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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数…4社

連結子会社名

タイヨーテクノ㈱

TAIYO AMERICA,INC.

タイヨーテック㈱

太派液圧気動(上海)有限公司

連結子会社の数…5社

連結子会社名

 タイヨーテクノ㈱

 TAIYO AMERICA,INC.

 タイヨーテック㈱

 太派液圧気動(上海)有限公司

 太派机械(天津)有限公司

 

 当連結会計年度から太派机械(天津)有限公司を連結の範囲に含めております。これは、新たに会社を設立したことに伴い、連結の範囲に含めることとしたものであります。            

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用した関連会社数…1社

持分法適用関連会社名

日本シリンダ共同事業㈱

 持分法を適用した関連会社数…1社

持分法適用関連会社名

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

 

 

会社名

 

 

決算日

 

タイヨーテクノ㈱

3月31日

TAIYO AMERICA,INC.

12月31日

タイヨーテック㈱

2月20日

太派液圧気動(上海)有限公司

12月31日

 

会社名

 

 

決算日

 

タイヨーテクノ㈱

5月20日

TAIYO AMERICA,INC.

12月31日

タイヨーテック㈱

5月20日

太派液圧気動(上海)有限公司

12月31日

太派机械(天津)有限公司

12月31日

 

 

 連結財務諸表の作成にあたっては、各子会社の決算日現在又は入手可能な財務諸表を基礎として連結決算日との間に生じた重要な取引を調整しております。

 連結財務諸表の作成に当たっては、5月20日を決算日とする連結子会社については事業年度に係る財務諸表を、12月31日を決算日とする連結子会社については5月末現在で仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算日との間に生じた重要な取引を調整しております。なお、タイヨーテクノ㈱、タイヨーテック㈱については、当連結会計年度より決算日を5月20日に変更しております。 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

 

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

A.商品・製品・原材料・仕掛品

 主として総平均法に基づく原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

A.商品・製品・原材料・仕掛品

同左

 

B.貯蔵品

   最終仕入原価法

B.貯蔵品

同左

 

 なお、収益性が低下した通常の販売目的で保有するたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

               同左

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物     3〜50年

機械装置及び運搬具   2〜13年

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物     3〜50年

機械装置及び運搬具   2〜13年

 

(追加情報)

 当社及び一部の連結子会社は、耐用年数省令の改正を契機に、資産の利用状況を見

直した結果、一部の機械装置について、当連結会計年度から、耐用年数を主として

10年から12年に延長しております。 

 これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は それぞれ 34,606千円減少しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

───────

 

 

 

 

 

 

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同左 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

同左

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

① 貸倒引当金

同左

 

② 受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

同左

 

③ 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度に支給することが見込まれる賞与のうち、当連結会計年度対応額を引当計上しております。

③ 賞与引当金

同左

 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

 

④ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間に基づく定率法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

④ 退職給付引当金

同左

 

 

 

 

 

⑤ 役員退職慰労引当金

 当社及び国内子会社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

同左

(4)重要な収益及び費用の計上基準

───────

機械装置の製造に係る収益及び費用の計上基準 

 機械装置の製造のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行うものに係る収益の計上基準について当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受注については工事完成基準を適用しております。

(会計方針の変更)

機械装置の製造のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行うものに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に受注した契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受注については工事完成基準を適用しております。

 これにより、当連結会計年度の売上高は381,257千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49,511千円増加しております。

 なお、セグメント情報に与える影響は該当箇所に記載しております。

 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

同左

(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

① 消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6.のれん償却方法及び償却期間

 負ののれんの償却については、20年間の定額法による均等償却を行っております。

同左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(現金及び現金同等物)

 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

同左

 

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

 (リース取引に関する会計基準)

   当社及び国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

   なお、この変更が営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

───────

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

(連結貸借対照表関係)

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日
内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていた
ものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。

  なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ328,090千円、2,250,758千円、1,209,149千円であります。 

───────

───────

 

 前連結会計年度末まで区分掲記しておりました「リース資産」(当連結会計年度末の残高は4,559千円)は、資産の合計額の100分の1以下であるため、固定資産の「その他」に含めて表示することにしました。

 前連結会計年度末まで区分掲記しておりました「リース債務(流動負債)」(当連結会計年度末の残高は2,280千円)は、負債・純資産の合計額の100分の1以下であるため、流動負債の「その他」に含めて表示することにしました。

