費用			85,380			263,276
６．未払法人税等			303,536			460,429
７．前受金			23,398			7,356
８．預り金			63,117			72,293
９．賞与引当金			208,525			213,956
10．役員賞与引当金			30,000			−
11．受注損失引当金			7,833			9,469
流動負債合計			6,860,336	31.6		7,415,747	33.5

		前事業年度（平成19年３月20日）			当事業年度（平成20年３月20日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅱ　固定負債
１．長期借入金	※１		475,000			95,000
２．退職給付引当金			1,488,578			889,769
３．役員退職慰労引当金			92,930			101,195
４．その他			63,500			63,500
固定負債合計			2,120,008	9.8		1,149,464	5.2
負債合計			8,980,344	41.4		8,565,211	38.7

（純資産の部）
Ⅰ　株主資本
１．資本金			2,944,200	13.6		2,944,200	13.3
２．資本剰余金
(1）資本準備金		2,519,116			2,519,116
(2）その他資本剰余金		1,050,000			1,050,000
資本剰余金合計			3,569,116	16.5		3,569,116	16.1
３．利益剰余金
(1）利益準備金		375,600			375,600
(2）その他利益剰余金
特別償却準備金		1,572			1,179
買換資産圧縮積立金		113,586			106,713
別途積立金		2,462,808			2,462,808
繰越利益剰余金		3,347,978			4,216,592
利益剰余金合計			6,301,545	29.0		7,162,892	32.4
４．自己株式			△145,425	△0.7		△145,425	△0.6
株主資本合計			12,669,437	58.4		13,530,785	61.2
Ⅱ　評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金			50,963	0.2		27,270	0.1
評価・換算差額等合計			50,963	0.2		27,270	0.1
純資産合計			12,720,400	58.6		13,558,056	61.3
負債純資産合計			21,700,745	100.0		22,123,267	100.0

②【損益計算書】

		前事業年度（自　平成18年３月21日至　平成19年３月20日）			当事業年度（自　平成19年３月21日至　平成20年３月20日）
区分	注記番号	金額（千円）		百分比（％）	金額（千円）		百分比（％）
Ⅰ　売上高			23,494,743	100.0		23,425,474	100.0
Ⅱ　売上原価
１．期首商品たな卸高		82,587			70,663
２．期首製品たな卸高		226,311			206,282
３．当期製品製造原価	※２	17,642,436			17,580,386
４．当期商品仕入高		823,608			719,092
合計		18,774,942			18,576,426
５．他勘定振替高	※３	27,116			16,687
６．期末商品たな卸高	※６	70,663			62,662
７．期末製品たな卸高	※６	206,282	18,470,879	78.6	186,975	18,310,100	78.2
売上総利益			5,023,863	21.4		5,115,374	21.8
Ⅲ　販売費及び一般管理費	※２
１．荷造発送費		443,318			452,697
２．広告宣伝費		65,854			73,725
３．貸倒引当金繰入額		859			3,310
４．役員報酬		69,975			88,476
５．役員退職慰労引当金繰入額		35,345			20,115
６．給与		1,070,773			1,119,185
７．賞与		356,429			329,209
８．賞与引当金繰入額		72,652			75,752
９．役員賞与引当金繰入額		30,000			−
10．福利厚生費		232,144			223,675
11．旅費交通費		159,777			157,024
12．賃借料		162,345			169,039
13．減価償却費		61,291			71,143
14．その他		621,435	3,382,202	14.4	666,109	3,449,463	14.7
営業利益			1,641,661	7.0		1,665,910	7.1

