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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数…4社

連結子会社名

タイヨーテクノ㈱

TAIYO AMERICA,INC.

タイヨーテック㈱

太派液圧気動(上海)有限公司

連結子会社の数…4社

連結子会社名

              同左

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用した関連会社数…1社

持分法適用関連会社名

日本シリンダ共同事業㈱

 持分法を適用した関連会社数…1社

持分法適用関連会社名

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

同左

 

 

会社名

 

 

決算日

 

タイヨーテクノ㈱

3月31日

TAIYO AMERICA,INC.

12月31日

タイヨーテック㈱

2月20日

太派液圧気動(上海)有限公司

12月31日

 

 

 連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在又は入手可能な財務諸表を基礎として連結決算日との間に生じた重要な取引を調整しております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

 

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

A.商品・製品・原材料・仕掛品

 主として総平均法に基づく原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

A.商品・製品・原材料・仕掛品

同左

 

B.貯蔵品

 最終仕入原価法

B.貯蔵品

同左

 

 なお、収益性が低下した通常の販売目的で保有するたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

               同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物     3〜50年

機械装置及び運搬具   2〜13年

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物     3〜50年

機械装置及び運搬具   2〜13年

 

(追加情報)

 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

 これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ73,579千円減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(追加情報)

 当社及び一部の連結子会社は、耐用年数省令の改正を契機に、資産の利用状況を見

直した結果、一部の機械装置について、当連結会計年度から、耐用年数を主として

10年から12年に延長しております。 

 これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は それぞれ 34,606千円減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

 

 

 

 

 

 

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

───────

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同左 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

① 貸倒引当金

同左

 

② 受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

同左

 

③ 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給することが見込まれる賞与のうち、当連結会計年度対応額を引当計上しております。

③ 賞与引当金

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

 

④ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間に基づく定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

④ 退職給付引当金

同左

 

⑤ 役員退職慰労引当金

 当社及び国内子会社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

同左

(4)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

同左

(5)重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

───────

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

───────

 

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金

 

 

③ ヘッジ方針

 金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理を適用しているため、有効性の評価を省略しております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

① 消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 負ののれんの償却については、20年間の定額法による均等償却を行っております。

同左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(現金及び現金同等物)

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

───────

 (リース取引に関する会計基準)

   当社及び国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

   なお、この変更が営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

 ───────

(連結貸借対照表関係)

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日
内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていた
ものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。

  なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ328,090千円、2,250,758千円、1,209,149千円であります。 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月20日)

当連結会計年度

(平成22年3月20日)

※1.担保提供資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は次の通りであります。

※1.担保提供資産

  担保に供している資産は次の通りであります。

預金

155,000千円

建物

612,942千円

土地

1,538,773千円

2,306,715千円

預金

95,000千円

建物

4,659千円

土地

212,198千円

311,858千円

(2)担保資産付債務は次の通りであります。

  預金は海外取引に伴う契約履行保証として、

  また、土地及び建物は銀行取引に伴う契約履行

  保証として担保に供しております。

一年内返済予定長期借入金

95,000千円

95,000千円

 2.受取手形割引高

403,287千円

 2.              ──────

 

※3.有形固定資産の減価償却累計額は、12,175,775千円であります。

※3.有形固定資産の減価償却累計額は、12,469,569千円であります。

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

投資有価証券

83,349千円

 ※5.連結会計年度末日満期手形    

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

投資有価証券

84,384千円

 ※5.連結会計年度末日満期手形    

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形

849,221千円

受取手形

66,490千円

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次の通りであります。

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次の通りであります。

荷造発送費

474,461千円

役員報酬

152,317千円

役員退職慰労引当金繰入額

32,383千円

給与

1,305,025千円

賞与

282,047千円

賞与引当金繰入額

95,972千円

退職給付費用

87,629千円

減価償却費

91,794千円

研究開発費

60,683千円

賃借料

215,697千円

貸倒引当金繰入額

2,405千円

荷造発送費

320,047千円

役員報酬

106,806千円

役員退職慰労引当金繰入額

26,316千円

給与

1,172,623千円

賞与

190,501千円

賞与引当金繰入額

84,938千円

退職給付費用

121,082千円

減価償却費

87,912千円

研究開発費

60,789千円

賃借料

193,432千円

貸倒引当金繰入額

4,171千円

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は94,420千円であります。

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は82,796千円であります。

 3.        ───────

※3.固定資産売却益の主なものは、ソフトウェアの売却によるものであります。

※4.固定資産除売却損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。

※4.固定資産除売却損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。

※5.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該切下額は235,949千円であります。

 6.       ───────

 