 前連結会計年度末まで区分掲記しておりました「リース債務(固定負債)」(当連結会計年度末の残高は2,359千円)は負債・純資産の合計額の100分の1以下であるため、固定負債の「その他」に含めて表示することにしました。

【追加情報】

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

──────

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月20日)

当連結会計年度

(平成23年6月20日)

※1.担保提供資産

  担保に供している資産は次の通りであります。

※1.担保提供資産

  担保に供している資産は次の通りであります。

預金

95,000千円

建物

4,659千円

土地

212,198千円

311,858千円

預金

95,000千円

  預金は海外取引に伴う契約履行保証として、

  また、土地及び建物は銀行取引に伴う契約履行

  保証として担保に供しております。

  海外取引に伴う契約履行保証として、担保に供して

  おります。

※2.有形固定資産の減価償却累計額は、12,469,569千円であります。

※2.有形固定資産の減価償却累計額は、12,707,850千円であります。

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

投資有価証券

84,384千円

 ※4.連結会計年度末日満期手形    

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

投資有価証券

78,424千円

 ───────

受取手形

66,490千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次の通りであります。

※1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次の通りであります。

荷造発送費

320,047千円

役員報酬

106,806千円

役員退職慰労引当金繰入額

26,316千円

給与

1,172,623千円

賞与

190,501千円

賞与引当金繰入額

84,938千円

退職給付費用

121,082千円

減価償却費

87,912千円

研究開発費

60,789千円

賃借料

193,432千円

貸倒引当金繰入額

4,171千円

荷造発送費

474,774千円

役員報酬

118,650千円

役員退職慰労引当金繰入額

19,645千円

給与

1,533,012千円

賞与

328,248千円

賞与引当金繰入額

70,507千円

退職給付費用

132,976千円

減価償却費

101,660千円

研究開発費

41,236千円

賃借料

202,197千円

貸倒引当金繰入額

3,147千円

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は82,796千円であります。

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は58,000千円であります。

※3.固定資産売却益の主なものは、ソフトウェアの売却によるものであります。

※3.固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものであります。

※4.固定資産除売却損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。

※4.固定資産除売却損の主なものは、土地の売却によるものであります。

※5.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該切下額は293,130千円であります。

※6.減損損失

   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

山口県

美祢市

遊休資産

土地

  

320,338

千円

   当社グループは、事業資産、賃貸資産、遊休資産に区分し、事業資産については主として事業部毎に、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。

   上記の資産グループについては、市場価格が大幅に下落しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(320,338千円)として特別損失に計上しました。

   なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

※5.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該切下額は210,149千円であります。

※6.減損損失

   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

兵庫県

神崎郡

福崎町

遊休資産

土地

  

102,760

千円

   当社グループは、事業資産、賃貸資産、遊休資産に区分し、事業資産については主として事業部毎に、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。

   上記の資産グループについては、市場価格が大幅に下落しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(102,760千円)として特別損失に計上しました。

   なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額等に基づいて評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年3月21日 至 平成23年6月20日)

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

包括利益

△782,276千円

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△1,826千円

為替換算調整勘定

4,280千円

2,453千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(平成21年3月21日から平成22年3月20日まで)

   1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式 

53,296

53,296

合計

53,296

53,296

自己株式

    

    

    

    

普通株式 (注)

1

0

1

合計

1

0

1

(注)自己株式(普通株式)の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

              

  2.配当に関する事項

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり  配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月18日
定時株主総会

普通株式

53,294

1.0

平成21年3月20日

平成21年6月19日

 

当連結会計年度(平成22年3月21日から平成23年6月20日まで)

   1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

    

    

    

    

普通株式 

53,296

53,296

合計

53,296

53,296

自己株式

    

    

    

    

普通株式 (注)

1

0

2

合計

1

0

2

(注)自己株式(普通株式)の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

              

  2.配当に関する事項

①配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり  配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年10月7日
取締役会

普通株式

53,293

1.0

平成22年9月20日

平成22年12月1日

 

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当金の原資

1株当たり  配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年9月16日

定時株主総会

普通株式

106,587

利益剰余金

2.0

平成23年6月20日

平成23年9月20日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年3月20日現在)

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成23年6月20日現在)

 

(千円)

現金及び預金勘定

4,870,773

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△981,384

現金及び現金同等物

3,889,389

 

 

(千円)

