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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国の経済は、長期傾向を呈している円高、株安、デフレ経済の進行などで、下ぶれ懸念材料が多く、先行き不透明な状況が続いておりますが、中国をはじめとする新興国向けの輸出に支えられ、景気は緩やかに持ち直してまいりました。しかしながら、平成23年3月に発生しました東日本大震災の影響により、再び停滞感が深まる状況となりました。

 このような状況下、当社グループの主要ユーザーである製造業や鉄道車両関係、半導体製造装置関係を中心に、企業の設備投資稼働率が好転したことで、需要が回復してまいりました。

 なお、東日本大震災により、茨城県下妻市に所在する当社筑波工場(空気圧機器製造)は、設備等の損傷を受けましたが、早期に回復することができ、その影響を軽微に抑えることができました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は214億3千8百万円、営業利益は13億9千1百万円、経常利益は14億5千6百万円、また、特別利益に遊休工場用地(山口県)の固定資産売却益1億2百万円、特別損失に東日本大震災による修繕費用等の災害による損失1億1百万円、遊休工場用地(兵庫県)の減損損失1億2百万円、早期退職優遇制度利用に伴う退職特別加算金5千4百万円などを計上したことにより、当期純利益は8億9百万円となりました。

 なお、当社は、平成22年6月11日開催の第79回定時株主総会において、事業年度の末日を6月20日とする決算期の変更を行いました。これにより、当連結会計年度は、平成22年3月21日から平成23年6月20日までの15月間の変則決算となっております。従って、前年同期との比較分析については記載しておりません。(以下、事業の種類別セグメントの状況においても同じ。)

 

 事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。

(油空圧機器事業)

 政府の景気対策や消費刺激策による景気の押し上げ効果から、国内の工作機械や一般産業機械をはじめ新興国向けの輸出機械に搭載される油空圧機器や、新幹線等の鉄道車両に搭載される空気圧機器、ロボットメーカーへの電動グリッパ等を中心に受注が回復いたしました。

 一方、特注油圧機器の需要の中心であった製鉄機械や環境機械メーカーは価格競争力維持のため、新興国などのベストコストカントリーへ生産をシフトする動きを依然として変えておらず、受注は低迷しております。

 当社グループの企業メッセージである「Intelligent Motion & Control(知的動作制御)」をキーワードに開発いたしました「圧入管理システム(あつかんサーボ)」は、産・官・学からの引き合い及びリピート採用により受注が増加いたしました。

 この結果、当連結会計年度における売上高は161億8千3百万円、営業利益は18億2千8百万円となりました。

 

    (機械・装置事業)

 国内における自動車設備の新規引き合いは依然として低迷した状況でありますが、海外、特に中国、韓国、北米向けの自動車設備の受注は回復基調にあります。この中で、中国での現地生産並びに保守への対応力強化、及び為替変動による収益変動を緩和するため、自動車製造設備機械装置の製造・販売を担う子会社「太派机械(天津)有限公司」を平成23年6月に中国天津市に設立いたしました。

 また、高機能携帯端末等の普及により半導体市況が活発になり、フラッシュメモリ等の需要が回復した影響により、半導体製造装置メーカー向け機械装置の受注も回復してまいりました。

 この結果、当連結会計年度における売上高は52億5千4百万円、営業利益は6億5千4百万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べて、 6億9千6百万円増加し、45億8千5百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権の増加11億6千4百万円により減少したものの、税金等調整前当期純利益12億8千7百万円、仕入債務の増加11億5千4百万円等により、21億7千万円の資金の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期預金の払戻による収入10億7千6百万円により増加したものの、定期預金の預入による支出25億1千3百万円等により、13億5千1百万円の資金の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払5千3百万円等により、5千8百万円の資金の減少となりました。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次の通りであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

金額(千円)

前年同期比(%)

油空圧機器事業

15,938,839

機械・装置事業

4,991,571

合計

20,930,411

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.当連結会計年度は決算期変更に伴い15ヶ月の変則決算のため、対前年同期比については記載しておりません。 

(2)受注状況

 当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次の通りであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

油空圧機器事業

16,857,779

2,030,695

機械・装置事業

5,554,096

1,813,776

合計

22,411,876

3,844,471

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.当連結会計年度は決算期変更に伴い15ヶ月の変則決算のため、対前年同期比については記載しておりません。 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメント毎に示すと、次の通りであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

金額(千円)

前年同期比(%)

油空圧機器事業

16,183,651

機械・装置事業

5,254,796

合計

21,438,448

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当連結会計年度は決算期変更に伴い15ヶ月の変則決算のため、対前年同期比については記載しておりません。 