※5.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該切下額は293,130千円であります。

※6.減損損失

   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

山口県

美祢市

遊休資産

土地

   千円

320,338

 

   当社グループは、事業資産、賃貸資産、遊休資産に区分し、事業資産については主として事業部毎に、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。

   上記の資産グループについては、市場価格が大幅に下落しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(320,338千円)として特別損失に計上しました。

   なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(平成20年3月21日から平成21年3月20日まで)

   1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式 (注)1

50,296

3,000

53,296

合計

50,296

3,000

53,296

自己株式

    

    

    

    

普通株式 (注)2、3

1,939

1

1,939

1

合計

1,939

1

1,939

1

(注)1.発行済株式(普通株式)の株式数の増加3,000千株は、有償一般募集による新株発行に伴うもので
     あります。

       2.自己株式(普通株式)の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

       3.自己株式(普通株式)の株式数の減少1,939千株は、自己株式の処分によるものであります。

  2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 (決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月18日
定時株主総会

普通株式

217,606

4.5

平成20年3月20日

平成20年6月19日

平成20年10月24日
定時株主総会

普通株式

106,589

2.0

平成20年9月20日

平成20年12月2日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月18日
定時株主総会

普通株式

53,294

利益剰余金

1.0

平成21年3月20日

平成21年6月19日

当連結会計年度(平成21年3月21日から平成22年3月20日まで)

   1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式 

53,296

53,296

合計

53,296

53,296

自己株式

    

    

    

    

普通株式 (注)

1

0

1

合計

1

0

1

(注)自己株式(普通株式)の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

              

  2.配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月18日
定時株主総会

普通株式

53,294

1.0

平成21年3月20日

平成21年6月19日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年3月20日現在)

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月20日現在)

 

(千円)

現金及び預金勘定

2,400,371

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△377,689

現金及び現金同等物

2,022,681

 

 

(千円)

現金及び預金勘定

4,870,773

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△981,384

現金及び現金同等物

3,889,389

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置及び運搬具

173,894

168,356

5,537

工具器具備品

82,009

76,003

6,005

合計

255,903

244,360

11,543

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、油空気圧機器事業における電力抑制機器(工具、器具及び備品)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

 

 

2.未経過リース料期末残高相当額

 

1年内

4,334千円

1年超

7,208千円

合計

11,543千円

 

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

3.支払リース料及び減価償却費相当額

 

支払リース料

6,976千円

減価償却費相当額

6,976千円

 

4.減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

 

(有価証券の時価等関係)

前連結会計年度(平成21年3月20日)

有価証券

1.その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

    

    

    

① 株式

33,741

60,498

26,756

② 債券

③ その他

小計

33,741

60,498

26,756

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

    

    

    

① 株式

17,732

12,309

△5,423

② 債券

③ その他

小計

17,732

12,309

△5,423

合計

51,474

72,807

21,333

2.時価評価されていない主な有価証券

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

    

非上場株式

10,553

当連結会計年度(平成22年3月20日)

有価証券

1.その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

    

    

    

① 株式

39,940

65,113

25,172

② 債券

③ その他

    

小計

39,940

65,113

25,172

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

    

    

    

① 株式

10,731

8,954

△1,777

② 債券

③ その他

小計

10,731

8,954

△1,777

合計

50,671

74,067

23,395

2.時価評価されていない主な有価証券

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

    

非上場株式

10,553

(デリバティブ取引関係)

1.取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

(1)取引の内容

 当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、通貨関連では通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引であります。

(1)取引の内容

      当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、通貨関連では通貨スワップ取引であります。

(2)取引に関する取組方針

 当社グループは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2)取引に関する取組方針

   当社グループは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(3)取引の利用目的

 当社グループは、通貨関連では外貨建取引の支払いについて、将来の取引相場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、また、金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用しております。

(3)取引の利用目的

   当社グループは、通貨関連では外貨建取引の支払いについて、将来の取引相場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。

(4)取引に係るリスクの内容

 当社グループが行っているデリバティブ取引は、通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。通貨スワップ取引における市場リスクは、当社グループの外貨の実需に対応するものであるため、重要なものではありません。また、当社グループの取引契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんど無いと認識しております。

(4)取引に係るリスクの内容

   当社グループが行っているデリバティブ取引は、通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。通貨スワップ取引における市場リスクは、当社グループの外貨の実需に対応するものであるため、重要なものではありません。また、当社グループの取引契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんど無いと認識しております。

(5)取引に係るリスクの管理体制

 デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部が行っております。

(5)取引に係るリスクの管理体制

同左

2.取引の時価等に関する事項

前連結会計年度末(平成21年3月20日)

