|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成20年３月21日 至 平成21年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月21日 至 平成22年３月20日） | ||||||||||||||||||||||||||||||
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１．連結の範囲に関する事項 |
連結子会社の数…４社 連結子会社名 タイヨーテクノ㈱ TAIYO AMERICA,INC. タイヨーテック㈱ 太派液圧気動（上海）有限公司 |
連結子会社の数…４社 連結子会社名 同左
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２．持分法の適用に関する事項 |
持分法を適用した関連会社数…１社 持分法適用関連会社名 日本シリンダ共同事業㈱ |
持分法を適用した関連会社数…１社 持分法適用関連会社名 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項 |
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。 |
同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在又は入手可能な財務諸表を基礎として連結決算日との間に生じた重要な取引を調整しております。 |
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４．会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 |
① 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
① 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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時価のないもの 移動平均法による原価法 |
時価のないもの 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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② たな卸資産 通常の販売目的で保有するたな卸資産 Ａ．商品・製品・原材料・仕掛品 主として総平均法に基づく原価法 |
② たな卸資産 通常の販売目的で保有するたな卸資産 Ａ．商品・製品・原材料・仕掛品 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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Ｂ．貯蔵品 最終仕入原価法 |
Ｂ．貯蔵品 同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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なお、収益性が低下した通常の販売目的で保有するたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。 |
同左 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成20年３月21日 至 平成21年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月21日 至 平成22年３月20日） |
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 |
① 有形固定資産 主として定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ３〜50年 機械装置及び運搬具 ２〜13年 |
① 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ３〜50年 機械装置及び運搬具 ２〜13年 |
|
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（追加情報） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ73,579千円減少しております。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
（追加情報） 当社及び一部の連結子会社は、耐用年数省令の改正を契機に、資産の利用状況を見 直した結果、一部の機械装置について、当連結会計年度から、耐用年数を主として 10年から12年に延長しております。 これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は それぞれ 34,606千円減少しております。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
|
|
② 無形固定資産 定額法を採用しております。 ─────── |
② 無形固定資産(リース資産を除く) 同左 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
|
(3）重要な引当金の計上基準 |
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
① 貸倒引当金 同左 |
|
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② 受注損失引当金 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。 |
② 受注損失引当金 同左 |
|
|
③ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給することが見込まれる賞与のうち、当連結会計年度対応額を引当計上しております。 |
③ 賞与引当金 同左 |
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成20年３月21日 至 平成21年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月21日 至 平成22年３月20日） |
|
|
④ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間に基づく定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。 |
④ 退職給付引当金 同左 |
|
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⑤ 役員退職慰労引当金 当社及び国内子会社は、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
⑤ 役員退職慰労引当金 同左 |
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(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 |
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 |
同左 |
|
(5）重要なリース取引の処理方法 |
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
─────── |
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成20年３月21日 至 平成21年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月21日 至 平成22年３月20日） |
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(6）重要なヘッジ会計の方法 |
① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 |
───────
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② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 借入金 |
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③ ヘッジ方針 金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。 |
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④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップについては、特例処理を適用しているため、有効性の評価を省略しております。 |
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(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
① 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
① 消費税等の会計処理 同左 |
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５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 |
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。 |
同左 |
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６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項 |
負ののれんの償却については、20年間の定額法による均等償却を行っております。 |
同左 |
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７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（現金及び現金同等物） |
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
同左 |
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前連結会計年度 （自 平成20年３月21日 至 平成21年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月21日 至 平成22年３月20日） |