現金及び預金勘定

7,003,851

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,417,974

現金及び現金同等物

4,585,877

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

 ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、油空気圧機器事業における電力抑制機器(工具、器具及び備品)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

  有形固定資産

  同 左

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 同 左

 

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成22年3月21日 至 平成23年6月20日)

1.金融商品の状況に関する事項 

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業に必要な運転資金及び設備資金は主として自己資金で賄っております。一時的な余資は主に安全性・流動性の高い金融資産で運用する方針であります。

また、デリバティブ取引は後述するリスクの回避、軽減を目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の価格変動のリスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。

 

   (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。デリバティブ取引の利用に当たっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

 なお、子会社の管理体制においては、当社の規程に準じて管理しております。 

 

      ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

   一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について為替の変動リスクに対して、その一部を必要に応じて通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。

 

            ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 なお、子会社の管理体制においては、当社の規程に準じて管理しております。

 

       (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 

  

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年6月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

                                            (単位:千円) 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

7,003,851

7,003,851

    —

(2) 受取手形及び売掛金

6,261,113

6,261,113

    —

(3) 投資有価証券

79,664

79,664

    —

(4) 支払手形及び買掛金

(3,278,865)

(3,278,865)

    —

(5) デリバティブ取引

1

1

    —

 (注)1.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項

       目については、()で示しております。

    2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

      (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

             これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

             す。

      (3)投資有価証券

   これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

      (4)支払手形及び買掛金

   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

   す。

      (5)デリバティブ取引

   注記事項デリバティブ取引をご参照下さい。  

 

3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(千円) 

非上場株式

4,933

関連会社株式

78,424

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成22年3月20日)

有価証券

1.その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

    

    

    

① 株式

39,940

65,113

25,172

② 債券

③ その他

小計

39,940

65,113

25,172

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

    

    

    

① 株式

10,731

8,954

△1,777

② 債券

③ その他

小計

10,731

8,954

△1,777

合計

50,671

74,067

23,395

2.時価評価されていない主な有価証券

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

    

非上場株式

10,553

当連結会計年度(平成23年6月20日)

有価証券

その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

    

    

    

① 株式

64,223

36,009

28,214

② 債券

③ その他

小計

64,223

36,009

28,214

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

    

    

    

① 株式

15,440

17,592

△2,151

② 債券

③ その他

小計

15,440

17,592

△2,151

合計

79,664

53,601

26,063

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成21年3月21日 至 平成22年3月20日) 

1.取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

(1)取引の内容

      当社グループが行っておりますデリバティブ取引は、通貨関連では通貨スワップ取引であります。

(2)取引に関する取組方針

   当社グループは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(3)取引の利用目的

   当社グループは、通貨関連では外貨建取引の支払いについて、将来の取引相場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用しております。

(4)取引に係るリスクの内容

   当社グループが行っているデリバティブ取引は、通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。通貨スワップ取引における市場リスクは、当社グループの外貨の実需に対応するものであるため、重要なものではありません。また、当社グループの取引契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんど無いと認識しております。

(5)取引に係るリスクの管理体制

   デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部が行っております。

2.取引の時価等に関する事項

(1)通貨関連

区分

種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

    

    

    

    

受取

米ドル、スイスフラン

    

    

    

    

支払 円

119,947

27,810

△12,888

△12,888

合計

119,947

27,810

△12,888

△12,888

 (注)1.時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

2.「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。

当連結会計年度(自 平成22年3月21日 至 平成23年6月20日)

 ヘッジ関係が適用されていないデリバティブ取引 

 通貨関連

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

    

    

    

    

受取

スイスフラン

    

    

    

    

支払 円

13,905

1

1

合計

13,905

1

1

 (注)時価の算定方法

         取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

1.採用している退職給付制度の概要

 同左

2.退職給付債務に関する事項

(平成22年3月20日現在)

2.退職給付債務に関する事項

(平成23年6月20日現在)

① 退職給付債務

△2,838,613千円

② 年金資産

1,746,626千円

③ 小計(①+②)

△1,091,987千円

④ 未認識数理計算上の差異

332,326千円

⑤ 未認識過去勤務債務

△226,726千円

⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)

△986,386千円

① 退職給付債務

△2,758,987千円

② 年金資産

1,700,077千円

③ 小計(①+②)

△1,058,910千円

④ 未認識数理計算上の差異

271,361千円

⑤ 未認識過去勤務債務

△191,422千円

⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)

