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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年6月

売上高

(千円)

25,322,952

25,653,877

21,382,117

13,203,510

21,438,448

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,923,739

2,012,115

793,116

△447,219

1,456,523

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

885,950

1,236,929

308,505

△784,730

809,477

包括利益

(千円)

779,083

純資産額

(千円)

13,977,019

14,999,463

15,581,927

14,746,355

15,472,042

総資産額

(千円)

23,650,071

24,204,171

21,611,455

19,336,935

21,465,352

1株当たり純資産額

(円)

317.94

310.18

292.37

276.70

290.32

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

20.17

25.58

5.83

△14.72

15.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.1

62.0

72.1

76.3

72.1

自己資本利益率

(%)

6.5

8.5

2.0

△5.2

5.4

株価収益率

(倍)

16.12

10.27

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

198,670

655,523

1,228,608

2,790,926

2,170,917

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△612,383

△444,409

△793,516

△760,058

△1,351,631

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△687,827

△587,915

△80,478

△153,336

△58,758

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,116,540

1,714,841

2,022,681

3,889,389

4,585,877

従業員数

(外、平均臨時従業員数)

(人)

751

(149)

776

(161)

785

(153)

737

(127)

672

(104)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の発行等がなく、潜在株式がないため記載しておりません。

3.第79期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

4.第80期は、決算期変更により平成22年3月21日から平成23年6月20日までの15ヶ月間となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年6月

売上高

(千円)

23,494,743

23,425,474

19,467,034

11,915,303

19,711,902

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,711,836

1,701,020

609,093

△413,953

1,404,208

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

721,533

1,037,192

247,410

△549,029

662,719

資本金

(千円)

2,944,200

2,944,200

3,153,450

3,153,450

3,153,450

発行済株式総数

(株)

45,900,000

50,296,100

53,296,100

53,296,100

53,296,100

純資産額

(千円)

12,720,400

13,558,056

14,165,061

13,560,668

14,169,936

総資産額

(千円)

21,700,745

22,123,267

19,173,354

17,670,781

19,914,432

1株当たり純資産額

(円)

289.35

280.37

265.79

254.45

265.88

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

4.00

(−)

4.50

(−)

3.00

(2.00)

(−)

3.00

(1.00)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

16.41

21.45

4.68

△10.30

12.44

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.6

61.3

73.9

76.7

71.2

自己資本利益率

(%)

5.8

7.9

1.8

△4.0

4.8

株価収益率

(倍)

20.10

12.55

配当性向

(%)

24.4

21.0

64.2

24.1

従業員数

(外、平均臨時従業員数)

(人)

628

(140)

655

(144)

650

(136)

623

(119)

541

(94)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の発行等がなく、潜在株式がないため記載しておりません。

3.当社は、平成19年7月1日付をもって、1株につき0.1株の割合で株式無償割当を行っております。

4.平成20年3月26日付で、有償一般募集による新株式3,000,000株の発行を行っております。

5.第79期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

6.第80期は、決算期変更により平成22年3月21日から平成23年6月20日までの15ヶ月間となっております。

2【沿革】

昭和8年7月

紡績機械部品製造の合名会社太陽鉄工所を大阪市東淀川区柴島に設立

昭和9年4月

創業

昭和20年12月

太陽鉄工株式会社に組織変更

昭和26年7月

オートメーション機械の製造を開始

昭和27年10月

油圧/空気圧シリンダ、油圧/空気圧機器の製造を開始

昭和38年3月

東京営業所を開設

昭和40年6月

本社を大阪市東淀川区北江口に移転

昭和43年5月

エレベータ用油圧ジャッキの製造を開始

12月

日本シリンダ共同事業株式会社(現 持分法適用関連会社)を設立

昭和44年10月

名古屋営業所を開設

12月

広島営業所を開設

昭和45年7月

本社に油圧シリンダの大型機械工場、機械組立工場を増設

昭和46年9月

北九州出張所(福岡県北九州市)を開設(昭和48年8月に福岡営業所として福岡市に移転)

昭和47年3月

油圧/空気圧機器業界で初めての「油圧シリンダJIS表示許可工場」の認可を取得

昭和51年2月

太陽サービス株式会社を設立(平成元年3月タイヨーテクノ株式会社(現 連結子会社)に商号変更)