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─────── |
（リース取引に関する会計基準） 当社及び国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 なお、この変更が営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。 |
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月21日 至 平成21年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月21日 至 平成22年３月20日） |
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─────── |
（連結貸借対照表関係） 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ328,090千円、2,250,758千円、1,209,149千円であります。 |
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前連結会計年度 （平成21年３月20日） |
当連結会計年度 （平成22年３月20日） | ||||||||||||||||
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※１．担保提供資産及び担保付債務 (1）担保に供している資産は次の通りであります。 |
※１．担保提供資産 担保に供している資産は次の通りであります。 | ||||||||||||||||
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(2）担保資産付債務は次の通りであります。 |
預金は海外取引に伴う契約履行保証として、 また、土地及び建物は銀行取引に伴う契約履行 保証として担保に供しております。 | ||||||||||||||||
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※３．有形固定資産の減価償却累計額は、12,175,775千円であります。 |
※３．有形固定資産の減価償却累計額は、12,469,569千円であります。 | ||||||||||||||||
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※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。 |
※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。 | ||||||||||||||||
※５．連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。 |
※５．連結会計年度末日満期手形 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。 | ||||||||||||||||
|
|
（連結損益計算書関係）
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月21日 至 平成21年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月21日 至 平成22年３月20日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次の通りであります。 |
※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次の通りであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は94,420千円であります。 |
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は82,796千円であります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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３． ─────── |
※３．固定資産売却益の主なものは、ソフトウェアの売却によるものであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※４．固定資産除売却損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。 |
※４．固定資産除売却損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該切下額は235,949千円であります。 ６． ───────
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※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該切下額は293,130千円であります。 ※６．減損損失 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業資産、賃貸資産、遊休資産に区分し、事業資産については主として事業部毎に、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。 上記の資産グループについては、市場価格が大幅に下落しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(320,338千円)として特別損失に計上しました。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（平成20年３月21日から平成21年３月20日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前連結会計年度末株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
50,296 |
3,000 |
− |
53,296 |
|
合計 |
50,296 |
3,000 |
− |
53,296 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２、３ |
1,939 |
1 |
1,939 |
1 |
|
合計 |
1,939 |
1 |
1,939 |
1 |
（注）１．発行済株式(普通株式)の株式数の増加3,000千株は、有償一般募集による新株発行に伴うもので
あります。
２．自己株式(普通株式)の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．自己株式(普通株式)の株式数の減少1,939千株は、自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成20年６月18日 |
普通株式 |
217,606 |
4.5 |
平成20年３月20日 |
平成20年６月19日 |
|
平成20年10月24日 |
普通株式 |
106,589 |
2.0 |
平成20年９月20日 |
平成20年12月２日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成21年６月18日 |
普通株式 |
53,294 |
利益剰余金 |
1.0 |
平成21年３月20日 |
平成21年６月19日 |
当連結会計年度（平成21年３月21日から平成22年３月20日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前連結会計年度末株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
53,296 |
− |
− |
53,296 |
|
合計 |
53,296 |
− |
− |
53,296 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
1 |
0 |
− |
1 |
|
合計 |
1 |
0 |
− |
1 |
（注）自己株式(普通株式)の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成21年６月18日 |
普通株式 |
53,294 |
1.0 |
平成21年３月20日 |
平成21年６月19日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月21日 至 平成21年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月21日 至 平成22年３月20日） | ||||||||||||||||
|
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成21年３月20日現在） |
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成22年３月20日現在） | ||||||||||||||||
|
|
（リース取引関係）
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月21日 至 平成21年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月21日 至 平成22年３月20日） | ||||||||||||||||
|
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 |
ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 （１）リース資産の内容 有形固定資産 主として、油空気圧機器事業における電力抑制機器(工具、器具及び備品)であります。
（２）リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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|
| |||||||||||||||||
| |||||||||||||||||
|
２．未経過リース料期末残高相当額 |
| ||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||
|
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 |
| ||||||||||||||||
|
３．支払リース料及び減価償却費相当額 |