		前事業年度（自　平成18年３月21日至　平成19年３月20日）			当事業年度（自　平成19年３月21日至　平成20年３月20日）
区分	注記番号	金額（千円）		百分比（％）	金額（千円）		百分比（％）
Ⅳ　営業外収益
１．受取利息		7,633			9,732
２．受取配当金		37,610			20,699
３．賃貸収入	※１	63,807			58,730
４．仕入割引		16,644			15,907
５．為替差益		3,081			−
６．その他		10,796	139,573	0.6	11,239	116,309	0.5
Ⅴ　営業外費用
１．支払利息		16,742			10,439
２．賃貸資産原価		33,849			34,083
３．休止固定資産維持費用		4,412			−
４．売上割引		14,190			13,987
５．為替差損		−			17,485
６．その他		204	69,398	0.3	5,204	81,199	0.3
経常利益			1,711,836	7.3		1,701,020	7.3
Ⅵ　特別利益
１．固定資産売却益	※４	3,937			−
２．貸倒引当金戻入益		872			−
３．適格退職年金制度終了益		−	4,809	0.0	125,502	125,502	0.5

Ⅶ　特別損失
１．固定資産除売却損	※５	56,923			5,657
２．関係会社出資金評価損		87,892			−
３．合併による抱合せ株式消滅差損		16,143			−
４．棚卸資産評価損		190,034	350,993	1.5	−	5,657	0.0
税引前当期純利益			1,365,652	5.8		1,820,865	7.8
法人税、住民税及び事業税		677,000			466,000
法人税等調整額		△32,880	644,119	2.7	317,673	783,673	3.4
当期純利益			721,533	3.1		1,037,192	4.4

製造原価明細書

		前事業年度（自　平成18年３月21日至　平成19年３月20日）		当事業年度（自　平成19年３月21日至　平成20年３月20日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		7,228,433	41.3	7,126,425	40.6
Ⅱ　労務費		3,290,892	18.8	3,305,926	18.9
Ⅲ　経費		6,986,685	39.9	7,095,703	40.5
（うち、外注加工費）		(5,000,255)	(28.6)	(5,366,170)	(30.6)
（うち、減価償却費）		(294,378)	(1.7)	(326,686)	(1.9)
当期総製造費用		17,506,011	100.0	17,528,055	100.0
期首仕掛品たな卸高		2,520,151		2,130,470
合計		20,026,163		19,658,526
期末仕掛品たな卸高		2,130,470		2,007,019
他勘定振替高	※１	253,256		71,119
当期製品製造原価		17,642,436		17,580,386

（注）※１　他勘定振替高		棚卸資産評価損の特別損失への振替額134,643千円のほか、研究開発のため自家消費したものであります。		主として、研究開発のため自家消費したものであります。
２　原価計算の方法		原価計算の方法は、主に個別原価計算を用いながら一部総合原価計算によっております。		同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成18年３月21日　至　平成19年３月20日）

	株主資本							評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金（注１）	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
平成18年３月20日残高（千円）	2,944,200	2,519,116	1,050,000	375,600	5,388,275	△145,425	12,131,767	74,106
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩し(注２)					−		−
特別償却準備金の取崩し					−		−
買換資産圧縮積立金の取崩し(注２)					−		−
買換資産圧縮積立金の取崩し					−		−
剰余金の配当(注２)					△153,863		△153,863
役員賞与(注２)					△30,000		△30,000
当期純利益					721,533		721,533
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）							−	△23,143
事業年度中の変動額合計（千円）	−	−	−	−	537,669	−	537,669	△23,143
平成19年３月20日残高（千円）	2,944,200	2,519,116	1,050,000	375,600	5,925,945	△145,425	12,669,437	50,963

　（注１）　その他利益剰余金の内訳

	特別償却準備金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
平成18年３月20日残高（千円）	2,358	129,355	2,462,808	2,793,753	5,388,275
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩し（注２）	△393			393	−
特別償却準備金の取崩し	△393			393	−
買換資産圧縮積立金の取崩し（注２）		△8,322		8,322	−
買換資産圧縮積立金の取崩し		△7,447		7,447	−
剰余金の配当（注２）				△153,863	△153,863
役員賞与（注２）				△30,000	△30,000
当期純利益				721,533	721,533
事業年度中の変動額合計（千円）	△786	△15,769	−	554,225	537,669
平成19年３月20日残高（千円）	1,572	113,586	2,462,808	3,347,978	5,925,945