昭和57年12月

奈良工場(奈良県奈良市、現タイヨーテック株式会社(現 連結子会社))を開設

昭和58年8月

空気圧機器製造の筑波工場(茨城県下妻市)を開設

昭和61年9月

TAIYO AMERICA,INC.(現 連結子会社)を米国に設立

平成3年8月

標準油圧シリンダ専門工場として山口工場(山口県美祢市)を開設

平成4年3月

試験解析センターを山口工場に開設

平成5年7月

更生手続き開始申立

12月

更生手続き開始決定

平成8年4月

山口工場が品質保証ISO9002の認証を取得

7月

更生計画認可決定

平成11年2月

本社工場(特注シリンダ製造)が品質保証ISO9001の認証を取得

平成12年4月

奈良工場が品質保証ISO9001の認証を取得

7月

奈良工場内に、エレベータ用油圧ジャッキ、油圧ユニット、特注シリンダの専門工場として、タイヨーテック株式会社(現 連結子会社)を設立

本社工場内に、半導体製造装置工場を新設

平成13年4月

更生手続き終結

9月

筑波工場が品質保証ISO9001の認証を取得

平成14年2月

パーカー・ハネフィン・コーポレーション(米国オハイオ州、現 親会社)と資本、業務提携

4月

メカトロ事業部ユニット工場及び半導体工場が品質保証ISO9001の認証を取得

11月

山口工場が品質保証ISO9001の認証を取得

平成15年2月

太派液圧気動(上海)有限公司(現 連結子会社)を中国上海市に設立

平成16年4月

メカトロ事業部が環境管理ISO14001の認証を取得

9月

浪花精機株式会社を大阪セミコン株式会社へ商号変更

平成17年5月

ISO14001の認証範囲をメカトロ事業部から本社エリア、筑波工場、山口工場に拡大して取得

平成18年9月

大阪セミコン株式会社を太陽鉄工株式会社が吸収合併

平成19年7月

株式会社TAIYOに商号変更

平成20年3月

平成22年2月

平成23年6月

東京証券取引所市場第二部に上場

特注油圧機器製品をタイヨーテック株式会社に生産集約完了 

太派机機(天津)有限公司(現 連結子会社)を中国天津市に設立

 直近までの状況を簡略に図にすると、以下の通りであります。

3【事業の内容】

 当社の企業集団は当社、親会社パーカー・ハネフィン・コーポレーション、子会社5社及び関連会社1社で構成され、油空圧機器、機械・装置の製造・販売を主な事業の内容としております。

油空圧機器事業

 油圧シリンダ等につきましては、当社が製造・販売するほか、子会社であるタイヨーテック㈱に製造委託し、当社が販売しており、一部の関連部品につきましては、子会社であるタイヨーテクノ㈱及び太派液圧気動(上海)有限公司から当社が仕入れて販売しております。空気圧機器関係、真空機器、ショックアブソーバ等につきましては、当社で製造又は子会社である太派液圧気動(上海)有限公司及び当社の企業集団以外から仕入れて販売を行っております。

 海外での事業につきましては、子会社であるTAIYO AMERICA,INC.が油空圧シリンダを製造・販売するほか、当社から製品を仕入れて、北米地域等で販売を行っています。

 また、子会社である太派液圧気動(上海)有限公司が油空圧機器を製造・販売するほか、当社から製品を仕入れて、中国で販売を行っています。

 なお、平成14年2月に世界的油空圧メーカーであるパーカー・ハネフィン・コーポレーションと締結した業務提携に基づき、相互に販売網を活用しております。

 <主な関係会社>

 パーカー・ハネフィン・コーポレーション、タイヨーテクノ㈱、TAIYO AMERICA,INC.、タイヨーテック㈱、太派液圧気動(上海)有限公司、日本シリンダ共同事業㈱ 

機械・装置事業

 産業用ロボット及び自動組立機械、運搬機械、半導体製造装置等につきましては、当社が製造・販売しております。

 また、自動車メーカー向け組立・検査装置等の製造・販売・保守の海外生産子会社として、平成23年6月に中国天津市に太派机械(天津)有限公司を設立しました。

<主な関係会社>

 太派机械(天津)有限公司

 当社の主な製品及び基本機能と用途は以下の通りであります。

 

 

製品

基本機能と用途

油圧シリンダ

油圧による搬送、圧入、クランプ等の直線運動するアクチュエータであります。主に一般産業機械・工作機械・製鉄機械等に使用されております。

油圧ロータリアクチュエータ

油圧による搬送、クランプ等の揺動運動するアクチュエータであります。主に一般産業機械・工作機械等に使用されております。

油圧バルブ

油圧経路の切替え、流量の調整、圧力等の制御機器(低圧用)であります。主に一般産業機械・工作機械等に使用されております。

油圧ユニット

オイルタンクを備えポンプによって油を吐出制御する機器(低圧用)であります。主に一般産業機械・工作機械等に使用されております。

空気圧シリンダ

空気圧による搬送、圧入、クランプ等の直線運動するアクチュエータであります。主に自動車関連設備・一般産業機械・工作機械・半導体製造装置・鉄道車両等に使用されております。

