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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当事業年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(1)子会社及び関連会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1)商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法に基づく原価法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1)商品・製品・原材料・仕掛品

同左

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法

(2)貯蔵品

同左

 

 なお、収益性が低下した通常の販売目的で保有するたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

          同左

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物          3〜50年

構築物         5〜50年

機械及び装置      2〜13年

車両運搬具       2〜7年

工具器具備品      2〜20年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物          3〜50年

構築物         5〜50年

機械及び装置      2〜13年

車両運搬具       2〜7年

工具器具備品      2〜20年

 

(追加情報)

 当社は、耐用年数省令の改正を契機に、資産の利用状況を見直した結果、一部の機械装置について、当事業年度から、耐用年数を主として10年から12年に延長しております。

 これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ34,606千円減少しております。

 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価

額を零とする定額法を採用しており

ます。 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

 

 

 

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

同左

 

 

項目

前事業年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当事業年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)受注損失引当金

 受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

同左

 

(3)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期に支給することが見込まれる賞与のうち、当期対応額を引当計上しております。

(3)賞与引当金

同左

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく定額法により費用処理しております。

 また、数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間に基づく定率法により、翌期から費用処理しております。

(4)退職給付引当金

同左

 

 

 

(5)役員退職慰労引当金

 役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

同左

5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当事業年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

6.収益及び費用の計上基準

    ───────

 機械装置の製造に係る収益及び費用の計上基準 

 機械装置の製造のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行うものに係る収益の計上基準について当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受注については工事完成基準を適用しております。

(会計方針の変更)

 機械装置の製造のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行うものに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業年度より適用し、当事業年度に受注した契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の受注については工事完成基準を適用しております。

 これにより、当事業年度の売上高は381,257千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ49,511千円増加しております。 

7.その他財務諸表作成のため基本となる重要な事項

(1)消費税等の処理方法

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(1)消費税等の処理方法

同左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当事業年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

 (リース取引に関する会計基準)

   当社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

    なお、この変更が営業損失、経常損失及び 税引前当期純損失に与える影響はありません。

───────

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月20日)

当事業年度

(平成23年6月20日)

※1.担保提供資産

担保に供している資産は次の通りであります。

※1.担保提供資産

担保に供している資産は次の通りであります。

預金

95,000千円

 海外取引に伴う契約履行保証として担保に供して

 おります。

預金

95,000千円

 海外取引に伴う契約履行保証として担保に供して

 おります。

※2.有形固定資産の減価償却累計額

 

 

12,201,288千円

※2.有形固定資産の減価償却累計額

 

 

12,479,780千円

※3.関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※3.関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもののほか次のものがあります。

受取手形

13,230千円 

売掛金 

211,481千円

支払手形

56,622千円

買掛金

118,238千円

受取手形

12,975千円 

売掛金 

253,328千円

支払手形

97,458千円

買掛金

489,696千円

※4.期末日満期手形  

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

───────

受取手形

66,490千円

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当事業年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

※1.関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

関係会社よりの受取配当金 

関係会社よりの賃貸収入 

31,580千円

39,716千円

関係会社よりの受取配当金 

関係会社よりの賃貸収入 

159,004千円

84,333千円

※2.研究開発費の総額

※2.研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

80,221千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

55,079千円

※3.他勘定振替高の主なものは、商品から原材料への振替によるものであります。

※3.他勘定振替高の主なものは、商品から原材料への振替によるものであります。

※4.固定資産売却益の主なものは、ソフトウェアの売却によるものであります。

※4.固定資産売却益の主なものは、機械装置の売却によるものであります。

※5.固定資産除売却損の主なものは、機械装置及び工具器具備品の除却によるものであります。

※5.固定資産除売却損の主なものは、土地の売却によるものであります。

※6.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該切下額は267,184千円であります。

※7.減損損失

   当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

山口県

美祢市

遊休資産

土地

 

206,460

 千円

   当社は、事業資産、賃貸資産、遊休資産に区分し、事業資産については主として事業部毎に、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。

   上記の資産グループについては、市場価格が大幅に下落しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(206,460千円)として特別損失に計上しました。

   なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額に基づいて評価しております。

※6.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、当該切下額は174,168千円であります。

※7.減損損失

   当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

兵庫県

神崎郡

福崎町

遊休資産

土地

 

102,760

 千円

   当社は、事業資産、賃貸資産、遊休資産に区分し、事業資産については主として事業部毎に、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。

      上記の資産グループについては、市場価格が大幅に下落しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(102,760千円)として特別損失に計上しました。 

      なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額等に基づいて評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年3月21日 至 平成22年3月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式 (注)

1

0

1

合計

1

0

1

 (注)自己株式(普通株式)の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。 

 

当事業年度(自平成22年3月21日 至 平成23年6月20日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式 (注)

1

0

2

合計

1

0

2

 (注)自己株式(普通株式)の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当事業年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

 ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

  有形固定資産

  主として、油空気圧機器事業における電力抑制機器(工具、器具及び備品)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

  有形固定資産

 同 左

  

 

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 同 左

(有価証券関係)

前事業年度

(平成22年3月20日)

当事業年度

(平成23年6月20日)

 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 223,444千円、関係会社出資金298,150千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月20日)

当事業年度

(平成23年6月20日)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(単位:千円)

繰延税金資産

    

賞与引当金

82,369

未払事業税

5,107

たな卸資産評価損

108,583

退職給付引当金

382,716

役員退職慰労引当金

32,268

投資有価証券

10,233

減損損失

181,844

関係会社出資金評価損

35,719

繰越欠損金

242,220

その他

108,334

繰延税金資産小計

1,189,398

評価性引当額

△239,408

繰延税金資産合計

949,989

 