　（注２）　平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

当事業年度（自　平成19年３月21日　至　平成20年３月20日）

	株主資本							評価・換算差額等
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金（注１）	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
平成19年３月20日残高（千円）	2,944,200	2,519,116	1,050,000	375,600	5,925,945	△145,425	12,669,437	50,963
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩し					−		−
買換資産圧縮積立金の取崩し					−		−
剰余金の配当					△175,844		△175,844
当期純利益					1,037,192		1,037,192
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）							−	△23,692
事業年度中の変動額合計（千円）	−	−	−	−	861,348	−	861,348	△23,692
平成20年３月20日残高（千円）	2,944,200	2,519,116	1,050,000	375,600	6,787,293	△145,425	13,530,785	27,270

　（注１）　その他利益剰余金の内訳

	特別償却準備金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	その他利益剰余金合計
平成19年３月20日残高（千円）	1,572	113,586	2,462,808	3,347,978	5,925,945
事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩し	△393			393	−
買換資産圧縮積立金の取崩し		△6,872		6,872	−
剰余金の配当				△175,844	△175,844
当期純利益				1,037,192	1,037,192
事業年度中の変動額合計（千円）	△393	△6,872	−	868,613	861,348
平成20年３月20日残高（千円）	1,179	106,713	2,462,808	4,216,592	6,787,293

重要な会計方針

項目	前事業年度（自　平成18年３月21日至　平成19年３月20日）	当事業年度（自　平成19年３月21日至　平成20年３月20日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法	(1）子会社及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法	(1）子会社及び関連会社株式同左
	(2）その他有価証券時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）	(2）その他有価証券時価のあるもの同左
	時価のないもの　移動平均法による原価法	時価のないもの同左
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法	通常の販売目的で保有するたな卸資産 (1）商品・製品・原材料・仕掛品主として総平均法に基づく原価法	通常の販売目的で保有するたな卸資産 (1）商品・製品・原材料・仕掛品同左
	(2）貯蔵品最終仕入原価法	(2）貯蔵品同左
	なお、収益性が低下した通常の販売目的で保有するたな卸資産については、帳簿価額を切り下げており、当該評価減の金額は219,373千円であります。	なお、収益性が低下した通常の販売目的で保有するたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
	（会計方針の変更）　「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。　これにより、営業利益、経常利益は29,339千円、税引前当期純利益は219,373千円それぞれ減少しております。　なお、上記会計基準の公表が当下期であったため、当中間事業年度は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益及び経常利益は29,778千円、税引前中間純利益は212,466千円それぞれ多く計上されています。

項目	前事業年度（自　平成18年３月21日至　平成19年３月20日）	当事業年度（自　平成19年３月21日至　平成20年３月20日）
３．固定資産の減価償却の方法	(1）有形固定資産　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物　　　　　　　　　　３〜50年構築物　　　　　　　　　５〜50年機械及び装置　　　　　　２〜13年車両運搬具　　　　　　　２〜７年工具器具備品　　　　　　２〜20年	(1）有形固定資産　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物　　　　　　　　　　３〜50年構築物　　　　　　　　　５〜50年機械及び装置　　　　　　２〜13年車両運搬具　　　　　　　２〜７年工具器具備品　　　　　　２〜20年
		（会計方針の変更）　当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。　これにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ7,911千円減少しております。
	(2）無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。	(2）無形固定資産同左
４．引当金の計上基準	(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。	(1）貸倒引当金同左
	(2）受注損失引当金　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。	(2）受注損失引当金同左
	(3）賞与引当金　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期に支給することが見込まれる賞与のうち、当期対応額を引当計上しております。	(3）賞与引当金同左

