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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当事業年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(1)子会社及び関連会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1)商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法に基づく原価法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1)商品・製品・原材料・仕掛品

同左

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法

(2)貯蔵品

同左

 

 なお、収益性が低下した通常の販売目的で保有するたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

          同左

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物          3〜50年

構築物         5〜50年

機械及び装置      2〜13年

車両運搬具       2〜7年

工具器具備品      2〜20年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物          3〜50年

構築物         5〜50年

機械及び装置      2〜13年

車両運搬具       2〜7年

工具器具備品      2〜20年

 

(追加情報)

 当社は、法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

 これにより、営業利益、経常利益、税引前純利益はそれぞれ73,539千円減少しております。

(追加情報)

 当社は、耐用年数省令の改正を契機に、資産の利用状況を見直した結果、一部の機械装置について、当事業年度から、耐用年数を主として10年から12年に延長しております。

 これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ34,606千円減少しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

 

 

 

 

項目

前事業年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当事業年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

 

 

───────

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価

額を零とする定額法を採用しており

ます。 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

同左

 

(3)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期に支給することが見込まれる賞与のうち、当期対応額を引当計上しております。

(3)賞与引当金

同左

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により費用処理しております。

 また、数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間に基づく定率法により、翌期から費用処理しております。

(4)退職給付引当金

同左

 

(5)役員退職慰労引当金

 役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

同左

5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

6.リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

───────

 

項目

前事業年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当事業年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

7.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

───────

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対策

ヘッジ手段

 金利スワップ

ヘッジ対象

 借入金

 

 

(3)ヘッジ方針

 金利変動によるリスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップについては、特例処理を適用しているため、有効性の評価を省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項

(1)消費税等の処理方法

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(1)消費税等の処理方法

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当事業年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

───────

 (リース取引に関する会計基準)

   当社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

    なお、この変更が営業損失、経常損失及び 税引前当期純損失に与える影響はありません。

【表示方法の変更】

 該当事項はありません。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月20日)

当事業年度

(平成22年3月20日)

※1.担保提供資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は次の通りであります。

※1.担保提供資産

担保に供している資産は次の通りであります。

預金

155,000千円

建物

607,920千円

土地

1,279,685千円

2,042,606千円

預金

95,000千円

 海外取引に伴う契約履行保証として担保に供して

 おります。

(2)担保資産に対応する債務は次の通りであります。

 

一年以内返済予定長期借入金

95,000千円

95,000千円

 

 2.受取手形割引高

403,287千円

 2.         ───────

 

※3.有形固定資産の減価償却累計額

 

 

11,930,830千円

※3.有形固定資産の減価償却累計額

 

 

12,201,288千円

※4.関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※4.関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもののほか次のものがあります。

受取手形

24,187千円 

売掛金 

284,482千円

支払手形

149,773千円

買掛金

136,687千円

受取手形

13,230千円 

売掛金 

211,481千円

支払手形

56,622千円

買掛金

118,238千円

※5.期末日満期手形  

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※5.期末日満期手形  

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形

849,221千円

受取手形

66,490千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当事業年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

関係会社よりの受取配当金 

関係会社よりの賃貸収入 

39,870千円

30,962千円

関係会社よりの受取配当金 

関係会社よりの賃貸収入 

31,580千円

39,716千円

※2.研究開発費の総額

※2.研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

92,247千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

80,221千円

※3.他勘定振替高の主なものは、商品から原材料への振替によるものであります。

※3.他勘定振替高の主なものは、商品から原材料への振替によるものであります。

 4.       ───────

※4.固定資産売却益の主なものは、ソフトウェアの売却によるものであります。

※5.固定資産除売却損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。

※5.固定資産除売却損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。

※6.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該切下額は208,383千円であります。

 7.       ───────

※6.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該切下額は267,184千円であります。

※7.減損損失

   当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

山口県

美祢市

遊休資産

土地

  千円

206,460

 