空気圧ロータリアクチュエータ

空気圧による搬送、クランプ等の揺動運動するアクチュエータであります。主に一般産業機械・工作機械等に使用されております。

シルキーチャック®

空気圧によるハンドアクチュエータであります。主に一般産業機械等に使用されております。

エアモータ

空気圧による巻き揚げ搬送、撹拌等の回転運動するアクチュエータであります。主に一般産業機械等に使用されております。

空気圧バルブ

空気圧経路の切替え、流量の調整、圧力等の制御機器であります。主に一般産業機械・工作機械・半導体製造装置・鉄道車両等に使用されております。

空気圧補器

空気圧源の調質を行う機器であります。主に一般産業機械・工作機械・半導体製造装置・鉄道車両等に使用されております。

ダイヤフラムポンプ

空気圧による各種液体搬送機器であります。主に一般産業機械等に使用されております。

ニューマーロック®

空気圧を高油圧に変換作動させる機器であります。主に一般産業機械等に使用されております。

 

 

 

製品

基本機能と用途

 

ショックアブソーバ

移動体等の衝撃を吸収する機器であります。主に一般産業機械等に使用されております。

あつかん®(あつかん®サーボ)

圧入管理システムをシリンダに一体化した機器であります。主に一般産業機械・プレス機械等に使用されております。

電動グリッパ

電動によるハンドアクチュエータであります。主に一般産業機械・精密機械等に使用されております。

自動組立装置

主に自動車製造ラインにおけるエンジン・ミッション等の自動組立機械であります。

バキューホイスト®

真空機器を用い、荷を傷めずにエアで吸着するバキューム式搬送装置であります。主に非鉄金属及びコンクリート2次製品等の搬送に使用されております。

持っ太郎®

空気圧を利用し無重力状態(エアバランサー)を用いた装置であります。主にガラス板等の運搬作業の介助に使用されております。

クリーン搬送システム

半導体ウェーハを搬送する装置です。主に半導体製造装置の工程間に使用されております。

 (注) アクチュエータとは、入力されたエネルギーを物理運動量に変換するものであり、装置を構成する機械要素であります。

 事業の系統図は次の通りであります。

4【関係会社の状況】

 平成23年6月20日現在

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

役員の兼任

資金援助

営業上の主な取引

設備の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

タイヨーテクノ㈱

大阪市

東淀川区

40,000

油空圧機器

100

油空圧機器を当社が納入し、油空圧機器部品を当社が購入

社屋

(連結子会社)

 

 

 

    

    

 

 

 

 

TAIYO AMERICA,INC.

 

米国

オハイオ州

千USドル

2

油空圧機器

100

油空圧機器及び部品を当社が納入

(連結子会社)

 

 

 

    

    

 

 

 

 

タイヨーテック㈱

(注2)

奈良県

奈良市

50,000

油空圧機器

100

油空圧機器を当社が製造委託し、油空圧機器部品を当社が納入

社屋

機械

(連結子会社)

 

 

 

    

    

 

 

 

 

太派液圧気動(上海)

有限公司

中国

上海市

250,000

油空圧機器

100

油空圧機器及び部品を当社が納入し、油空圧機器及び部品を当社が購入

(連結子会社)

 

 

 

    

    

 

 

 

 

太派机機(天津)

有限公司

(注3)

中国

天津市

千USドル

1,650

機械・装置

100

機械・装置の部品を当社が納入し、機械・装置の製品及び部品を当社が購入

(持分法適用関連会社)

 

 

 

    

    

 

 

 

 

日本シリンダ共同事業㈱

東京都

港区

60,000

油空圧機器

48.33

油空圧機器を当社が購入及び納入

(親会社)

 

 

 

    

    

 

 

 

 

パーカー・ハネフィン・コーポレーション

(注4)

米国

オハイオ州

千USドル

90,523

油空圧機器、機械・装置

56.52

(注5)

油空圧機器を当社が購入及び納入

 (注)1.主要な事業の内容欄及び営業上の主な取引欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

2.タイヨーテック㈱は特定子会社に該当しております。

  3.当社は、平成23年6月16日に太派机械(天津)有限公司を新規設立したため、連結子会社としております。 

4.パーカー・ハネフィン・コーポレーションはニューヨーク証券取引所に株式を上場しており、各種財務書類を公開しております。

5.パーカー・ハネフィン・コーポレーションから取締役2名、パーカー・ハネフィン・コーポレーションの子会社(議決権の100%所有)であるパーカー・ハネフィン日本㈱から取締役1名を受け入れております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成23年6月20日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

油空圧機器事業

504

(93)

機械・装置事業

116

(4)

本社共通

52

(7)

合計

672

(104)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除く。)であります。

 2.臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

平成23年6月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

541(94

40.7

17.4

6,391,750

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平成22年3月から平成23年6月の15ケ月分で記載して

      おります。

3.従業員数は前事業年度末と比べて82名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合による自然退職及び早期退職優遇制度並びに子会社への出向によるものであります。

(3)労働組合の状況

 

平成23年6月20日現在

名称

結成年月日

組合員数(人)

所属

TAIYO労働組合

昭和35年2月6日

519

JAM

 (注)1.上記の組合員数には、出向者を含んでおります。

    2.TAIYO労働組合はユニオンショップ制であります。

  また、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。





出典: 株式会社TAIYO、2011-06-20 期 有価証券報告書