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セクション一覧
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
 なお、前連結会計年度(平成19年3月21日から平成20年3月20日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成20年3月21日から平成21年3月20日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
 なお、第77期事業年度(平成19年3月21日から平成20年3月20日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第78期事業年度(平成20年3月21日から平成21年3月20日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年3月21日から平成20年3月20日まで)及び当連結会計年度(平成20年3月21日から平成21年3月20日まで)の連結財務諸表並びに第77期事業年度(平成19年3月21日から平成20年3月20日まで)及び第78期事業年度(平成20年3月21日から平成21年3月20日まで)の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
 
 
前連結会計年度
(平成20年3月20日)
当連結会計年度
(平成21年3月20日)
区分
注記
番号
金額(千円)
構成比
(%)
金額(千円)
構成比
(%)
(資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動資産
 
 
 
 
 
 
 
1.現金及び預金
※1 
 
1,938,827
 
 
2,400,371
 
2.受取手形及び売掛金
※5 
 
11,010,928
 
 
8,336,862
 
3.たな卸資産
 
 
3,946,816
 
 
3,787,999
 
4.繰延税金資産
 
 
484,040
 
 
343,103
 
5.その他
 
 
60,406
 
 
116,015
 
6.貸倒引当金
 
 
△21,411
 
 
△16,624
 
流動資産合計
 
 
17,419,608
72.0
 
14,967,726
69.3
Ⅱ 固定資産
 
 
 
 
 
 
 
(1)有形固定資産
※3 
 
 
 
 
 
 
1.建物及び構築物
※1 
 
1,417,475
 
 
1,359,594
 
2.機械装置及び運搬具
 
 
922,426
 
 
1,061,268
 
3.土地
※1 
 
3,117,870
 
 
3,131,824
 
4.その他
 
 
218,402
 
 
164,780
 
有形固定資産合計
 
 
5,676,175
23.4
 
5,717,469
26.5
(2)無形固定資産
 
 
232,970
1.0
 
219,067
1.0
(3)投資その他の資産
 
 
 
 
 
 
 
1.投資有価証券
※4 
 
170,800
 
 
166,709
 
2.長期貸付金
 
 
47,995
 
 
50,306
 
3.繰延税金資産
 
 
448,427
 
 
361,672
 
4.破産更生債権等
 
 
12,170
 
 
14,111
 
5.その他
 
 
209,003
 
 
128,554
 
6.貸倒引当金
 
 
△12,981
 
 
△14,161
 
投資その他の資産合計
 
 
875,417
3.6
 
707,192
3.2
固定資産合計
 
 
6,784,562
28.0
 
6,643,729
30.7
資産合計
 
 
24,204,171
100.0
 
21,611,455
100.0
 
 
 
 
 
 
 
 

 

 
 
前連結会計年度
(平成20年3月20日)
当連結会計年度
(平成21年3月20日)
区分
注記
番号
金額(千円)
構成比
(%)
金額(千円)
構成比
(%)
(負債の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 流動負債
 
 
 
 
 
 
 
1.支払手形及び買掛金
※1 
 
5,409,398
 
 
3,454,823
 
2.短期借入金
※1 
 
65,000
 
 
 
3.一年以内返済予定長期借入金
※1 
 
380,000
 
 
95,000
 
4.未払金
 
 
732,429
 
 
485,813
 
5.未払法人税等
 
 
518,952
 
 
77,409
 
6.賞与引当金
 
 
266,403
 
 
269,973
 
7.受注損失引当金
 
 
9,469
 
 
3,714
 
8.その他
 
 
484,517
 
 
399,054
 
流動負債合計
 
 
7,866,171
32.5
 
4,785,790
22.1
Ⅱ 固定負債
 
 
 
 
 
 
 
1.長期借入金
※1 
 
95,000
 
 
 
2.退職給付引当金
 
 
936,065
 
 
925,919
 
3.役員退職慰労引当金
 
 
108,393
 
 
126,136
 
4.負ののれん
 
 
135,577
 
 
128,182
 
5.その他
 
 
63,500
 
 
63,500
 
固定負債合計
 
 
1,338,536
5.5
 
1,243,738
5.8
負債合計
 
 
9,204,707
38.0
 
6,029,528
27.9
(純資産の部)
 