4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 

相手先

前連結会計年度

(自 平成21年3月21日

至 平成22年3月20日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月21日

至 平成23年6月20日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東京エレクトロンAT㈱

594,912

4.5

2,148,587

10.0

   

3【対処すべき課題】

中国などアジア向けを中心とした輸出の回復に支えられ、需要は回復してまいりましたが、東日本大震災の影響等により先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況下にあっても強固な経営基盤を構築していくため、適正な販売価格の見直し活動(Strategic Pricing活動)や材料調達面でのコストダウン活動(Strategic Procurement活動)、ムダを排除し効率的な事業体質を目指す活動(Lean活動)に今後も継続して取り組んでまいります。

また、戦略事業開発本部を中心に、鉄道車両や昨今の省エネ時代にマッチしたハイブリッド商品など、成長が見込まれる分野への需要拡大を計るとともに、「太派机械(天津)有限公司」の設立により、日本や韓国の現地出資自動車メーカーから強く要望されていた現地生産保守が可能となり、低迷する国内の自動車製造設備投資に替わり、将来的には中国の自動車メーカーへの参入も視野に入れ、事業の拡大を目指してまいります。

 なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち給与カット見直しの時期について、円高傾向の継続や国内原材料価格の上昇など先行き懸念材料も多くあるものの、受注が回復傾向にあることと、従業員のモチベーション維持・向上の観点から、役員報酬の減額や社員の賃金カットを平成22年8月から解除としました。なお、平成23年6月度をもって一時帰休の取得は終了しました。

 

4【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあります。

 なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。

(1)事業環境の変化について

 当社グループの油空圧機器事業は、自動車関連設備・一般産業機械・工作機械・製鉄機械等の各需要分野にわたって事業を展開しております。このため、当社グループの経営成績・財政状態は、これらの業界の需要の変動に影響を受ける可能性があります。これらの業界の需要の低迷は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループの機械・装置事業は、自動車業界及び半導体業界の需要の変動に影響を受ける可能性があります。これらの業界の需要の低迷は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替相場の変動について

 為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算価格に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている製品や原材料の価格にも影響を与える可能性があります。これらは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料・部品等の調達について

 当社グループが調達する原材料のうち、主要な材料である鉄鋼材料の価格が高騰し、材料調達コストの上昇が今後も継続し長期化すれば、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)海外市場での活動について

 当社グループは、米国、アジアで生産販売活動を行い、代理店を通じて世界各国で販売活動を行っておりますが、これらの地域における予期できない法律・諸規則の決定・変更、政府による政策発動、テロ・戦争等による社会的混乱は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品の品質について

 当社グループは、ISO9001の認証取得を含む厳しい社内品質保証体制に基づき、製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、製品の品質不良に伴うリスクを完全に排除することは不可能であり、万が一予期せぬ不良等が発生した場合、訴訟その他のリスクがあります。

 当社グループの製品に品質補償問題が生じた場合には、補償費用が発生し、また製品の信頼を損なって顧客の喪失等に結びつき、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)製造物責任について

 当社グループは、厳しい社内品質管理基準に基づき製品の品質と安全性の維持向上に努めておりますが、万が一予期せぬ事故等が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。これらのコストが製造物賠償責任保険によってカバーされない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)知的財産権について

 当社グループは、新製品等について特許権、実用新案権、意匠権、商標権の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めておりますが、国内及び海外において当社グループの権利を侵害される可能性があります。

 また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの製品等が第三者の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは不可能であります。当社グループが仮に侵害し、第三者と知的財産権を巡って訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)パーカー・ハネフィン・コーポレーション及びそのグループ会社との関係について

① パーカー・ハネフィン・コーポレーションを中心とした企業グループ内における位置づけについて

 当社は、パーカー・ハネフィン・コーポレーションの連結子会社であります。同社グループは、「モーション&コントロール」をキーワードに、航空宇宙機器関連、計測機器関連、電動機器関連、シール関連、環境機器関連、オートメーション機器関連、油圧機器関連、流体継手・ホース関連及びフィルトレーション機器関連の9つの事業で構成され、当社は油圧機器関連事業に属しております。

 わが国においては、事業分類ではなく地域分類にてアジアパシフィックグループに属するパーカー・ハネフィン日本株式会社とオートメーション機器関連事業に属するクロダニューマティクス株式会社と業務提携、販売、トレードマークライセンス契約を締結している黒田精工株式会社があります。

 パーカー・ハネフィン日本株式会社はパーカー・ハネフィン・コーポレーションが議決権の100%を所有する会社であり、パーカー・ハネフィン・コーポレーションの日本法人として計測機器関連、シール関連、環境機器関連、油圧機器関連、流体継手・ホース関連及びフィルトレーション機器関連の同社独自の製品を扱い、主に当社グループの主要取引先ではない建設機械市場の顧客へ主に補修部品として同社製品を販売しております。