項目	前事業年度（自　平成18年３月21日至　平成19年３月20日）	当事業年度（自　平成19年３月21日至　平成20年３月20日）
	(4）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。　過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により費用処理しております。　また、数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間に基づく定率法により、翌期から費用処理しております。	(4）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。　過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により費用処理しております。　また、数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間に基づく定率法により、翌期から費用処理しております。
	（追加情報）　当社は平成19年４月１日付で、改定日現在52歳未満の従業員について従来の適格退職年金制度における年金資産の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。　これに伴い適格退職年金制度終了益125,502千円を翌期に計上する予定であります。	（追加情報）　当社は平成19年４月１日付で、改定日現在52歳未満の従業員について従来の適格退職年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、年金資産の一部を同制度に移換しました。　これに伴い、適格退職年金制度終了益125,502千円を計上しております。
	(5）役員退職慰労引当金　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。	(5）役員退職慰労引当金同左
	(6）役員賞与引当金　当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。	─────
	（会計方針の変更）　当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号　平成17年11月29日）を適用しております。　これにより、営業利益、経常利益及び税引前純利益は、それぞれ30,000千円減少しております。
５．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。	同左
６．リース取引の処理方法	リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。	同左

項目	前事業年度（自　平成18年３月21日至　平成19年３月20日）	当事業年度（自　平成19年３月21日至　平成20年３月20日）
７．重要なヘッジ会計の方法	(1）ヘッジ会計の方法　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。	(1）ヘッジ会計の方法同左
	(2）ヘッジ手段とヘッジ対策ヘッジ手段　金利スワップヘッジ対象　借入金	(2）ヘッジ手段とヘッジ対策同左
	(3）ヘッジ方針　金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。	(3）ヘッジ方針同左
	(4）ヘッジ有効性評価の方法　金利スワップについては、特例処理を適用しているため、有効性の評価を省略しております。	(4）ヘッジ有効性評価の方法同左
８．その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項	(1）消費税等の処理方法　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。	(1）消費税等の処理方法同左

（財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更）

前事業年度（自　平成18年３月21日至　平成19年３月20日）	当事業年度（自　平成19年３月21日至　平成20年３月20日）
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）　当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号　平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号　平成17年12月９日）を適用しております。　これまでの資本の部の合計に相当する金額は12,720,400千円であります。　なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。	───────

前事業年度

（自　平成18年３月21日

至　平成19年３月20日）

当事業年度

（自　平成19年３月21日

至　平成20年３月20日）

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

　当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号　平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号　平成17年12月９日）を適用しております。

　これまでの資本の部の合計に相当する金額は12,720,400千円であります。

　なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

───────

表示方法の変更

前事業年度（自　平成18年３月21日至　平成19年３月20日）	当事業年度（自　平成19年３月21日至　平成20年３月20日）
───────	（貸借対照表）
	前事業年度まで区分掲記しておりました「差入保証金」（当事業年度は95,928千円）及び「長期性預金」（当事業年度は50,000千円）は金額的重要性が乏しくなったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。

───────	（損益計算書）
	前事業年度まで区分掲記しておりました「休止固定資産維持費用」（当事業年度は3,150千円）は金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

注記事項

（貸借対照表関係）

前事業年度

（平成19年３月20日）

当事業年度

（平成20年３月20日）

※１．担保提供資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は次の通りであります。

※１．担保提供資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は次の通りであります。

預金	11,000千円
建物	659,552千円
土地	1,279,685千円
計	1,950,238千円

預金	11,000千円
建物	623,019千円
土地	1,279,685千円
計	1,913,704千円

(2）担保資産に対応する債務は次の通りであります。

一年以内返済予定長期借入金	380,000千円
長期借入金	475,000千円
支払手形	27,565千円
買掛金	9,509千円
計	892,074千円

一年以内返済予定長期借入金	380,000千円
長期借入金	95,000千円
支払手形	33,450千円
買掛金	10,760千円
計	519,211千円

（注）　上記のほか、定期預金95,000千円を海外取引に伴う契約履行保証として、また、定期預金60,000千円を太派液圧気動（上海）有限公司の銀行取引に伴う差入保証金として担保に供しております。