 
 
 
 
 
 
Ⅰ 株主資本
 
 
 
 
 
 
 
1.資本金
 
 
2,944,200
12.2
 
3,153,450
14.6
2.資本剰余金
 
 
3,582,353
14.8
 
3,916,669
18.1
3.利益剰余金
 
 
8,592,980
35.5
 
8,577,289
39.7
4.自己株式
 
 
△145,425
△0.6
 
△271
△0.0
株主資本合計
 
 
14,974,108
61.9
 
15,647,136
72.4
Ⅱ 評価・換算差額等
 
 
 
 
 
 
 
1.その他有価証券評価差額金
 
 
27,408
0.1
 
21,901
0.1
2.為替換算調整勘定
 
 
△2,054
△0.0
 
△87,111
△0.4
評価・換算差額等合計
 
 
25,354
0.1
 
△65,209
△0.3
純資産合計
 
 
14,999,463
62.0
 
15,581,927
72.1
負債純資産合計
 
 
24,204,171
100.0
 
21,611,455
100.0
 
 
 
 
 
 
 
 
②【連結損益計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成20年3月21日
至 平成21年3月20日)
区分
注記
番号
金額(千円)
百分比
(%)
金額(千円)
百分比
(%)
Ⅰ 売上高
 
 
25,653,877
100.0
 
21,382,117
100.0
Ⅱ 売上原価
※2,5  
 
19,478,017
75.9
 
16,604,811
77.7
売上総利益
 
 
6,175,860
24.1
 
4,777,306
22.3
Ⅲ 販売費及び一般管理費
※1,2 
 
4,200,592
16.4
 
3,955,139
18.5
営業利益
 
 
1,975,268
7.7
 
822,166
3.8
Ⅳ 営業外収益
 
 
 
 
 
 
 
1.受取利息
 
9,801
 
 
7,194
 
 
2.受取配当金
 
2,699
 
 
2,726
 
 
3.賃貸収入
 
35,100
 
 
34,497
 
 
4.負ののれん償却額
 
8,627
 
 
7,395
 
 
5.持分法による投資利益
 
3,647
 
 
4,337
 
 
6.仕入割引
 
14,159
 
 
11,822
 
 
7.その他
 
21,159
95,194
0.3
16,068
84,041
0.4
Ⅴ 営業外費用
 
 
 
 
 
 
 
1.支払利息
 
11,856
 
 
5,208
 
 
2.売上割引
 
14,567
 
 
15,831
 
 
3.賃貸資産原価
 
14,440
 
 
13,772
 
 
4.為替差損
 
7,408
 
 
29,078
 
 
5.デリバティブ評価損
 
4,962
 
 
26,307
 
 
6.環境安全対策費 
 
 
 
14,000
 
 
7.その他
 
5,113
58,347
0.2
8,893
113,091
0.5
経常利益
 
 
2,012,115
7.8
 
793,116
3.7
Ⅵ 特別利益
 
 
 
 
 
 
 
1.固定資産売却益
※3 
585
 
 
 
 
2.貸倒引当金戻入益
 
2,409
 
 
4,739
 
 
3.適格退職年金制度終了益
 
125,502
128,497
0.5
4,739
0.0
Ⅶ 特別損失
 
 
 
 
 
 
 
1.固定資産除売却損
※4 
6,616
 
 
20,399
 
 
2.投資有価証券評価損 
 
6,616
0.0
3,575
23,974
0.1
税金等調整前当期純利益
 
 
2,133,996
8.3
 
773,882
3.6
法人税、住民税及び事業税
 
582,294
 
 
240,597
 
 
法人税等調整額
 
314,773
897,067
3.5
224,778
465,376
2.2
当期純利益
 
 
1,236,929
4.8
 
308,505
1.4
 
 
 
 
 
 
 
 
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成19年3月21日 至 平成20年3月20日)
 
株主資本
評価・換算差額等
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
平成19年3月20日残高
(千円)
2,944,200
3,582,353
7,531,895
△145,425
13,913,023
51,120
12,874
連結会計年度中の変動額
 