クロダニューマティクス株式会社は、パーカー・ハネフィン・コーポレーションが議決権の70%を所有する会社であり、空気圧機器の製造販売を行っておりますが、当社グループと同社はそれぞれの独自の製品を有し、特に同社は主に当社グループの取引先ではない弱電業界向けの小型製品の製造販売をメインとしており、当社グループは主に産業機械向けに油空圧シリンダの製造販売をメインとしております。

黒田精工株式会社は、パーカー・ハネフィン・コーポレーションが議決権の33.59%を所有する会社であり、ボールねじ、プレス型、ツーリング、工作機械、精密測定装置等の製造販売を行い、主に当社グループと同社はそれぞれの独自の製品を有しております。

 以上のように事業上の棲み分けを行っておりますが、今後、同社グループの経営方針に変更があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② パーカー・ハネフィン・コーポレーショングループとの取引関係について

(イ)パーカー・ハネフィン・コーポレーションとの関係について

 当社は、パーカー・ハネフィン・コーポレーションと平成19年6月に、同社の商標を無償で使用する権利を有する商標使用許諾契約を締結するとともに、海外において同社の販売網を利用することにより、当社製品を販売することを目的とした非独占での販売店及び代理店契約を結んでおります。また、同社製品の購入は主にわが国における当社顧客からの要望による輸入であり、当社製品の納入は主に油圧シリンダの輸出であります。なお、同社海外グループとの取引は平成23年6月期の当社からの売上高は8千1百万円、仕入高は3千9百万円であり、寡少であります。

(ロ)パーカー・ハネフィン日本株式会社との関係について

 当社がパーカー・ハネフィン日本株式会社から購入する商品は、主に当社顧客からの要望によるものであります。なお、平成23年6月期の当社からの売上高は0百万円、仕入高は3千9百万円であり、寡少であります。

(ハ)クロダニューマティクス株式会社との関係ついて

 当社よりクロダニューマティクス株式会社に対して、同社ブランドで空気圧シリンダを納入しております。なお、平成23年6月期の当社からの売上高は5千8百万円、仕入高は7千2百万円であり、寡少であります。

 

③ パーカー・ハネフィン・コーポレーショングループとの人的関係について

    役員の兼務について

 パーカー・ハネフィン・コーポレーションまたはそのグループ企業の役員または従業員のうち、本書提出日現在、当社の取締役を兼ねる者は、当社の取締役7名のうち3名であり、1名は常勤、2名は非常勤であります。

役職

氏名

グループ企業における役職

就任理由

取締役

リチャード・ペルズ

当社へ出向中

利益体質を構築する戦略を実行するため当社が招聘

取締役

近藤 義法

パーカー・ハネフィン日本株式会社

代表取締役社長

黒田精工株式会社社外取締役

クロダニューマティクス株式会社

社外取締役

経営全般について助言を得るため当社が招聘

取締役

ホー・イーフェイ

パーカー・ハネフィン・コーポレーション油圧グループ副社長

派克波尼汾液圧(天津)有限公司董事派克丹尼遜(上海)液件有限公司

法定代表人及び董事

経営全般について助言を得るため当社が招聘

 また、本書提出日現在、当社の監査役を兼ねる者は、当社の監査役4名のうち1名であり、非常勤であります。

役職

氏名

グループ企業における役職

就任理由

監査役

石川 孝

クロダニューマティクス株式会社

代表取締役社長

パーカー・ハネフィン日本株式会社

社外取締役

黒田精工株式会社 社外監査役

豊富な企業経験を有し、客観的立場からの監査を期待して当社が招聘 

 

④ パーカー・ハネフィン・コーポレーショングループとの資本関係について

 現在、パーカー・ハネフィン・コーポレーションは当社発行済株式数の過半数以上の株式を所有していますが、現状において持株比率を引き上げる方針はないと認識しております。しかしながら、今後、同社グループの経営方針に変更があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

当社事業、業務に係わる契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約日及び契約期間

太陽鉄工㈱

(現㈱TAIYO)

(当社)

パーカー・ハネフィン・コーポレーション

米国

油圧機器等

1.商標使用許諾契約

2.販売店及び代理店契約

平成19年6月18日

期限の定めなし

6【研究開発活動】

東日本大震災前から省エネ化の流れはありましたが、原発事故によりさらにその流れが加速することになりました。また、このことで水力発電や風力発電、地熱発電などの自然エネルギー、コンバインドサイクル発電、リチウムイオンバッテリーや燃料電池など新エネルギー産業も今後さらに重要な産業となることが明らかになりました。

