有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(百万円)

41,208

53,617

69,893

85,218

83,000

経常利益

(百万円)

2,905

6,470

12,249

15,291

11,722

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

3,322

4,624

7,694

9,708

7,757

包括利益

(百万円)

4,196

6,507

9,167

9,472

8,088

純資産額

(百万円)

30,554

36,931

46,093

55,043

60,080

総資産額

(百万円)

51,051

52,472

66,311

77,216

83,085

1株当たり純資産額

(円)

623.63

753.78

940.78

1,123.46

1,259.86

1株当たり当期純利益金額

(円)

67.81

94.39

157.04

198.14

162.07

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

59.9

70.4

69.5

71.3

72.3

自己資本利益率

(%)

11.7

13.7

18.5

19.2

13.5

株価収益率

(倍)

8.5

10.0

9.8

6.9

13.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,252

8,207

5,696

12,275

6,823

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

303

386

1,035

4,011

1,442

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,142

1,488

576

456

3,066

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

3,287

9,139

13,231

20,002

23,633

従業員数

(人)

674

726

678

673

691

(外、平均臨時雇用者数)

 

 

(140)

(191)

(220)

  (注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第53期より従業員の範囲を変更し、従業員数に含めていた常用パートを臨時雇用者数に含めて記載しております。また、平均臨時雇用者数が従業員数の100 分の10を超えたため、( )内に外数を記載しております。

4.当社は、平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.第55期より金額の表示単位を千円から百万円に変更しております。なお、比較を容易にするため、第54期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

6.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

7.当社は、第55期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は35,008株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は57,300株であります。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

平成29年2月

売上高

(百万円)

39,291

46,933

66,600

75,733

78,944

経常利益

(百万円)

3,344

6,096

12,517

14,813

10,021

当期純利益

(百万円)

4,162

4,111

8,008

10,287

7,226

資本金

(百万円)

3,632

3,632

3,632

3,632

3,632

発行済株式総数

(株)

16,333,000

16,333,000

16,333,000

48,999,000

48,999,000

純資産額

(百万円)

24,918

28,907

36,687

46,417

50,607

総資産額

(百万円)

35,550

42,656

56,469

64,112

71,470

1株当たり純資産額

(円)

508.59

590.00

748.79

947.39

1,061.21

1株当たり配当額

(円)

8.00

16.00

27.00

22.00

26.00

(内1株当たり

中間配当額)

)

)

)

-)

-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

84.96

83.92

163.45

209.96

150.97

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

-

-

自己資本比率

(%)

70.1

67.8

65.0

72.4

70.8

自己資本利益率

(%)

18.2

15.3

24.4

24.8

14.9

株価収益率

(倍)

6.7

11.2

9.4

6.5

14.9

配当性向

(%)

3.1

6.4

5.5

10.5

17.2

従業員数

(人)

431

445

399

419

436

(外、平均臨時雇用者数)

 

 

(137)

(184)

(213)

 (注)1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第53期より従業員の範囲を変更し、従業員数に含めていた常用パートを臨時雇用者数に含めて記載しております。また、平均臨時雇用者数が従業員数の100 分の10を超えたため、( )内に外数を記載しております。

4.当社は、平成27年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

5.第55期より金額の表示単位を千円から百万円に変更しております。なお、比較を容易にするため、第54期以前についても百万円単位に組替え表示しております。

6.当社は、第55期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は35,008株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は57,300株であります。

2【沿革】

年月

概要

昭和38年8月

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金3百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始。