   当社は、事業資産、賃貸資産、遊休資産に区分し、事業資産については主として事業部毎に、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。

   上記の資産グループについては、市場価格が大幅に下落しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(206,460千円)として特別損失に計上しました。

   なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(平成20年3月21日から平成21年3月20日まで)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式 (注)1、2

1,939

1

1,939

1

合計

1,939

1

1,939

1

 (注)1.自己株式(普通株式)の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

    2.自己株式(普通株式)の株式数の減少1,939千株は、自己株式の処分によるものであります。

当事業年度(平成21年3月21日から平成22年3月20日まで)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式 (注)

1

0

1

合計

1

0

1

 (注)自己株式(普通株式)の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。  

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当事業年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置

152,864

152,864

車両運搬具

17,250

11,712

5,537

工具器具備品

78,709

74,408

4,300

合計

248,823

238,985

9,838

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、油空気圧機器事業における電力抑制機器(工具、器具及び備品)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2.未経過リース料期末残高相当額

 

1年内

3,674千円

1年超

6,163千円

合計

9,838千円

 

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

3.支払リース料及び減価償却費相当額

 

支払リース料

5,938千円

減価償却費相当額

5,938千円

 

4.減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度

(平成21年3月20日)

当事業年度

(平成22年3月20日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

同左

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成21年3月20日)

当事業年度

(平成22年3月20日)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位:千円)

繰延税金資産

    

賞与引当金

88,486

未払事業税

3,082

棚卸資産評価損

84,687

退職給付引当金

359,151

役員退職慰労引当金

43,844

投資有価証券

10,696

減損損失

97,939

未払賞与等

66,751

関係会社出資金評価損

35,719

その他

86,347

繰延税金資産小計

876,705

評価性引当額

△155,966

繰延税金資産合計

720,738

 

    

繰延税金負債

    

買換資産圧縮積立金

△68,838

その他有価証券評価差額金

△3,324

その他

△538

繰延税金負債合計

△72,701

繰延税金資産の純額

648,036

 

(単位:千円)

繰延税金資産

    

賞与引当金

82,369

未払事業税

5,107

棚卸資産評価損

108,583

退職給付引当金

382,716

役員退職慰労引当金

32,268

投資有価証券

10,233

減損損失

181,844

関係会社出資金評価損

35,719

繰越欠損金

242,220

その他

108,334

繰延税金資産小計

1,189,398

評価性引当額

△239,408

繰延税金資産合計

949,989

 

    

繰延税金負債

    

買換資産圧縮積立金

△66,329

その他有価証券評価差額金

△3,465

その他

△269

繰延税金負債合計

△70,064

繰延税金資産の純額

879,925

 平成21年3月20日現在の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 平成22年3月20日現在の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 − 繰延税金資産

305,708

固定資産 − 繰延税金資産

342,328

 

648,036

流動資産 − 繰延税金資産

287,731

固定資産 − 繰延税金資産

592,193

 

879,925

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

(単位:%)

法定実効税率

40.6

(調整)

    

住民税均等割

6.4

交際費等の永久差異項目

△0.3

試験研究費等の特別税額控除

△2.1

評価性引当金の増減額

13.6

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.0

 

 

(単位:%)

法定実効税率

40.6

(調整)

    

住民税均等割

△4.2

交際費等の永久差異項目

1.4

評価性引当金の増減額

△11.1

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当事業年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

1株当たり純資産額

265.79

1株当たり当期純利益

4.68

1株当たり純資産額

254.45

1株当たり当期純損失(△)

△10.30

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年3月21日

至 平成21年3月20日)

当事業年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

247,410

△549,029

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失金額(△)(千円)

247,410

△549,029

期中平均株式数(株)

