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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
【株式の種類】普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
 該当事項はありません。
ロ【子会社からの買受けの状況】
 該当事項はありません。
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
 該当事項はありません。
ニ【取得自己株式の処理状況】
 該当事項はありません。
ホ【自己株式の保有状況】
 
平成17年6月28日現在
区分
株式数(株)
保有自己株式数
30,434,000
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
 該当事項はありません。
(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式による買受け等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
 該当事項はありません。
3【配当政策】
 利益処分につきましては、安定配当することを基本とし、新たな成長につながる戦略的な研究開発、設備投資、投融資、海外展開などに内部留保金を有効活用して参ります。
(注)当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成16年10月28日
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第125期
第126期
第127期
第128期
第129期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
最高(円)
476
445
420
298
351
最低(円)
288
231
173
185
247
(注)株価は東京証券取引所(市場第一部)における市場相場であります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成16年10月
11月
12月
平成17年1月
2月
3月
最高(円)
281
285
279
305
323
351
最低(円)
254
263
262
271
295
320
(注)株価は東京証券取引所(市場第一部)における市場相場であります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
 
沢 邦彦
昭和11年6月3日生
昭和34年4月
当社入社
昭和62年6月
当社取締役
平成3年6月
当社常務取締役
平成6年6月
当社専務取締役
平成7年6月
当社代表取締役(現在に至る)
 
当社取締役副社長
平成10年6月
当社取締役社長(現在に至る)
82
代表取締役
取締役副社長
 
斎藤 邦良
昭和16年10月25日生
昭和39年4月
当社入社
平成7年4月
当社財務経理部長
平成10年6月
当社取締役
平成11年6月
当社取締役退任
 
当社執行役員常務
平成12年4月
当社執行役員上席常務
 
当社財務計画室長
平成13年6月
当社取締役
平成15年10月
当社シニアエグゼクティブオフィサー
平成17年6月
当社代表取締役(現在に至る)
 
当社取締役副社長(現在に至る)
25
取締役
 
関澤  義
昭和6年11月6日生
昭和29年4月
富士通信機製造㈱入社
昭和59年6月
富士通㈱取締役
昭和61年6月
同社常務取締役
昭和63年6月
同社専務取締役
平成2年6月
同社代表取締役社長
平成9年6月
当社取締役(現在に至る)
平成10年6月
富士通㈱取締役会長
平成15年6月
同社相談役(現在に至る)
取締役
 
正田 英介
昭和12年12月9日生
昭和40年4月
東京大学工学部電気工学科講師
昭和57年12月
同大学工学部電気工学科教授
平成5年4月
同大学大学院工学系研究科電気工学専攻教授
平成10年4月
東京理科大学理工学部電気工学科(現電気電子情報工学科)教授(現在に至る)
平成10年5月
東京大学名誉教授(現在に至る)
平成15年6月
当社取締役(現在に至る)
取締役
 
野田 忠男
昭和22年1月31日生
昭和44年4月
㈱第一銀行入行
平成9年6月
㈱第一勧業銀行取締役
平成10年5月
同行常務取締役
平成14年4月
㈱みずほホールディングス取締役副社長
平成15年1月
㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長
平成15年6月
清和興業㈱(現清和綜合建物㈱)常勤監査役(現在に至る)
平成16年6月
当社取締役(現在に至る)
取締役
 
原嶋 孝一
昭和25年12月3日生
昭和50年4月
当社入社
平成11年4月
㈱富士電機総合研究所太陽電池プロジェクト室長
平成13年4月
当社技術企画室技術企画部長
平成14年4月
当社執行役員常務
 
当社技術企画室長
平成15年10月
当社エグゼクティブオフィサー
平成16年6月
当社取締役(現在に至る)
 
当社シニアエグゼクティブオフィサー(現在に至る)
 
(他の会社の代表状況)
 
富士電機アドバンストテクノロジー㈱代表取締役社長
13

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
取締役
 
井池 政則
昭和21年2月24日生
昭和44年4月
当社入社
平成11年5月
富士電機モータ㈱代表取締役社長
平成13年10月
当社生産企画室副室長
平成14年4月
当社執行役員常務
 
当社生産企画室長
平成15年10月
当社エグゼクティブオフィサー(現在に至る)
平成16年6月
当社取締役(現在に至る)
12
取締役
 
蒲地  隆
昭和23年8月27日生
昭和48年4月
当社入社
平成6年6月
当社制御システム事業本部事業統括部マーケティング支援部長
平成12年4月
当社経営企画室企画部長
平成14年4月
当社執行役員常務
当社グループ管理室長
平成15年4月
当社調達企画室長
平成15年10月
当社エグゼクティブオフィサー(現在に至る)
平成17年6月
当社取締役(現在に至る)
15
常勤監査役
 
髙石 健雄
昭和16年8月16日生
昭和40年4月
当社入社
平成3年7月
当社経理部長
平成8年11月
当社システム事業本部事業統括部長
平成12年4月
当社グループ管理室長
平成13年6月
当社常任監査役
平成17年6月
当社常勤監査役(現在に至る)
34
常勤監査役
 
森田 善太
昭和21年1月10日生
昭和48年4月
当社入社
平成4年1月
当社秘書室長
平成10年6月
当社総務部長
平成13年6月
当社グループ管理室長
平成15年10月
当社法務・知的財産権室長
平成16年6月
当社監査役
平成17年6月
当社常勤監査役(現在に至る)
13
監査役
 
長濱  毅
昭和13年1月6日生
昭和36年4月
運輸省(現国土交通省)入省
昭和39年4月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
 
妹尾法律事務所入所
昭和40年10月
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
昭和47年1月
同所パートナー(現在に至る)
平成16年6月
当社監査役(現在に至る)
監査役
 