（注）　上記のほか、定期預金,95,000千円を海外取引に伴う契約履行保証として、また、定期預金60,000千円を太派液圧気動（上海）有限公司の銀行取引に伴う差入保証金として担保に供しております。

※２．有形固定資産の減価償却累計額
	11,713,664千円

※２．有形固定資産の減価償却累計額
	11,970,056千円

※３．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３．関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもののほか次のものがあります。

売掛金	189,674千円
支払手形	359,068千円
買掛金	160,714千円

受取手形	35,786千円
売掛金	193,589千円
支払手形	406,286千円
買掛金	165,632千円

　４．偶発債務

保証債務

　４． ──────

保証先	金額（千円）	内容
太派液圧気動 (上海)有限公司	3,000	借入債務

（損益計算書関係）

前事業年度

（自　平成18年３月21日

至　平成19年３月20日）

当事業年度

（自　平成19年３月21日

至　平成20年３月20日）

※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

関係会社よりの賃貸収入

30,370千円

関係会社よりの賃貸収入

28,474千円

※２．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
	83,685千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
	80,937千円

※３．他勘定振替高の主なものは、棚卸資産評価損の特別損失への振替額7,564千円のほか、商品から原材料への振替によるものであります。

※３．他勘定振替高の主なものは、商品から原材料への振替によるものであります。

※４．固定資産売却益の主なものは、建物及び土地の売却によるものであります。

※４．固定資産売却益の主なものは、機械装置の売却によるものであります。

※５．固定資産除売却損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。

※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該切下額は187,814千円であります。

29,339千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（平成18年３月21日から平成19年３月20日まで）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	前事業年度末株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式	1,939	−	−	1,939
合計	1,939	−	−	1,939

当事業年度（平成19年３月21日から平成20年３月20日まで）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	前事業年度末株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
普通株式	1,939	−	−	1,939
合計	1,939	−	−	1,939

（リース取引関係）

前事業年度

（自　平成18年３月21日

至　平成19年３月20日）

当事業年度

（自　平成19年３月21日

至　平成20年３月20日）

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	取得価額相当額（千円）	減価償却累計額相当額（千円）	期末残高相当額（千円）
機械装置	152,864	143,373	9,491
車両運搬具	13,092	5,553	7,538
工具器具備品	73,633	65,443	8,189
合計	239,589	214,370	25,218

	取得価額相当額（千円）	減価償却累計額相当額（千円）	期末残高相当額（千円）
機械装置	152,864	152,400	463
車両運搬具	17,250	8,883	8,366
工具器具備品	73,633	71,762	1,871
合計	243,747	233,046	10,700

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（注）　　　　　　　　同左

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内	17,498千円
１年超	7,720千円
合計	25,218千円

１年内	5,163千円
１年超	5,537千円
合計	10,700千円

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（注）　　　　　　　　同左

３．支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料	32,378千円
減価償却費相当額	32,378千円

支払リース料	18,329千円
減価償却費相当額	18,329千円

４．減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）

同左

（有価証券関係）

前事業年度（平成19年３月20日）	当事業年度（平成20年３月20日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。	同左

（税効果会計関係）

前事業年度

（平成19年３月20日）

当事業年度

（平成20年３月20日）

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	（単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金	84,744
未払事業税	26,744
棚卸資産評価損	89,153
退職給付引当金	604,958
役員退職慰労引当金	37,766
投資有価証券	13,348
減損損失	97,939
未払賞与等	232,782
関係会社出資金評価損	35,719
その他	106,553
繰延税金資産小計	1,329,710
評価性引当額	△75,622
繰延税金資産合計	1,254,088

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△77,765
その他有価証券評価差額金	△34,891
その他	△1,076
繰延税金負債合計	△113,732
繰延税金資産の純額	1,140,355