 
 
 
 
 
 
剰余金の配当
 
 
△175,844
 
△175,844
 
 
当期純利益
 
 
1,236,929
 
1,236,929
 
 
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
△23,711
△14,929
連結会計年度中の変動額合計     (千円)
1,061,085
1,061,085
△23,711
△14,929
平成20年3月20日残高
(千円)
2,944,200
3,582,353
8,592,980
△145,425
14,974,108
27,408
△2,054
当連結会計年度(自 平成20年3月21日 至 平成21年3月20日)
 
株主資本
評価・換算差額等
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
為替換算
調整勘定
平成20年3月20日残高
(千円)
2,944,200
3,582,353
8,592,980
△145,425
14,974,108
27,408
△2,054
連結会計年度中の変動額
 
 
 
 
 
 
 
 新株の発行
209,250
209,250
 
 
418,500
 
 
剰余金の配当
 
 
△324,196
 
△324,196
 
 
当期純利益
 
 
308,505
 
308,505
 
 
自己株式の取得 
 
 
 
△271
△271
 
 
自己株式の処分 
 
125,065
 
145,425
270,490
 
 
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
△5,507
△85,056
連結会計年度中の変動額合計     (千円)
209,250
334,315
△15,690
145,153
673,027
△5,507
△85,056
平成21年3月20日残高
(千円)
3,153,450
3,916,669
8,577,289
△271
15,647,136
21,901
△87,111
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成20年3月21日
至 平成21年3月20日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
税金等調整前当期純利益
 
2,133,996
773,882
減価償却費
 
448,801
549,038
負ののれん償却額
 
△8,627
△7,395
賞与引当金の増減額(△:減少)
 
7,710
3,741
役員賞与引当金の増減額(△:減少)
 
△30,000
退職給付引当金の増減額(△:減少)
 
△599,274
△10,145
役員退職慰労引当金の増減額(△:減少)
 
△56,588
17,743
受取利息及び受取配当金
 
△12,500
△9,920
支払利息
 
11,856
5,208
固定資産除売却損
 
6,616
20,399
売上債権の増減額
(△:増加)
 
△1,822,084
2,653,889
たな卸資産の増減額
(△:増加)
 
235,785
126,441
仕入債務の増減額
(△:減少)
 
750,751
△1,839,151
未払金の増減額
(△:減少)
 
△232,051
△250,799
その他
 
218,460
△96,119
小計
 
1,052,852
1,936,811
利息及び配当金の受取額
 
12,304
9,838
利息の支払額
 
△13,213
△6,655
法人税等の支払額
 
△396,421
△711,385
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
655,523
1,228,608

 

 
 
前連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成20年3月21日
至 平成21年3月20日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
預金の預入による支出
 
△196,185
△149,026
預金の払出による収入
 
291,932
45,323
有形固定資産の取得による支出
 
△464,251
△622,243
有形固定資産の売却による収入
 
1,389
4,672
その他
 
△77,295
△72,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△444,409
△793,516
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 
 
 
短期借入金の純増減額
 
△11,146
△65,000
長期借入金の返済による支出
 
△400,925
△380,000
株式発行による収入 
 
418,500
自己株式売却による収入
 
270,490
自己株式取得による支出
 
△271
配当金の支払額
 
△175,844
△324,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△587,915
△80,478
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
△24,898
△46,773
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△:減少)
 
△401,699
307,840
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
2,116,540
1,714,841
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
 
1,714,841
2,022,681
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成20年3月21日
至 平成21年3月20日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…4社
連結子会社名
タイヨーテクノ㈱
TAIYO AMERICA,INC.
タイヨーテック㈱
太派液圧気動(上海)有限公司
連結子会社の数…4社
連結子会社名
タイヨーテクノ㈱
TAIYO AMERICA,INC.
タイヨーテック㈱
太派液圧気動(上海)有限公司
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数…1社
持分法適用関連会社名
日本シリンダ共同事業㈱
(1)持分法を適用した関連会社数…1社
持分法適用関連会社名
同左
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
同左
 