日本での製造業の生き残りの条件として高機能化・自動化の流れが言われ続けておりますが、ここに来てさらに円高が進んでおり、この流れはさらに加速すると思われます。

このような中、当社は、油空圧機器を初めとして自動化機械、半導体搬送用ロボットなどモーションコントロールを事業の中心としており、以前から商品開発の狙いを省エネ・省スペース・高機能化を開発のテーマとして取り組んでおります。

高機能機器としてここ数年来継続して開発している電動グリッパは、空気圧グリッパに匹敵する軽量・省スペース性と、位置制御や把持力制御・高速応答性などの高機能が評価され、主要なロボットメーカーのハンド部分に採用されました。

また、双方向ポンプをサーボモータで駆動する油圧サーボ「あつかんサーボ」に大流量サーボユニットをラインアップしました。これは、油圧の得意領域である200kN〜1000kN(100t・f)をカバーする油圧サーボで、まさに省エネ・省スペース・高機能の商品であります。

油圧エレベータは電動に押され新作は売上が減少しておりますが、既設のエレベータが多く稼働しており、そのMROビジネスが見込まれます。安全装置の二重化の義務が法整備され、これに対応する二重化弁及びコントローラの開発を完了しました。

装置部門は得意としている、自動車のエンジン・ミッションの自動組立機に加え、今後発展が見込まれる太陽電池やリチウムイオン電池・燃料電池、ハイブリッドモータの組立機の受注活動を積極的に進めております。

以上のための主な研究開発成果は次の通りであり、当連結会計年度において研究開発活動に要した費用5千8百万円です。

 

 油圧空気圧機器事業

  1) 多関節型ロボット搭載用電動グリッパの開発

  2) 大流量油圧サーボユニットの開発

  3) エレベータ安全二重化弁及びコントローラの開発

 機械・装置事業

  4) 太陽パネル端子ボックス自動組立機

  5) リチウムイオン電池組立機

  6) 燃料電池用膜圧検査装置

  7) 太陽電池パネル組立用多連ノズルシステム

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。

 なお、当社は、平成22年6月11日開催の第79回定時株主総会において、事業年度の末日を6月20日とする決算期の変更を行いました。これにより、当連結会計年度は、平成22年3月21日から平成23年6月20日までの15ケ月の変則決算となっております。従って、前年同期との比較分析については、記載しておりません。 

 

(1)財政状態の分析

(流動資産)

 流動資産は161億1千6百万円と前連結会計年度比30億2千1百万円増加しておりますが、これは主として現金及び預金の増加21億3千3百万円、受取手形及び売掛金の増加11億5千4百万円によるものであります。

(固定資産)

 固定資産は53億4千8百万円と前連結会計年度比8億9千2百万円減少しておりますが、これは主として有形固定資産の減少6億1百万円、繰延税金資産の減少2億2百万円によるものであります。

(負債)

 負債は59億9千3百万円と前連結会計年度比14億2百万円増加しておりますが、これは主として支払手形及び買掛金の増加11億3千4百万円によるものであります。

(純資産)

 純資産は154億7千2百万円と前連結会計年度比7億2千5百万円増加しておりますが、これは主として利益剰余金の増加7億5千6百万円によるものであります。

 

(2)経営成績の分析 

(売上高)

 当連結会計年度の売上高は、214億3千8百万円となりました。事業の種類別セグメントの売上状況では、油空圧機器事業の売上高は161億8千3百万円、機械・装置事業の売上高は52億5千4百万円となりました。

(売上総利益)

 当連結会計年度の売上総利益は、55億4千4百万円となりました。これは主として15ヶ月間の変則決算に伴う売上高の増加によるものであります。

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、41億5千2百万円となりました。これは主として15ヶ月間の変則決算に伴う費用の増加によるものであります。

 (営業利益)

  当連結会計年度の営業利益は、13億9千1百万円となりました。また、売上高営業利益率は6.5%となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度の経常利益は、14億5千6百万円となりました。これは主として助成金収入5千4百万円及び為替差損6千8百万円等によるものであります。

(税金等調整前当期純利益)

  当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、12億8千7百万円となりました。これは主として減損損失1億2百万円等によるものであります。

(当期純利益)

 当連結会計年度の当期純利益は、8億9百万円となりました。これは税効果会計適用後の法人税等負担額4億7千7百万円によるものであります。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性の分析

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べて、6億9千6百万円増加し、45億8千5百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権の増加11億6千4百万円により減少したものの、税金等調整前当期純利益12億8千7百万円、仕入債務の増加11億5千4百万円等により、21億7千万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期預金の払戻による収入10億7千6百万円により増加したものの、定期預金の預入による支出25億1千3百万円等により、13億5千1百万円の資金の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払5千3百万円等により、5千8百万円の資金の減少となりました。

 





出典: 株式会社TAIYO、2011-06-20 期 有価証券報告書