	（単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金	86,952
未払事業税	37,750
棚卸資産評価損	76,327
退職給付引当金	361,602
役員退職慰労引当金	41,125
投資有価証券	13,348
減損損失	97,939
未払賞与等	180,933
関係会社出資金評価損	35,719
その他	75,364
繰延税金資産小計	1,007,063
評価性引当額	△75,622
繰延税金資産合計	931,440

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△73,060
その他有価証券評価差額金	△4,109
その他	△807
繰延税金負債合計	△77,976
繰延税金資産の純額	853,464

　平成19年３月20日現在の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　平成20年３月20日現在の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産　−　繰延税金資産	509,176
固定資産　−　繰延税金資産	631,179
	1,140,355

流動資産　−　繰延税金資産	429,896
固定資産　−　繰延税金資産	423,567
	853,464

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	（単位：％）
法定実効税率	40.6
（調整）
住民税均等割	2.7
交際費等の永久差異項目	1.7
評価性引当額の増減額	3.7
試験研究費等の特別税額控除	△0.6
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2

	（単位：％）
法定実効税率	40.6
（調整）
住民税均等割	2.1
交際費等の永久差異項目	0.6
試験研究費等の特別税額控除	△0.3
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　平成18年３月21日

至　平成19年３月20日）

当事業年度

（自　平成19年３月21日

至　平成20年３月20日）

１株当たり純資産額	289.35円
１株当たり当期純利益	16.41円

１株当たり純資産額	280.37円
１株当たり当期純利益	21.45円

　当社は、平成19年７月１日付で株式１株につき0.1株の株式無償割当を行っております。

　なお、当該株式無償割当が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額	263.05円
１株当たり当期純利益	14.92円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　平成18年３月21日至　平成19年３月20日）	当事業年度（自　平成19年３月21日至　平成20年３月20日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	721,533	1,037,192
普通株主に帰属しない金額（千円）	−	−
普通株式に係る当期純利益（千円）	721,533	1,037,192
期中平均株式数（株）	43,961,000	48,357,100

（重要な後発事象）

前事業年度

（自　平成18年３月21日

至　平成19年３月20日）

当事業年度

（自　平成19年３月21日

至　平成20年３月20日）

─────

当社は、株式会社東京証券取引所より平成20年２月21日に上場承認を受け、平成20年３月26日をもって、同取引所市場第二部に上場いたしました。この上場に当たり、平成20年２月21日開催の取締役会において、下記のとおり有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行及び自己株式の処分を決議し、平成20年３月25日に払込が完了いたしました。

この結果、平成20年３月25日付で資本金3,153,450千円、資本準備金2,728,366千円、その他資本剰余金

1,175,065千円、発行済株式総数53,296,100株となっております。

(1)新株発行

①	発行新株式数	:普通株式	3,000,000株
②	発行価格	:１株につき	150円
③	引受価額	:１株につき	139.50円
④	発行価額	:１株につき	150円
⑤	発行価額の総額	450,000千円
⑥	払込金額の総額	418,500千円
⑦	資本組入額	:１株につき	69.75円
⑧	資本組入額の総額	209,250千円
⑨	払込期日	平成20年３月25日
⑩	資金の使途
	全額設備資金に充当する予定であります。