 
会社名
 
 
決算日
 
タイヨーテクノ㈱
3月31日
TAIYO AMERICA,INC.
12月31日
タイヨーテック㈱
2月20日
太派液圧気動(上海)有限公司
12月31日
 
 
 連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在又は入手可能な財務諸表を基礎として連結決算日との間に生じた重要な取引を調整しております。
 
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
 移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
 
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
A.商品・製品・原材料・仕掛品
 主として総平均法に基づく原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
A.商品・製品・原材料・仕掛品
同左
 
B.貯蔵品
 最終仕入原価法
B.貯蔵品
同左
 
 なお、収益性が低下した通常の販売目的で保有するたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
 なお、収益性が低下した通常の販売目的で保有するたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成20年3月21日
至 平成21年3月20日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
 主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物     3〜50年
機械装置及び運搬具   2〜13年
① 有形固定資産
 主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物     3〜50年
機械装置及び運搬具   2〜13年
 
(会計方針の変更)
 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,961千円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ73,579千円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
② 無形固定資産
 定額法を採用しております。
② 無形固定資産
同左
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
同左
 
② 受注損失引当金
 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
同左
 
③ 賞与引当金
 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給することが見込まれる賞与のうち、当連結会計年度対応額を引当計上しております。
③ 賞与引当金
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成20年3月21日
至 平成21年3月20日)
 
④ 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間に基づく定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
 当社は平成19年4月1日付で、改定日現在52歳未満の従業員について従来の適格退職年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、年金資産の一部を同制度に移換しました。
 これに伴い、適格退職年金制度終了益125,502千円を計上しております。
④ 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間に基づく定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
 
⑤ 役員退職慰労引当金
 当社及び国内子会社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
同左
(4)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
同左
(5)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成20年3月21日
至 平成21年3月20日)
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
① ヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
 
③ ヘッジ方針
 金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ ヘッジ方針
同左
 
④ ヘッジ有効性評価の方法
 金利スワップについては、特例処理を適用しているため、有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
① 消費税等の会計処理
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 負ののれんの償却については、20年間の定額法による均等償却を行っております。
同左
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(現金及び現金同等物)
 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
同左
(表示方法の変更)
前連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成20年3月21日
至 平成21年3月20日)
(連結損益計算書)
 ───────
 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「休止固定資産維持費用」(当連結会計年度は3,150千円)は金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。
 
 
 
(連結キャッシュ・フロー計算書)
  ───────
 営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増減額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未払金の増減額」は293,365千円であります。
 
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成20年3月20日)
当連結会計年度
(平成21年3月20日)
※1.担保提供資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は次の通りであります。
※1.担保提供資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は次の通りであります。
預金
71,000千円
建物
628,430千円
土地
1,538,773千円
2,238,203千円
預金
 155,000千円
建物
  612,942千円
土地
1,538,773千円
2,306,715千円
(2)担保資産付債務は次の通りであります。
(2)担保資産付債務は次の通りであります。
短期借入金
65,000千円
一年内返済予定長期借入金
380,000千円
長期借入金
95,000千円
支払手形
33,450千円
買掛金
10,760千円
584,211千円
一年内返済予定長期借入金
      95,000千円
   95,000千円
なお、上記のほか、定期預金95,000千円を海外取引に伴う契約履行保証として担保に供しております。
 