| ||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||
|
４．減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| ||||||||||||||||
|
（減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 |
|
（有価証券の時価等関係）
前連結会計年度（平成21年３月20日）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
|
区分 |
取得原価（千円） |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
33,741 |
60,498 |
26,756 |
|
② 債券 |
− |
− |
− |
|
③ その他 |
− |
− |
− |
|
小計 |
33,741 |
60,498 |
26,756 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
17,732 |
12,309 |
△5,423 |
|
② 債券 |
− |
− |
− |
|
③ その他 |
− |
− |
− |
|
小計 |
17,732 |
12,309 |
△5,423 |
|
合計 |
51,474 |
72,807 |
21,333 |
２．時価評価されていない主な有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 |
10,553 |
当連結会計年度（平成22年３月20日）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
|
区分 |
取得原価（千円） |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
39,940 |
65,113 |
25,172 |
|
② 債券 |
− |
− |
− |
|
③ その他 |
− |
− |
|
|
小計 |
39,940 |
65,113 |
25,172 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
10,731 |
8,954 |
△1,777 |
|
② 債券 |
− |
− |
− |
|
③ その他 |
− |
− |
− |
|
小計 |
10,731 |
8,954 |
△1,777 |
|
合計 |
50,671 |
74,067 |
23,395 |
２．時価評価されていない主な有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 |
10,553 |
（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月21日 至 平成21年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月21日 至 平成22年３月20日） |
|
(1）取引の内容 当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、通貨関連では通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引であります。 |
(1）取引の内容 当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、通貨関連では通貨スワップ取引であります。 |
|
(2）取引に関する取組方針 当社グループは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。 |
(2）取引に関する取組方針 当社グループは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。 |
|
(3）取引の利用目的 当社グループは、通貨関連では外貨建取引の支払いについて、将来の取引相場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、また、金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しております。 |
(3）取引の利用目的 当社グループは、通貨関連では外貨建取引の支払いについて、将来の取引相場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。 |
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(4）取引に係るリスクの内容 当社グループが行っているデリバティブ取引は、通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。通貨スワップ取引における市場リスクは、当社グループの外貨の実需に対応するものであるため、重要なものではありません。また、当社グループの取引契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんど無いと認識しております。 |
(4）取引に係るリスクの内容 当社グループが行っているデリバティブ取引は、通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。通貨スワップ取引における市場リスクは、当社グループの外貨の実需に対応するものであるため、重要なものではありません。また、当社グループの取引契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんど無いと認識しております。 |
|
(5）取引に係るリスクの管理体制 デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部が行っております。 |
(5）取引に係るリスクの管理体制 同左 |
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末（平成21年３月20日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
(1）通貨関連
|
区分 |
種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価（千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取 米ドル、スイスフラン |
|
|
|
| |
|
支払 円 |
205,717 |
98,505 |
△16,554 |
△16,554 | |
|
合計 |
205,717 |
98,505 |
△16,554 |
△16,554 | |
（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
当連結会計年度末（平成22年３月20日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
(1）通貨関連
|
区分 |
種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価（千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取 米ドル、スイスフラン |
|
|
|
| |
|
支払 円 |
119,947 |
27,810 |
△12,888 |
△12,888 | |
|
合計 |
119,947 |
27,810 |
△12,888 |
△12,888 | |
（注）１．時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
（退職給付関係）
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前連結会計年度 （自 平成20年３月21日 至 平成21年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月21日 至 平成22年３月20日） | ||||||||||||||||||||||||||||
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１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 |
１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 | ||||||||||||||||||||||||||||
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２．退職給付債務に関する事項 （平成21年３月20日現在） |
２．退職給付債務に関する事項 （平成22年３月20日現在） | ||||||||||||||||||||||||||||
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（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 |
（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||
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３．退職給付費用に関する事項 |
３．退職給付費用に関する事項 | ||||||||||||||||||||||||||||
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（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。 |
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||
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４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 |
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 | ||||||||||||||||||||||||||||
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
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前連結会計年度 （平成21年３月20日） |
当連結会計年度 （平成22年３月20日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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平成21年３月20日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