△978,971千円

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

3.退職給付費用に関する事項

① 勤務費用

174,428千円

② 利息費用

57,225千円

③ 期待運用収益

△29,583千円

④ 未認識数理計算上の差異の費用処理額

92,199千円

⑤ 未認識過去勤務債務の費用処理額

△28,242千円

⑥ 確定拠出年金に係る要拠出額

40,694千円

⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)

306,721千円

① 勤務費用

205,403千円

② 利息費用

69,848千円

③ 期待運用収益

△21,832千円

④ 未認識数理計算上の差異の費用処理額

49,118千円

⑤ 未認識過去勤務債務の費用処理額

△35,303千円

⑥ 確定拠出年金に係る要拠出額

43,971千円

⑦ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)

311,205千円

 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費

    用は、①勤務費用に計上しております。

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0

③ 期待運用収益率

2.0

④ 数理計算上の差異の処理年数

 13〜17年

⑤ 過去勤務債務の額の処理年数

 13年

① 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

② 割引率

2.0

③ 期待運用収益率

1.0

④ 数理計算上の差異の処理年数

 1317

⑤ 過去勤務債務の額の処理年数

13

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年3月20日)

当連結会計年度

(平成23年6月20日)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位:千円)

繰延税金資産

    

賞与引当金

97,418

未払事業税

2,262

退職給付引当金

401,559

役員退職慰労引当金

35,433

たな卸資産評価損

123,803

減損損失

303,922

繰越欠損金

306,387

その他

179,250

繰延税金資産小計

1,450,038

評価性引当額

△393,861

繰延税金資産合計

1,056,176

 

    

繰延税金負債

    

買換資産圧縮積立金

△66,329

その他有価証券評価差額金

△3,321

その他

△499

繰延税金負債合計

△70,150

繰延税金資産の純額

986,026

 

(単位:千円)

繰延税金資産

    

賞与引当金

63,137

未払事業税

9,590

退職給付引当金

398,450

役員退職慰労引当金

29,213

たな卸資産評価損

87,561

減損損失

274,074

繰越欠損金

58,452

未払賞与等

141,340

その他

93,736

繰延税金資産小計

1,155,560

評価性引当額

△306,455

繰延税金資産合計

849,104

 

    

繰延税金負債

    

買換資産圧縮積立金

△62,025

その他有価証券評価差額金

△5,788

その他

△150

繰延税金負債合計

△67,963

繰延税金資産の純額

781,140

 平成22年3月20日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 平成23年6月20日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 − 繰延税金資産

354,424

固定資産 − 繰延税金資産

631,602

 

986,026

流動資産 − 繰延税金資産

351,577

固定資産 − 繰延税金資産

429,563

 

781,140

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

(単位:%)

法定実効税率

40.6

(調整)

    

交際費等の永久差異項目

△0.2

住民税均等割

△3.2

持分法投資損益

0.0

評価性引当額の増減額

△14.6

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.4

 

 

(単位:%)

法定実効税率

40.6

(調整)

    

交際費等の永久差異項目

0.6

住民税均等割

2.4

持分法投資損益

0.2

評価性引当額の増減額

△6.2

その他

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.1

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成21年3月21日 至平成22年3月20日)

 

油空圧機器事業(千円)

機械・装置事業(千円)

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結(千円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

11,165,734

2,037,775

13,203,510

13,203,510

(2)セグメント間の内部売上高及び振替高

34,528

22,208

56,736

△56,736

11,200,263

2,059,983

13,260,246

△56,736

13,203,510

営業費用

10,972,318

2,167,459

13,139,778

837,896

13,977,674

営業利益又は営業損失(△)

227,944

△107,475

120,468

△894,633

△774,164

Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

資産

11,998,782

1,959,253

13,958,036

5,378,899

19,336,935

減価償却費

414,201

31,676

445,877

39,113

484,991

減損損失

320,338

320,338

320,338

資本的支出

116,497

33,187

149,685

11,475

161,160

当連結会計年度(自平成22年3月21日 至平成23年6月20日)

 

油空圧機器事業(千円)

機械・装置事業(千円)

計(千円)

消去又は全社

(千円)

連結(千円)