 2.               ──────
 2.受取手形割引高
 403,287千円
※3.有形固定資産の減価償却累計額は、12,230,224千円であります。
※3.有形固定資産の減価償却累計額は、12,175,775千円であります。
※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
投資有価証券
79,881千円
 ※5.連結会計年度末日満期手形        
    連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
     手形交換日をもって決済処理をしております。
    なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日で 
     あったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結
     会計年度末残高に含まれております。
      受取手形                    51,742千円
投資有価証券
      83,349千円
 ※5.連結会計年度末日満期手形    
    連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
     手形交換日をもって決済処理をしております。
    なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日で 
     あったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結
     会計年度末残高に含まれております。
      受取手形                   849,221千円
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成20年3月21日
至 平成21年3月20日)
※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次の通りであります。
※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次の通りであります。
荷造発送費
533,925千円
役員報酬
139,964千円
役員退職慰労引当金繰入額
36,732千円
給与
1,325,576千円
賞与
370,928千円
賞与引当金繰入額
89,123千円
退職給付費用
72,256千円
減価償却費
79,540千円
研究開発費
67,892千円
賃借料
219,928千円
貸倒引当金繰入額
6,222千円
荷造発送費
   474,461千円
役員報酬
152,317千円
役員退職慰労引当金繰入額
32,383千円
給与
1,305,025千円
賞与
282,047千円
賞与引当金繰入額
95,972千円
退職給付費用
87,629千円
減価償却費
91,794千円
研究開発費
      60,683千円
賃借料
215,697千円
貸倒引当金繰入額
2,405千円
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は84,900千円であります。
※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は94,420千円であります。
※3.固定資産売却益の主なものは、機械装置の売却によるものであります。
※3.       ───────
※4.固定資産除売却損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。
※4.固定資産除売却損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。
※5.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該切下額は219,191千円であります。
※5.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該切下額は235,949千円であります。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(平成19年3月21日から平成20年3月20日まで)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
 
 
 
 
普通株式 (注)
45,900
4,396
50,296
合計
45,900
4,396
50,296
自己株式
 
 
 
 
普通株式
1,939
1,939
合計
1,939
1,939
(注) 普通株式の株式数の増加4,396千株は、株主に対して株式無償割当(1:0.1)を行ったことによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月18日
定時株主総会
普通株式
175,844
4.0
平成19年3月20日
平成19年6月19日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月18日
定時株主総会
普通株式
217,606
利益剰余金
4.5
平成20年3月20日
平成20年6月19日
当連結会計年度(平成20年3月21日から平成21年3月20日まで)
   1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
 
 
 
 
普通株式 (注)1
50,296
3,000
53,296
合計
50,296
3,000
53,296
自己株式
 
 
 
 
普通株式 (注)2、3
1,939
1
1,939
1
合計
1,939
1
1,939
1
(注)1.発行済株式(普通株式)の株式数の増加3,000千株は、有償一般募集による新株発行に伴うもので
     あります。
       2.自己株式(普通株式)の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
       3.自己株式(普通株式)の株式数の減少1,939千株は、自己株式の処分によるものであります。
  2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月18日
定時株主総会
普通株式
217,606
4.5
平成20年3月20日
平成20年6月19日
平成20年10月24日
取締役会決議 
普通株式
106,589
2.0
 平成20年9月20日 
 平成20年12月2日 
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月18日
定時株主総会
普通株式
53,294
利益剰余金
1.0
平成21年3月20日
平成21年6月19日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成20年3月21日
至 平成21年3月20日)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年3月20日現在)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年3月20日現在)
 
(千円)
現金及び預金勘定
1,938,827
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△223,986
現金及び現金同等物
1,714,841
 
(千円)
現金及び預金勘定
2,400,371
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△377,689
現金及び現金同等物
2,022,681
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成20年3月21日
至 平成21年3月20日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
機械装置及び運搬具
173,894
164,686
9,207
工具器具備品
76,933
72,697
4,236
合計
250,827
237,383
13,443
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
機械装置及び運搬具
173,894
168,356
5,537
工具器具備品
82,009
76,003
6,005
合計
255,903
244,360
11,543
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注)         同左
2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額
1年内
6,201千円
1年超
7,242千円
合計
13,443千円
1年内
     4,334千円
1年超
    7,208千円
合計
      11,543千円
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(注)         同左
3.支払リース料及び減価償却費相当額
3.支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
19,745千円
減価償却費相当額
19,745千円
支払リース料
      6,976千円
減価償却費相当額
      6,976千円
4.減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
4.減価償却費相当額の算定方法
同左
(減損損失について)
 リース資産に配分された減損損失はありません。
(減損損失について)
同左
(有価証券の時価等関係)
前連結会計年度(平成20年3月20日)
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの
区分
取得原価(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
① 株式
40,723
75,900
35,177
② 債券
③ その他
小計
40,723
75,900
35,177
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
① 株式
8,000
4,440
△3,560
② 債券
③ その他
小計
8,000
4,440
△3,560
合計
48,723
80,340
31,617
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年3月21日 至 平成20年3月20日)
 該当事項はありません。
3.時価評価されていない有価証券
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
非上場株式
10,578
当連結会計年度(平成21年3月20日)
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの
区分
取得原価(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 
 