平成22年３月20日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 |
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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前連結会計年度（自平成20年３月21日 至平成21年３月20日）
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油空圧機器事業（千円） |
機械・装置事業（千円） |
計（千円） |
消去又は全社 （千円） |
連結（千円） |
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Ⅰ．売上高及び営業損益 |
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売上高 |
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|
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(1）外部顧客に対する売上高 |
16,641,669 |
4,740,447 |
21,382,117 |
− |
21,382,117 |
|
(2）セグメント間の内部売上高及び振替高 |
95,134 |
1,482 |
96,617 |
△96,617 |
− |
|
計 |
16,736,804 |
4,741,930 |
21,478,734 |
△96,617 |
21,382,117 |
|
営業費用 |
14,961,214 |
4,635,577 |
19,596,792 |
963,158 |
20,559,950 |
|
営業利益 |
1,775,589 |
106,353 |
1,881,942 |
△1,059,775 |
822,166 |
|
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
資産 |
15,818,174 |
2,926,908 |
18,745,082 |
2,866,373 |
21,611,455 |
|
減価償却費 |
407,078 |
45,143 |
452,221 |
96,816 |
549,038 |
|
資本的支出 |
529,508 |
1,366 |
530,875 |
137,284 |
668,159 |
当連結会計年度（自平成21年３月21日 至平成22年３月20日）
|
|
油空圧機器事業（千円） |
機械・装置事業（千円） |
計（千円） |
消去又は全社 （千円） |
連結（千円） |
|
Ⅰ．売上高及び営業損益 |
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
11,165,734 |
2,037,775 |
13,203,510 |
− |
13,203,510 |
|
(2）セグメント間の内部売上高及び振替高 |
34,528 |
22,208 |
56,736 |
△56,736 |
− |
|
計 |
11,200,263 |
2,059,983 |
13,260,246 |
△56,736 |
13,203,510 |
|
営業費用 |
10,972,318 |
2,167,459 |
13,139,778 |
837,896 |
13,977,674 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
227,944 |
△107,475 |
120,468 |
△894,633 |
△774,164 |
|
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
資産 |
11,998,782 |
1,959,253 |
13,958,036 |
5,378,899 |
19,336,935 |
|
減価償却費 |
414,201 |
31,676 |
445,877 |
39,113 |
484,991 |
|
減損損失 |
320,338 |
− |
320,338 |
− |
320,338 |
|
資本的支出 |
116,497 |
33,187 |
149,685 |
11,475 |
161,160 |
（注１） 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称
１．事業区分の方法
当社グループにおける製品の範囲は極めて多岐にわたっていますが、製造方法、販売方法等の類似性及び当社グループ売上集計区分に照らして区分しました。
２．各区分に属する主要な製品の名称
油空圧機器事業…標準及び特注油圧シリンダ及びその他油圧機器、空気圧シリンダ・バルブ・補器・駆動機器、真空機器、ショックアブソーバ、電動アクチュエータ等。
機械・装置事業…産業用ロボット及び自動組立機械、運搬機械、半導体製造装置、その他産業機械・装置等。
（注２） 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は次の通りであり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度 1,060,141千円
当連結会計年度 895,328千円
（注３） 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は次の通りであり、その主なものは、当社での余資運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度 4,281,068千円
当連結会計年度 6,681,189千円
（注４） 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
（注５） 追加情報
（前連結会計年度）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費 に含めて計上しております。これにより当連結会計年度の営業費用は「油空圧機器事業」が67,969千円、「機械・装置事業」が3,464千円、「消去又は全社」が2,145千円それぞれ増加し、営業利益が同額減少しております。
（当連結会計年度）
当社及び一部の連結子会社は、耐用年数省令の改正を契機に、資産の利用状況を見直した結果、一部の機械装置について、当連結会計年度から、耐用年数を主として10年から12年に延長しております。
これにより、当連結会計年度の営業費用は「油空圧機器事業」が32,788千円、「機械・装置事業」が1,723千円、「消去又は全社」が94千円それぞれ減少しております。
前連結会計年度（自 平成20年３月21日 至 平成21年３月20日）及び当連結会計年度（自 平成21年３月21日 至 平成22年３月20日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成20年３月21日 至 平成21年３月20日）及び当連結会計年度（自 平成21年３月21日 至 平成22年３月20日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成20年３月21日 至 平成21年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年３月21日 至 平成22年３月20日）
親会社に関する注記
親会社情報
パーカー・ハネフィン・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、親会社に関する注記が開示対象に追加されております。
（１株当たり情報）
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月21日 至 平成21年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月21日 至 平成22年３月20日） | ||||||||
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成20年３月21日 至 平成21年３月20日） |
当連結会計年度 （自 平成21年３月21日 至 平成22年３月20日） |
|
当期純利益又は当期純損失(△)（千円） |
308,505 |
△784,730 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
− |
− |
|
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円） |
308,505 |
△784,730 |
|
期中平均株式数（株） |
52,915,035 |
53,294,550 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
|
区分 |
前期末残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期間 |
|
短期借入金 |
− |
− |
− |
− |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
95,000 |
− |
− |
− |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
− |
4,616 |
− |
− |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
− |
− |
− |
− |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
− |
5,385 |
− |
平成23年〜26年 |
|
計 |
95,000 |
10,001 |
− |
− |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
2,593 |
1,728 |
993 |
70 |
連結会計年度における四半期情報
|
|
第１四半期 自平成21年３月21日 |
第２四半期 自平成21年６月21日 |
第３四半期 自平成21年９月21日 |
第４四半期 自平成21年12月21日 |
|
売上高（千円） |
3,067,998 |
3,537,785 |
2,983,272 |
3,614,453 |
|
税金等調整前四半期純損失金額(△)（千円） |
△253,561 |
△64,392 |
△147,456 |
△545,485 |
|
四半期純損失金額(△) （千円） |
△157,095 |
△50,622 |
△104,925 |
△472,085 |
|
１株当たり四半期純損失金額(△)（円） |
△2.95 |
△0.95 |
△1.97 |
△8.86 |