52,915,035

53,294,550

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

8,670,716

50,587

7,064

8,714,239

7,504,789

136,102

1,209,450

構築物

444,815

2,043

446,858

396,982

6,690

49,875

機械及び装置

4,071,649

46,273

97,140

4,020,781

3,185,145

200,135

835,636

車両運搬具

45,102

660

4,394

41,368

39,169

932

2,198

工具、器具及び備品

1,206,811

9,681

35,217

1,181,275

1,071,526

52,233

109,748

土地

2,673,748

207,391

(206,460) 

2,466,357

2,466,357

リース資産

9,838

9,838

3,674

3,674

6,163

建設仮勘定

2,666

49,266

51,442

491

491

有形固定資産計

17,115,511

168,350

402,650

(206,460)

16,881,210

12,201,288

399,768

4,679,922

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

ソフトウェア

433,131

276,034

62,042

157,097

その他

14,411

366

31

14,044

無形固定資産計

447,542

276,400

62,073

171,141

 (注)1.当期における主な増減は次の通りであります。

 

建物 

(増加)

(本社工場) 

中工場改修工事

32,587千円 

 

機械装置

(増加)

(タイヨーテック㈱賃貸)

タイヨーテック機械移設工事

12,699千円

 

土地

(減少)

(山口工場)

遊休土地減損

206,460千円 

2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の       記載を省略しております。

3.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

21,882

2,768

5,739

7,561

11,349

賞与引当金

217,733

202,681

217,733

202,681

役員退職慰労引当金

107,885

17,806

46,292

79,400

受注損失引当金

3,714

900

3,714

900

(注)貸倒引当金の当期減少額のその他7,561千円は、主に一般債権の減少に伴う戻入であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,577

預金の種類

    

当座預金

240,700

普通預金

998,764

定期預金

2,516,660

外貨預金

342,930

小計

4,099,055

合計

4,100,632

② 受取手形

イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

(株)山善

419,934

(株)日伝

220,980

正法工業(株)

131,855

カツヤマキカイ(株)

115,985

高津伝動精機(株)

115,675

その他

993,106

合計

1,997,535

ロ)受取手形の期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年3月

310,906

4月

440,019

5月

501,825

6月

397,547

7月

294,219

8月以降

53,019

合計

1,997,535

③ 売掛金

イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

三菱日立製鉄機械(株)

257,457

(株)山善

182,806

太派液圧気動(上海)有限公司

135,486

東京エレクトロンAT(株)

134,078

豊田通商(株)

129,107

その他

1,944,843

合計

2,783,779

ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

3,086,510

13,992,137

14,294,868

2,783,779

83.70%

76.5日

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

④ 商品及び製品

品名

金額(千円)

油空圧機器

149,143

機械・装置

17,062

合計

166,205

⑤ 仕掛品

品名

金額(千円)

油空圧機器

973,781

機械・装置

389,067

合計

1,362,849

⑥ 原材料及び貯蔵品

品名

金額(千円)

油空圧機器

625,165

機械・装置

157,904

 

783,070

⑦ 支払手形

イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

タイヨーテック(株)

54,025

(株)西川製作所

18,035

佐川急便(株)

15,234

日本伸銅(株)

9,656

マルナガロジスティクス(株)

8,490

その他

188,197

合計

293,640

ロ)支払手形の期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成22年4月

83,840

5月

77,224

6月

57,326

7月

75,248

合計

293,640

⑧ 買掛金

相手先

金額(千円)

りそな決済サービス㈱

943,199

タイヨーテック(株)

245,945

東洋鋼管㈱

28,568

摂津機電(株)

22,007

(株)日伝

14,387

その他

510,749

合計

1,764,857

 (注)東洋鋼管株式会社は、平成22年4月1日に住商鋼管株式会社に商号変更しております。

 

⑨退職給付引当金

区分

金額(千円)

未積立退職給付債務

1,047,324

未認識数理計算上の差異

△332,326

未認識過去勤務債務

226,726

合計

941,724

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社TAIYO、2010-03-20 期 有価証券報告書