 
① 株式
33,741
60,498
26,756
② 債券
③ その他
小計
33,741
60,498
26,756
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 
 
 
① 株式
17,732
12,309
△5,423
② 債券
③ その他
小計
17,732
12,309
△5,423
合計
51,474
72,807
21,333
2.時価評価されていない有価証券
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
非上場株式
10,553
(デリバティブ取引関係)
1.取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成20年3月21日
至 平成21年3月20日)
(1)取引の内容
 当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、通貨関連では通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
(1)取引の内容
同左
(2)取引に関する取組方針
 当社グループは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2)取引に関する取組方針
同左
(3)取引の利用目的
 当社グループは、通貨関連では外貨建取引の支払いについて、将来の取引相場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、また、金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しております。
(3)取引の利用目的
同左
(4)取引に係るリスクの内容
 当社グループが行っているデリバティブ取引は、通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。通貨スワップ取引における市場リスクは、当社グループの外貨の実需に対応するものであるため、重要なものではありません。また、当社グループの取引契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんど無いと認識しております。
(4)取引に係るリスクの内容
同左
(5)取引に係るリスクの管理体制
 デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部が行っております。
(5)取引に係るリスクの管理体制
同左
2.取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末(平成20年3月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
(1)通貨関連
区分
種類
契約額等
(千円)
契約額等のうち1年超(千円)
時価(千円)
評価損益
(千円)
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
 
 
 
 
受取
米ドル、スイスフラン
 
 
 
 
支払 円
291,487
205,717
9,752
9,752
合計
291,487
205,717
9,752
9,752
 (注)1.時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
当連結会計年度末(平成21年3月20日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
(1)通貨関連
区分
種類
契約額等
(千円)
契約額等のうち1年超(千円)
時価(千円)
評価損益
(千円)
市場取引以外の取引
通貨スワップ取引
 
 
 
 
受取
米ドル、スイスフラン
 
 
 
 
支払 円
205,717
98,505
△16,554
△16,554
合計
205,717
98,505
△16,554
△16,554
 (注)1.時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2.「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
(退職給付関係)
前連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成20年3月21日
至 平成21年3月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
 なお、当社は平成19年4月1日付で、改定日現在52歳未満の従業員について従来の適格退職年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、年金資産の一部を同制度に移換しました。
 これに伴い適格退職年金制度終了益125,502千円を計上しております。
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
(平成20年3月20日現在)
2.退職給付債務に関する事項
(平成21年3月20日現在)
① 退職給付債務
△2,786,736千円
② 年金資産
1,789,940千円
③ 小計(①+②)
△996,795千円
④ 未認識数理計算上の差異
343,941千円
⑤ 未認識過去勤務債務
△283,211千円
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)
△936,065千円
① 退職給付債務
△2,903,460千円
② 年金資産
1,479,178千円
③ 小計(①+②)
△1,424,281千円
④ 未認識数理計算上の差異
753,330千円
⑤ 未認識過去勤務債務
△254,968千円
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)
△925,919千円
(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
① 勤務費用
166,406千円
② 利息費用
54,433千円
③ 期待運用収益
△40,029千円
④ 未認識数理計算上の差異の費用処理額
3,581千円
⑤ 未認識過去勤務債務の費用処理額
△28,504千円
⑥ 確定拠出年金に係る要拠出額
38,237千円
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)
194,125千円
① 勤務費用
166,263千円
② 利息費用
54,808千円
③ 期待運用収益
△35,798千円
④ 未認識数理計算上の差異の費用処理額
39,535千円
⑤ 未認識過去勤務債務の費用処理額
△28,242千円
⑥ 確定拠出年金に係る要拠出額
40,421千円
⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)
236,987千円
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.0%
③ 期待運用収益率
2.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数
13〜17年
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数
13年
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
 2.0%
③ 期待運用収益率
 2.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数
 13〜17年
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数
 13年
(ストック・オプション等関係)
 該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成20年3月20日)
当連結会計年度
(平成21年3月20日)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 
(単位:千円)
繰延税金資産
 