昭和46年9月

ミニショベルを開発し生産を開始。

昭和47年1月

長野県埴科郡坂城町に村上工場を新設。

昭和50年5月

ヤンマーディーゼル株式会社(現・ヤンマー株式会社)へのミニショベルのOEM生産(現在はクローラーキャリアのOEM生産)を開始。

昭和51年3月

双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始。

昭和52年9月

長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設。撹拌機製造工場とする。

昭和53年1月

ミニショベルの輸出を開始。

昭和54年2月

米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.(現・連結子会社)を設立。

昭和56年1月

ミニショベルのシリーズ完成(1〜5トン)。

昭和59年4月

長野県埴科郡戸倉町(現・長野県千曲市)に戸倉工場を新設。

昭和61年9月

クローラーローダーを開発し生産を開始。

昭和63年3月

株式会社神戸製鋼所(現・コベルコ建機株式会社)へのミニショベルのOEM生産を開始(平成5年12月まで)。

平成7年3月

ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H(現GP GUNTER PAPENBURG AG)と油圧ショベル(ホイール式)の共同生産を開始。(平成25年12月をもって共同生産を終了)

平成8年10月

英国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.(現・連結子会社)を設立。

平成10年5月

ISO9001認証取得(ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造)。

平成10年10月

村上工場に開発センターを新設。

平成11年5月

ISO9001認証取得範囲の拡大(ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造)。

平成12年5月

フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.(現・連結子会社)を設立。

平成14年3月

米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始。(平成23年2月まで)

平成14年12月

株式を日本証券業協会(JASDAQ)に登録。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年3月

村上工場内に第二工場を新設。

平成17年4月

平成21年4月

平成22年4月

平成25年7月

 

平成27年3月

平成28年2月

中国に竹内工程機械(青島)有限公司(現・連結子会社)を設立。

豊田通商株式会社と資本業務提携。(平成26年4月まで)

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

村上工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社4社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、平成29年2月期において当社グループの売上高のうち99.3%を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。

 なお、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(1)建設機械事業

建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE S.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー((注)1)等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター((注)2)へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビューターへ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械(青島)有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約(相手先ブランドによる生産)に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。

 主要品目  ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー(注)3

セグメント

セグメント

当社グループ

  日本

 当社 (製造・販売会社)

  米国

 TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. (販売会社)

  英国

 TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. (販売会社)

  フランス

 TAKEUCHI FRANCE S.A.S. (販売会社)

  中国

 竹内工程機械(青島)有限公司 (製造・販売会社)

 

(2) その他事業

 当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。

 セグメント

セグメント

当社グループ

  日本

 当社 (製造・販売会社)

 

 なお、当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

0101010_001.png

 (注)1.ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。

2.ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。

3.ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。

4.当社から竹内工程機械(青島)有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であり、竹内工程機械(青島)有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

TAKEUCHI
MFG.(U.S.),LTD.

(注)1、2、4

米国

ジョージア州
ペンダーグラス

3,177,000

米ドル

建設機械事業

100.0

当社の製品を販売しております。

役員の兼任があります。

TAKEUCHI
MFG.(U.K.)LTD.

(注)3、4

英国

ランカシャー州ロチデイル

2,211,000

英ポンド

建設機械事業

100.0

当社の製品を販売しております。

役員の兼任があります。

資金の貸付があります。

TAKEUCHI
FRANCE S.A.S.

フランス

バルドワーズ
サントワン・ローモンヌ

2,280,000

ユーロ

建設機械事業

100.0

当社の製品を販売しております。

役員の兼任があります。

竹内工程機械(青島)有限公司

(注)1

中国

山東省青島市

16,000,000

米ドル

建設機械事業

100.0

当社の製品を販売しております。

 当社から生産用部品の供給を行なっております。

当社から技術供与契約に基づく技術供与を行なっております。

当社へ生産用部品の供給を行なっております。

 役員の兼任があります。

資金の貸付があります。

 (注) 1.特定子会社に該当しております。

2.TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の米国セグメントの売上高に占める割合が90%を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

3.TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報の英国セグメントの売上高に占める割合が90%を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

4.TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.及びTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.は、平成28年10月に増資を行い、資本金が増加しております。

5.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年2月28日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

436(213)

米国

82 (6)

英国

23 (-)

フランス

17 (1)

中国

133 (-)

合計

691(220)

 (注) 従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

平成29年2月28日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

日本

436(213)

40.01

12.78

5,379

 (注) 1. 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。なお、臨時雇用者数(常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。





出典: 株式会社竹内製作所、2017-02-28 期 有価証券報告書