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

(1)通貨関連

区分

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

    

    

    

    

受取

米ドル、スイスフラン

    

    

    

    

支払 円

205,717

98,505

△16,554

△16,554

合計

205,717

98,505

△16,554

△16,554

 (注)1.時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

2.「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

当連結会計年度末(平成22年3月20日)

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

(1)通貨関連

区分

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

    

    

    

    

受取

米ドル、スイスフラン

    

    

    

    

支払 円

119,947

27,810

△12,888

△12,888

合計

119,947

27,810

△12,888

△12,888

 (注)1.時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

2.「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2.退職給付債務に関する事項

(平成21年3月20日現在)

2.退職給付債務に関する事項

(平成22年3月20日現在)

① 退職給付債務

△2,903,460千円

② 年金資産

1,479,178千円

③ 小計(①+②)

△1,424,281千円

④ 未認識数理計算上の差異

753,330千円

⑤ 未認識過去勤務債務

△254,968千円

⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)

△925,919千円

① 退職給付債務

△2,838,613千円

② 年金資産

1,746,626千円

③ 小計(①+②)

△1,091,987千円

④ 未認識数理計算上の差異

332,326千円

⑤ 未認識過去勤務債務

△226,726千円

⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)

△986,386千円

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

3.退職給付費用に関する事項

① 勤務費用

166,263千円

② 利息費用

54,808千円

③ 期待運用収益

△35,798千円

④ 未認識数理計算上の差異の費用処理額

39,535千円

⑤ 未認識過去勤務債務の費用処理額

△28,242千円

⑥ 確定拠出年金に係る要拠出額

40,421千円

⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)

236,987千円

① 勤務費用

174,428千円

② 利息費用

57,225千円

③ 期待運用収益

△29,583千円

④ 未認識数理計算上の差異の費用処理額

92,199千円

⑤ 未認識過去勤務債務の費用処理額

△28,242千円

⑥ 確定拠出年金に係る要拠出額

40,694千円

⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)

306,721千円

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0

③ 期待運用収益率

2.0

④ 数理計算上の差異の処理年数

 13〜17年

⑤ 過去勤務債務の額の処理年数

 13年

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0

③ 期待運用収益率

2.0

④ 数理計算上の差異の処理年数

 13〜17年

⑤ 過去勤務債務の額の処理年数

 13年

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成21年3月20日)

当連結会計年度

(平成22年3月20日)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位:千円)

繰延税金資産

    

賞与引当金

110,080

未払事業税

9,302

退職給付引当金

377,006

役員退職慰労引当金

51,492

未払賞与等

66,751

棚卸資産評価損

97,522

減損損失

172,358

繰越欠損金

34,646

その他

111,885

繰延税金資産小計

1,031,045

評価性引当額

△253,609

繰延税金資産合計

777,436

 

    

繰延税金負債

    

買換資産圧縮積立金

△68,838

その他有価証券評価差額金

△3,006

その他

△815

繰延税金負債合計

△72,660

繰延税金資産の純額

704,775

 

(単位:千円)

繰延税金資産

    

賞与引当金

97,418

未払事業税

2,262

退職給付引当金

401,559

役員退職慰労引当金

35,433

棚卸資産評価損

123,803

減損損失

303,922

繰越欠損金

306,387

その他

179,250

繰延税金資産小計

1,450,038

評価性引当額

△393,861

繰延税金資産合計

1,056,176

 

    

繰延税金負債

    

買換資産圧縮積立金

△66,329

その他有価証券評価差額金

△3,321

その他

△499

繰延税金負債合計

△70,150

繰延税金資産の純額

986,026

 平成21年3月20日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 平成22年3月20日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 − 繰延税金資産

343,103

固定資産 − 繰延税金資産

361,672

 

704,775

流動資産 − 繰延税金資産

354,424

固定資産 − 繰延税金資産

631,602

 

986,026

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

(単位:%)

法定実効税率

40.6

(調整)

    

交際費等の永久差異項目

1.9

住民税均等割

5.0

試験研究費等の特別税額控除

△1.6

持分法投資損益

△0.2

評価性引当額の増減額

14.4

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.1

 

 

(単位:%)

法定実効税率

40.6

(調整)

    

交際費等の永久差異項目

△0.2

住民税均等割

△3.2

持分法投資損益

0.0

評価性引当額の増減額

△14.6

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.4

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成20年3月21日 至平成21年3月20日)

 

油空圧機器事業(千円)

機械・装置事業(千円)

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結(千円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