賞与引当金
108,603
未払事業税
44,237
退職給付引当金
381,228
役員退職慰労引当金
44,144
未払賞与等
180,933
棚卸資産評価損
91,224
減損損失
172,358
繰越欠損金
24,678
その他
108,261
繰延税金資産小計
1,155,670
評価性引当額
△144,657
繰延税金資産合計
1,011,013
 
 
繰延税金負債
 
買換資産圧縮積立金
△73,060
その他有価証券評価差額金
△4,208
その他
△1,276
繰延税金負債合計
△78,545
繰延税金資産の純額
932,468
 
(単位:千円)
繰延税金資産
 
賞与引当金
110,080
未払事業税
9,302
退職給付引当金
377,006
役員退職慰労引当金
51,492
未払賞与等
66,751
棚卸資産評価損
97,522
減損損失
172,358
繰越欠損金
34,646
その他
111,885
繰延税金資産小計
1,031,045
評価性引当額
△253,609
繰延税金資産合計
777,436
 
 
繰延税金負債
 
買換資産圧縮積立金
△68,838
その他有価証券評価差額金
△3,006
その他
△815
繰延税金負債合計
△72,660
繰延税金資産の純額
704,775
 平成20年3月20日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
 平成21年3月20日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 − 繰延税金資産
484,040
固定資産 − 繰延税金資産
448,427
 
932,468
流動資産 − 繰延税金資産
343,103
固定資産 − 繰延税金資産
361,672
 
704,775
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 
(単位:%)
法定実効税率
40.6
(調整)
 
交際費等の永久差異項目
0.9
住民税均等割
1.8
試験研究費等の特別税額控除
△0.3
持分法投資損益
△0.1
評価性引当額の増減額
△1.1
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.0
 
(単位:%)
法定実効税率
40.6
(調整)
 
交際費等の永久差異項目
1.9
住民税均等割
5.0
試験研究費等の特別税額控除
△1.6
持分法投資損益
△0.2
評価性引当額の増減額
14.4
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
60.1
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(平成19年3月21日から平成20年3月20日まで)
 
油空圧機器事業(千円)
機械・装置事業(千円)
計(千円)
消去又は全社
(千円)
連結(千円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
売上高
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
18,360,641
7,293,236
25,653,877
25,653,877
(2)セグメント間の内部売上高及び振替高
114,544
128
114,673
△114,673
18,475,185
7,293,365
25,768,551
△114,673
25,653,877
営業費用
16,404,204
6,402,309
22,806,513
872,096
23,678,609
営業利益
2,070,981
891,056
2,962,037
△986,769
1,975,268
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
 
 
 
 
 
資産
15,191,361
5,839,648
21,031,010
3,173,160
24,204,171
減価償却費
309,063
44,642
353,706
95,095
448,801
資本的支出
272,501
29,821
302,323
44,935
347,258
当連結会計年度(平成20年3月21日から平成21年3月20日まで)
 
油空圧機器事業(千円)
機械・装置事業(千円)
計(千円)
消去又は全社
(千円)
連結(千円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
         
売上高
         
(1)外部顧客に対する売上高
16,641,669
4,740,447
21,382,117
21,382,117
(2)セグメント間の内部売上高及び振替高
95,134
1,482
96,617
△96,617
16,736,804
4,741,930
21,478,734
△96,617
21,382,117
営業費用
14,961,214
4,635,577
19,596,792
963,158
20,559,950
営業利益
1,775,589
106,353
1,881,942
△1,059,775
822,166
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
         