    

繰延税金負債

    

買換資産圧縮積立金

△66,329

その他有価証券評価差額金

△3,465

その他

△269

繰延税金負債合計

△70,064

繰延税金資産の純額

879,925

 

(単位:千円)

繰延税金資産

    

賞与引当金

34,323

未払事業税

9,883

たな卸資産評価損

70,782

退職給付引当金

382,643

役員退職慰労引当金

26,903

投資有価証券

10,470

減損損失

221,257

関係会社出資金評価損

35,719

未払賞与等

141,340

その他

67,805

繰延税金資産小計

1,001,128

評価性引当額

△279,058

繰延税金資産合計

722,070

 

    

繰延税金負債

    

買換資産圧縮積立金

△62,025

その他有価証券評価差額金

△6,036

繰延税金負債合計

△68,062

繰延税金資産の純額

654,008

 平成22年3月20日現在の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 平成23年6月20日現在の繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産 − 繰延税金資産

287,731

固定資産 − 繰延税金資産

592,193

 

879,925

流動資産 − 繰延税金資産

297,934

固定資産 − 繰延税金資産

356,074

 

654,008

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

(単位:%)

法定実効税率

40.6

(調整)

    

住民税均等割

△4.2

交際費等の永久差異項目

1.4

評価性引当金の増減額

△11.1

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

 

 

(単位:%)

法定実効税率

40.6

(調整)

    

住民税均等割

2.7

交際費等の永久差異項目

△5.0

評価性引当金の増減額

3.5

その他

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.6

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当事業年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

1株当たり純資産額

254.45

1株当たり当期純損失(△)

△10.30

1株当たり純資産額

265.88

1株当たり当期純利益 

12.44

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当事業年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△549,029

662,719

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失金額(△)(千円)

△549,029

662,719

期中平均株式数(株)

53,294,550

53,293,981

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

8,714,239

38,379

3,181

8,749,437

7,664,711

162,519

1,084,725

構築物

446,858

1,229

155

447,933

404,881

8,049

43,051

機械及び装置

4,020,781

14,295

88,081

3,946,995

3,307,266

207,499

639,729

車両運搬具

41,368

2,169

39,198

38,055

1,002

1,143

工具、器具及び備品

1,181,275

30,398

68,645

1,143,028

1,057,701

52,646

85,327

土地

2,466,357

112,032

(102,760)

2,354,324

2,354,324

リース資産

9,838

9,838

7,164

3,489

2,674

建設仮勘定

491

46,572

43,323

3,740

3,740

有形固定資産計

16,881,210

130,876

317,589

(102,760) 

16,694,497

12,479,780

435,207

4,214,717

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

452,927

335,220

65,054

117,706

その他

14,411

406

39

14,004

無形固定資産計

467,338

335,627

65,094

131,711

 (注)1.当期における主な増減は次の通りであります。

 

建物 

(増加)

(本社工場) 

西工場改修工事

21,423千円 

 

建物

(増加)

(本社工場)

中工場改修工事

5,058千円

 

土地

(減少)

(筑波工場)

遊休土地売却

9,272千円 

 

土地

(減少)

(本社工場)

遊休土地減損

102,760千円 

2.無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

3.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

11,349

1,512

3,670

1,250

7,941

賞与引当金

202,681

84,457

202,681

84,457

役員退職慰労引当金

79,400

18,380

31,580

66,200

受注損失引当金

900

505

900

505

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、個別債権の回収による戻入額であります。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

876

預金の種類

 

当座預金

82,686

普通預金

1,154,454

定期預金

4,217,760

外貨預金

229,515

別段預金

1,433

小計

5,685,850

合計

5,686,726

② 受取手形

イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

(株)山善

536,575

ナブテスコ(株) 

238,825

(株)日伝

215,102

正法工業(株)

199,312

三共商事(株)

174,169

その他

1,188,393

合計

2,552,378

ロ)受取手形の期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年7月

575,509 

8月

554,859

9月

637,782

10月

576,547

11月以降

207,679

合計

2,552,378

③ 売掛金

イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

東京エレクトロンAT(株)

362,410

現代アラバマ有限責任会社

252,388

CKD(株)

221,804

太派液圧気動(上海)有限公司

179,359

(株)山善

178,242

その他

2,274,497

合計

3,468,703

ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

2,783,779

40,991,733

40,306,809

3,468,703

92.08

27.8

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

④ 商品及び製品

品名

金額(千円)

油空圧機器

141,634

機械・装置

10,040

合計

151,675

⑤ 仕掛品

品名

金額(千円)

油空圧機器

616,370

機械・装置

381,699

合計

998,069

⑥ 原材料及び貯蔵品

品名

金額(千円)

油空圧機器

192,557

機械・装置

624,014

合計 

816,571

⑦ 支払手形

イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

タイヨーテック(株)

97,458

CKD(株)

47,864

(株)西川製作所

35,658

佐川急便(株)

17,647

日本伸銅(株)

14,730

その他

301,971

合計

515,330

ロ)支払手形の期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年7月

131,525

8月

134,222

9月

125,667

10月

123,915

合計

515,330

⑧ 買掛金

相手先

金額(千円)

りそな決済サービス㈱

1,552,574

タイヨーテック(株)

474,713

住商鋼管(株)

27,812

(株)藤岡製作所

24,885

(株)興和製作所

21,133

その他

752,588

合計

2,853,708

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社TAIYO、2011-06-20 期 有価証券報告書