16,641,669

4,740,447

21,382,117

21,382,117

(2)セグメント間の内部売上高及び振替高

95,134

1,482

96,617

△96,617

16,736,804

4,741,930

21,478,734

△96,617

21,382,117

営業費用

14,961,214

4,635,577

19,596,792

963,158

20,559,950

営業利益

1,775,589

106,353

1,881,942

△1,059,775

822,166

Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出

 

 

 

 

 

資産

15,818,174

2,926,908

18,745,082

2,866,373

21,611,455

減価償却費

407,078

45,143

452,221

96,816

549,038

資本的支出

529,508

1,366

530,875

137,284

668,159

当連結会計年度(自平成21年3月21日 至平成22年3月20日)

 

油空圧機器事業(千円)

機械・装置事業(千円)

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結(千円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

11,165,734

2,037,775

13,203,510

13,203,510

(2)セグメント間の内部売上高及び振替高

34,528

22,208

56,736

△56,736

11,200,263

2,059,983

13,260,246

△56,736

13,203,510

営業費用

10,972,318

2,167,459

13,139,778

837,896

13,977,674

営業利益又は営業損失(△)

227,944

△107,475

120,468

△894,633

△774,164

Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

資産

11,998,782

1,959,253

13,958,036

5,378,899

19,336,935

減価償却費

414,201

31,676

445,877

39,113

484,991

減損損失

320,338

320,338

320,338

資本的支出

116,497

33,187

149,685

11,475

161,160

 (注1) 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称

1.事業区分の方法

当社グループにおける製品の範囲は極めて多岐にわたっていますが、製造方法、販売方法等の類似性及び当社グループ売上集計区分に照らして区分しました。

2.各区分に属する主要な製品の名称

油空圧機器事業…標準及び特注油圧シリンダ及びその他油圧機器、空気圧シリンダ・バルブ・補器・駆動機器、真空機器、ショックアブソーバ、電動アクチュエータ等。

機械・装置事業…産業用ロボット及び自動組立機械、運搬機械、半導体製造装置、その他産業機械・装置等。

 (注2) 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は次の通りであり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

前連結会計年度 1,060,141千円

当連結会計年度   895,328千円

 (注3) 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は次の通りであり、その主なものは、当社での余資運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

前連結会計年度 4,281,068千円

当連結会計年度 6,681,189千円

 (注4) 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 (注5) 追加情報

            (前連結会計年度)

       当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費 に含めて計上しております。これにより当連結会計年度の営業費用は「油空圧機器事業」が67,969千円、「機械・装置事業」が3,464千円、「消去又は全社」が2,145千円それぞれ増加し、営業利益が同額減少しております。

      (当連結会計年度)

 当社及び一部の連結子会社は、耐用年数省令の改正を契機に、資産の利用状況を見直した結果、一部の機械装置について、当連結会計年度から、耐用年数を主として10年から12年に延長しております。
これにより、当連結会計年度の営業費用は「油空圧機器事業」が32,788千円、「機械・装置事業」が1,723千円、「消去又は全社」が94千円それぞれ減少しております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年3月21日 至 平成21年3月20日)及び当連結会計年度(自 平成21年3月21日 至 平成22年3月20日)

 本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年3月21日 至 平成21年3月20日)及び当連結会計年度(自 平成21年3月21日 至 平成22年3月20日)

 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年3月21日 至 平成21年3月20日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年3月21日 至 平成22年3月20日)

  親会社に関する注記

     親会社情報

    パーカー・ハネフィン・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)

 (追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 この結果、従来の開示対象範囲に加えて、親会社に関する注記が開示対象に追加されております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

1株当たり純資産額

292.37

1株当たり当期純利益

5.83

1株当たり純資産額

276.70

1株当たり当期純損失(△)

△14.72

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

308,505

△784,730

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

308,505

△784,730

期中平均株式数(株)

52,915,035

53,294,550

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期間

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

95,000

1年以内に返済予定のリース債務

4,616

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

5,385

平成23年〜26年

95,000

10,001

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

2,593

1,728

993

70

(2)【その他】

連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成21年3月21日
至平成21年6月20日

第2四半期

自平成21年6月21日
至平成21年9月20日

第3四半期

自平成21年9月21日
至平成21年12月20日

第4四半期

自平成21年12月21日
至平成22年3月20日

売上高(千円)

3,067,998 

3,537,785

2,983,272

3,614,453  

税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

△253,561 

△64,392  

△147,456  

△545,485 

四半期純損失金額(△)

(千円)

△157,095

△50,622 

△104,925 

△472,085 

1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△2.95 

△0.95 

△1.97

△8.86

 





出典: 株式会社TAIYO、2010-03-20 期 有価証券報告書