(2)自己株式処分

①	処分株式数	:普通株式	1,939,000株
②	処分価額	:１株につき	139.50円
③	払込金額の総額	270,490千円
④	自己株式処分差益	125,065千円
⑤	払込期日	平成20年３月25日
⑥	資金の使途
	全額設備資金に充当する予定であります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	前期末残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	8,574,516	11,470	−	8,585,987	7,236,045	94,805	1,349,941
構築物	442,231	565	1,000	441,796	383,365	5,308	58,431
機械装置	3,855,684	211,168	54,648	4,012,204	3,174,123	176,828	838,081
車両運搬具	50,491	720	4,140	47,070	43,126	1,049	3,944
工具器具備品	1,348,626	27,982	49,340	1,327,268	1,133,396	81,446	193,872
土地	2,659,794	−	−	2,659,794	−	−	2,659,794
建設仮勘定	163	43,950	33,013	11,101	−	−	11,101
有形固定資産計	16,931,509	295,856	142,142	17,085,223	11,970,056	359,438	5,115,166
無形固定資産
ソフトウェア	−	−	−	374,858	169,625	54,735	205,232
その他	−	−	−	15,211	303	31	14,907
無形固定資産計	−	−	−	390,069	169,929	54,766	220,140
長期前払費用	46,432	848	−	47,281	32,250	6,002	15,031

　（注）１．当期における主な増減は次の通りであります。

機械装置	（増加）	（山口工場）	横型マシニングセンター	39,500千円
	（増加）	（筑波工場）	横型マシニングセンタ−	35,000千円
	（増加）	（本社工場）	マシニングセンター	24,400千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の100分の１以下であるため「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	前期末残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（目的使用）（千円）	当期減少額（その他）（千円）	当期末残高（千円）
貸倒引当金	20,269	3,310	−	−	23,579
賞与引当金	208,525	213,956	208,525	−	213,956
役員賞与引当金	30,000	−	30,000	−	−
役員退職慰労引当金	92,930	20,115	11,850	−	101,195
受注損失引当金	7,833	9,469	7,833	−	9,469

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	9,394
預金の種類
当座預金	378,147
普通預金	544,852
定期預金	266,660
外貨預金	85,240
小計	1,274,900
合計	1,284,295

②　受取手形

イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
(株)山善	714,514
サンコー商事(株)	510,097
(株)日伝	294,639
三菱自動車工業（株）	238,717
カツヤマキカイ(株)	235,026
その他	2,360,115
合計	4,353,111

ロ）受取手形の期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成20年３月	51,742
４月	908,342
５月	1,311,821
６月	847,241
７月	845,039
８月	388,923
合計	4,353,111

③　売掛金

イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
サンコー商事(株)	1,721,890
東京エレクトロンＡＴ(株)	394,962
三菱日立製鉄機械(株)	323,285
(株)モリタ	315,983
(株)山善	217,368
その他	3,086,379
合計	6,059,869

ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高（千円）	当期発生高（千円）	当期回収高（千円）	次期繰越高（千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ───── (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 366
4,417,126	25,894,586	24,251,844	6,059,869	80.00％		74.04日

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

④　商品

品名	金額（千円）
油空圧機器	62,645
機械・装置	16
合計	62,662

⑤　製品

品名	金額（千円）
油空圧機器	129,302
機械・装置	57,673
合計	186,975

⑥　原材料

品名	金額（千円）
油空圧機器	828,435
機械・装置	311,770
合計	1,140,205

⑦　仕掛品

品名	金額（千円）
油空圧機器	1,386,496
機械・装置	620,523
合計	2,007,019

⑧　貯蔵品

品名	金額（千円）
油空圧機器	56,640
機械・装置	1,610
合計	58,250

⑨　支払手形

イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
タイヨーテック(株)	383,692
東洋鋼管(株)	175,818
サンコー商事(株)	122,063
エムテック(株)	97,597
(株)興和製作所	96,335
その他	3,004,301
合計	3,879,808

ロ）支払手形の期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成20年４月	1,049,617
５月	978,037
６月	805,795
７月	1,046,358
合計	3,879,808

⑩　買掛金

相手先	金額（千円）
タイヨーテック(株)	137,904
東邦工業（株）	80,850
（株）大垣鐵工所	54,522
東洋鋼管(株)	47,471
三幾工業(株)	29,435
その他	986,222
合計	1,336,406

（３）【その他】

　該当事項はありません。

出典：株式会社ＴＡＩＹＯ、2008-03-20 期有価証券報告書

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