奥田 志郎
昭和16年4月6日生
昭和40年4月
古河電気工業㈱入社
平成5年6月
同社取締役
平成9年6月
同社常務取締役
平成11年6月
同社専務取締役
平成13年6月
同社常任監査役
平成16年6月
当社監査役(現在に至る)
平成16年6月
古河電気工業㈱取締役副社長(現在に至る)
監査役
 
藤田  讓
昭和16年11月24日生
昭和39年4月
朝日生命保険(相)入社
平成4年7月
同社取締役
平成6年4月
同社常務取締役
平成8年4月
同社代表取締役社長(現在に至る)
平成17年6月
当社監査役(現在に至る)
 
 (他の会社の代表状況)
 
朝日生命保険(相)代表取締役社長
    
194
(注)監査役長濱 毅、奥田志郎、藤田 讓の3氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)基本的な考え方
 当社グループは、経営の効率性、透明性を向上させ、グループ経営を強化し、経済利益の創出とグループ企業価値の最大化を図ることにより、社会や株主・投資家に貢献して行くことを経営の基本方針としております。この基本方針を具現化するため、平成15年10月、全事業を分社化した純粋持株会社制を導入し、事業会社の自己責任経営、意思決定の迅速化とスピード経営を通して、「業界最強の専業」集団の実現、グループ全体の事業競争力の強化、グループ企業価値の持続的な向上を図っております。
 具体的には、以下のように企業統治に関する経営システムを構築し、運営しております。
(2)会社の機関の内容
①企業統治体制は、監督機能と執行機能の分離という純粋持株会社制の特徴を最大限機能させることを主眼として、監査役設置型としています。
②持株会社と事業会社各々の責任と権限を明確にするために、持株会社取締役と中核事業会社取締役は兼務しないものとしています。また、持株会社取締役には外部より取締役3名を招聘し、当社経営についての監督機能及び透明性の強化を図っています。
③持株会社及び事業会社の取締役の任期は1年とし、取締役の経営責任の明確化及び経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図っています。
④持株会社社長(最高経営責任者)の諮問機関として「エグゼクティブコミッティ」(月2回開催)を設置し、グループ全体の経営戦略・経営方針、グループシナジーの最適化、グループ求心力の強化についての審議・報告と、グループの経営状況をモニタリングするために必要な報告を行う場として運用しています。
⑤当社の監査役会は5名(内3名は社外監査役)で構成されており、経営の透明性の確保、及び経営に対する監視・監督機能の充実を図っています。また、持株会社及び中核事業会社の常勤監査役で構成する「グループ監査役会」(2ヶ月に1回開催)を設置し、グループ連結経営に対応した監査が実施できる体制を構築しております。
⑥当社グループを取り巻く事業環境は、社会的側面、環境的側面において、企業倫理、コンプライアンスに基づいた誠実な事業活動を通して、企業の社会的責任の使命を果たすことをますます強く要請してきております。こうした課題についてグループ横断的に取り組むため、グループ委員会として遵法推進委員会、地球環境保護委員会、人権啓発推進委員会、安全衛生推進委員会、調達委員会などを設置し運営しております。





<グループ経営体制(図)>
高品質画像
(3)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
①内部統制については、持株会社においては社長直轄の監査部を設置し、グループの内部統制の整備及び内部監査を行っております。また、中核事業会社においても自己責任経営及びガバナンス確立等の観点から監査部門を設置し、所管子会社を含めた自社グループの自立的内部監査及び内部統制を図る体制を構築しています。
②持株会社監査部、及び中核事業会社監査部門は「グループ監査審議会」(月1回開催)を設け、グループ共通の監査方針や監査計画等のグループ監査連携を図り、グループ全体業務の内部監査の実施と、内部管理体制及び事業運営について改善の提言を行っております。
③企業の社会的責任を念頭に置いたコンプライアンスの体制整備の一環として、平成16年10月1日より、国内外のグループ社員からの社内通報を受け付ける「企業倫理ヘルプライン」を持株会社内に設置しました。コンプライアンスを維持し、当社グループの健全な発展を目指して実効ある運用の推進に努めております。
④全社的に影響を及ぼす重要事項については、持株会社社長の諮問機関であるエグゼクティブ・コミッティにおける報告・審議を通して管理する仕組みを構築しております。
⑤事業遂行に伴い各事業会社で発生するリスクについては、「グループ運営規程」などに基づき、事業会社が責任をもって対処することを基本としております。なお、その中でも事業会社に共通するリスクについては、リスクの種別毎に、グループ横断的に対処する仕組みを整備し、実施しております。
⑥また、危機管理体制の整備の一環として大規模自然災害、重大な人身・製品事故などの緊急事態に対処するための、対応マニュアル、仕組み、体制などを整備いたしました。
(4)会計監査の状況
  当社の会計監査業務を執行した公認会計士及びその所属する監査法人並びに継続監査年数等は次のとおりであります。
公認会計士の氏名等
所属する監査法人名
継続監査年数
指定社員
 伊佐山 操
新日本監査法人
24年(*)
業務執行社員
 遠藤 健二
 小林 宏
   −
   −
(*)同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、平成17年3月期会計期間をもって交替する予定となっております。
     監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
     公認会計士 11名  会計士補 4名  その他 −名
(5)会社と役員との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
  ・会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
   該当事項はありません。
  ・会社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
  社外監査役藤田 讓氏は、朝日生命保険(相)の代表取締役であり、当社は同社との間に基金拠出契約を締結しております。
(6)役員報酬及び監査報酬
 当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬並びに当社グループに係る新日本監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬:取締役に支払った報酬                 439百万円
監査役に支払った報酬                  112百万円
監査報酬:公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬  201百万円
それ以外の報酬                     6百万円




出典: 富士電機株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書