資産
15,818,174
2,926,908
18,745,082
2,866,373
21,611,455
減価償却費
407,078
45,143
452,221
96,816
549,038
資本的支出
529,508
1,366
530,875
137,284
668,159
 (注1) 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
1.事業区分の方法
当社グループにおける製品の範囲は極めて多岐にわたっていますが、製造方法、販売方法等の類似性及び当社グループ売上集計区分に照らして区分しました。
2.各区分に属する主要な製品の名称
油空圧機器事業…標準及び特注油圧シリンダ及びその他油圧機器、空気圧シリンダ・バルブ・補器・駆動機器、真空機器、ショックアブソーバ、電動アクチュエータ等。
機械・装置事業…産業用ロボット及び自動組立機械、運搬機械、半導体製造装置、その他産業機械・装置等。
 (注2) 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は次の通りであり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度  986,805千円
当連結会計年度 1,060,141千円
 (注3) 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は次の通りであり、その主なものは、当社での余資運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度 4,053,138千円
当連結会計年度 4,281,068千円
 (注4) 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
 (注5) 会計処理の方法の変更
(前連結会計年度)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は「油空圧機器事業」が6,156千円、「機械・装置事業」が1,163千円、「消去又は全社」が641千円それぞれ増加し、営業利益が同額減少しております。
 (注6) 追加情報
(当連結会計年度)
 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費 に含めて計上しております。これにより当連結会計年度の営業費用は「油空圧機器事業」が67,969千円、「機械・装置事業」が3,464千円、「消去又は全社」が2,145千円それぞれ増加し、営業利益が同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(平成19年3月21日から平成20年3月20日まで)及び当連結会計年度(平成20年3月21日から平成21年3月20日まで)
 本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(平成19年3月21日から平成20年3月20日まで)及び当連結会計年度(平成20年3月21日から平成21年3月20日まで)
 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(平成19年3月21日から平成20年3月20日まで)
 該当事項はありません。
当連結会計年度(平成20年3月21日から平成21年3月20日まで)
 該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成20年3月21日
至 平成21年3月20日)
1株当たり純資産額
310.18円
1株当たり当期純利益
25.58円
1株当たり純資産額
      292.37円
1株当たり当期純利益
     5.83円
 当社は、平成19年7月1日付で株式1株につき0.1株の株式無償割当を行っております。
 なお、当該株式無償割当が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
 
1株当たり純資産額
289.04円
1株当たり当期純利益
18.34円
 
 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成20年3月21日
至 平成21年3月20日)
1株当たり当期純利益金額
 
 
当期純利益(千円)
1,236,929
308,505
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,236,929
308,505
期中平均株式数(株)
48,357,100
52,915,035
(重要な後発事象)
前連結会計年度
(自 平成19年3月21日
至 平成20年3月20日)
当連結会計年度
(自 平成20年3月21日
至 平成21年3月20日)
当社は、株式会社東京証券取引所より平成20年2月21日に上場承認を受け、平成20年3月26日をもって、同取引所市場第二部に上場いたしました。この上場に当たり、平成20年2月21日開催の取締役会において、下記のとおり有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行及び自己株式の処分を決議し、平成20年3月25日に払込が完了いたしました。
この結果、平成20年3月25日付で資本金3,153,450千円、資本剰余金3,916,669千円、発行済株式総数
53,296,100株となっております。
(1)新株発行 
発行新株式数
:普通株式
3,000,000株
発行価格 
:1株につき
 150円
引受価額 
:1株につき
 139.50円
発行価額
:1株につき
 150円
発行価額の総額
 450,000千円
⑥ 
払込金額の総額
 418,500千円
資本組入額 
:1株につき
 69.75円
資本組入額の総額 
 209,250千円
払込期日 
 平成20年3月25日
資金の使途
 
 
 
 全額設備資金に充当する予定であります。
(2)自己株式処分
処分株式数
:普通株式
1,939,000株
処分価額 
:1株につき
 139.50円
③ 
払込金額の総額
270,490千円
自己株式処分差益
125,065千円
払込期日 
 平成20年3月25日
資金の使途
 
 
 
 全額設備資金に充当する予定であります。
 
 ───────
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
区分
前期末残高
(千円)
当期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期間
短期借入金
65,000
1年以内に返済予定の長期借入金
380,000
95,000
1.66
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
95,000
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
540,000
95,000
 (注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2)【その他】
 該当事項はありません。




出典: 株式会社TAIYO、2009-03-20 期 有価証券報告書