Ⅰ.売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

16,183,651

5,254,796

21,438,448

21,438,448

(2)セグメント間の内部売上高及び振替高

80,262

338

80,600

△80,600

16,263,914

5,255,134

21,519,048

△80,600

21,438,448

営業費用

14,435,308

4,601,050

19,036,359

1,010,245

20,046,604

営業利益

1,828,605

654,083

2,482,689

△1,090,846

1,391,843

Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

資産

15,551,895

3,693,794

19,245,689

2,219,662

21,465,352

減価償却費

400,433

33,491

433,925

97,328

531,254

減損損失

102,760

102,760

102,760

資本的支出

83,945

6,873

90,819

47,195

138,015

 (注1) 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品の名称

1.事業区分の方法

 当社グループにおける製品の範囲は極めて多岐にわたっていますが、製造方法、販売方法等の類似性及び当社グループ売上集計区分に照らして区分しました。

2.各区分に属する主要な製品の名称

油空圧機器事業…標準及び特注油圧シリンダ及びその他油圧機器、空気圧シリンダ・バルブ・補器・駆動機器、真空機器、ショックアブソーバ、電動アクチュエータ等。

機械・装置事業…産業用ロボット及び自動組立機械、運搬機械、半導体製造装置、その他産業機械・装置等。

 (注2) 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は次の通りであり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。

      前連結会計年度  895,328千円

      当連結会計年度 1,130,299千円 

 (注3) 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は次の通りであり、その主なものは、当社での余資運用(現金及び預金、有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

前連結会計年度 6,681,189千円

当連結会計年度 4,372,514千円

 (注4) 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

 (注5) 追加情報

            (前連結会計年度)

       当社及び一部の連結子会社は、耐用年数省令の改正を契機に、資産の利用状況を見直した結果、一部の機械装置について、当連結会計年度から、耐用年数を主として10年から12年に延長しております。
これにより、当連結会計年度の営業費用は「油空圧機器事業」が32,788千円、「機械・装置事業」が1,723千円、「消去又は全社」が94千円それぞれ減少しております。

 (注6) 会計処理方法の変更

  (当連結会計年度)

           機械装置の製造のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行うものに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を第1四半期連結会計期間より適用し、第1四半期連結会計期間に受注した契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受注については工事完成基準を適用しております。これにより、機械装置事業の当連結会計年度の売上高は381,257千円増加し、営業利益は49,511千円増加しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年3月21日 至 平成22年3月20日)及び当連結会計年度(自 平成22年3月21日 至 平成23年6月20日)

 本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成21年3月21日 至平成22年3月20日)

   海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。 

  

当連結会計年度(自平成22年3月21日 至平成23年6月20日)

Ⅰ 海外売上高(千円)

3,023,408

Ⅱ 連結売上高(千円)

21,438,448

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

14.1

(注)売上高(内部売上高及び振替高を除く)が連結売上高の10%以上である国又は地域はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成21年3月21日 至 平成22年3月20日)

  親会社に関する注記

     親会社情報

    パーカー・ハネフィン・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)

 (追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 この結果、従来の開示対象範囲に加えて、親会社に関する注記が開示対象に追加されております。

 

当連結会計年度(自 平成22年3月21日 至 平成23年6月20日)

  親会社に関する注記

     親会社情報

    パーカー・ハネフィン・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

1株当たり純資産額

276.70

1株当たり当期純損失(△)

△14.72

1株当たり純資産額

290.32

1株当たり当期純利益

15.19

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△784,730

809,477

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△784,730

809,477

期中平均株式数(株)

53,294,550

53,293,981

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期間

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

4,616

2,280

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

5,385

2,359

平成24年〜26年

10,001

4,639

 (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,654

705

(2)【その他】

連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成22年3月21日
至平成22年6月20日

第2四半期

自平成22年6月21日
至平成22年9月20日

第3四半期

自平成22年9月21日
至平成22年12月20日

第4四半期

自平成22年12月21日
至平成23年3月20日

第5四半期

自平成23年3月21日
至平成23年6月20日

売上高(千円)

4,107,210

4,253,462

4,017,275

4,429,022

4,631,476

税金等調整前四半期純利益(千円)

255,216

217,727

254,003

197,254

363,206

四半期純利益(千円)

143,437

131,139

152,907

124,763

257,230

1株当たり四半期純利益(円)

2.69

2.46

2.87

2.34

4.83

(注)平成22年6月11日開催の第79期定時株主総会において、定款の変更を決議し、決算期間を3月20日から6月20日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は平成22年3月21日から平成23年6月20日までの15ヶ月間となっております。





出典: 株式会社TAIYO、2011-06-20 期 有価証券報告書