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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
  
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
区分
注記番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
   
税金等調整前当期純利益
 
12,887
16,254
減価償却費
 
17,675
16,545
貸倒引当金の増減額(減少:△)
 
△216
△874
受取利息及び受取配当金
 
△1,814
△2,379
支払利息
 
3,066
3,049
為替差損益(差益:△)
 
39
△40
固定資産売却益
 
△6,390
△1,131
投資有価証券売却益
 
△2,064
△4,893
退職給付数理計算上の差異一時処理額
 
△3,554
退職給付信託設定益
 
△14,693
投資有価証券等評価減
 
2,598
退職給付数理計算上の差異償却
 
13,927
固定資産処分損等
 
4,137
2,889
売上債権の増減額(増加:△)
 
△7,132
11,762
棚卸資産の増減額(増加:△)
 
26,021
△8,491
仕入債務の増減額(減少:△)
 
13,504
△5,445
前受金の増減額(減少:△)
 
△17,380
△788
その他
 
30,213
25,634
小計
 
71,781
51,135

 

  
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
区分
注記番号
金額(百万円)
金額(百万円)
利息及び配当金の受取額
 
1,852
2,354
利息の支払額
 
△3,201
△3,047
法人税等の支払額
 
△3,965
△8,168
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
66,468
42,274
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
   
有価証券の売却・償還等による収入
 
440
5
有形固定資産の取得による支出
 
△12,252
△12,959
有形固定資産の売却による収入
 
28,629
2,101
投資有価証券の取得による支出
 
△2,397
△5,807
投資有価証券の売却による収入
 
7,462
13,305
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
※2
2,266
貸付けによる支出
 
△10,431
△17,368
貸付金の回収による収入
 
8,853
18,605
その他
 
△645
△1,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
21,924
△3,794

 

  
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
区分
注記番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
   
短期借入金の純増減額
 
△58,788
△22,281
コマーシャルペーパーの純増減額
 
△11,200
△17,300
長期借入れによる収入
 
14,926
9,462
長期借入金の返済による支出
 
△17,652
△15,845
社債の発行による収入
 
40,000
社債の償還による支出
 
△40,100
自己株式の売却による収入
 
103
7
自己株式の取得による支出
 
△138
△66
配当金の支払額
 
△3,577
△3,576
少数株主への配当金の支払額
 
△163
△141
その他
 
△217
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△76,808
△49,741
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
△452
205
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
 
11,131
△11,056
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
15,038
27,240
Ⅶ 連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
 
1,070
12
Ⅷ 連結子会社と非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
 
18
Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
27,240
16,215
    
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
  
(1)連結子会社の数
連結子会社数 59社
 当連結会計年度において、富士電機機器制御㈱、富士電機デバイステクノロジー㈱(共に新設分割会社)等3社を追加しました。また、富士電機冷機㈱と吹上富士自販機㈱(共に連結子会社)が合併して富士電機リテイルシステムズ㈱に商号変更しました。なお、当連結会計年度において、富士物流㈱(保有株式を一部売却)を除外し持分法を適用しておりますが、損益計算書については連結しております。
 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
連結子会社数 61社
 当連結会計年度において、富士電機ITソリューション㈱(新設分割会社)を追加しました。また、重要性が増加したことにより富士電機(深圳)有限公司を追加しました。
 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
 非連結子会社(富士テクノサーベイ㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
 非連結子会社(富士テクノサーベイ㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
イ)持分法適用の関連会社数 1社
  富士物流㈱
イ)持分法適用の関連会社数 2社
  富士物流㈱、㈱日本AEパワーシステムズ
  重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、㈱日本AEパワーシステムズを追加しました。
 
ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(㈱オーエスユーテクノロジー等)については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。
ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(㈱オーエスユーテクノロジー等)については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 一部の連結子会社の決算日は12月末であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 一部の連結子会社の決算日は12月末であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 なお、連結業績をより適切に管理、開示するため、当連結会計年度より、マレーシア富士電機㈱及び富士電機電控股份有限公司の2社は、事業年度の終了日を連結決算日へ変更することにより、平成16年1月1日から平成17年3月31日までの15ケ月決算としております。この変更による影響額は軽微であります。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
4.会計処理基準に関する事項
  
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
  
① 有価証券
イ)その他有価証券
時価のあるもの
 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
 移動平均法による原価法により評価しております。
イ)その他有価証券
時価のあるもの
 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
 移動平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産
イ)製品及び仕掛品
 個別法又は総平均法による原価法により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。
ロ)原材料及び貯蔵品
 最終仕入原価法により評価しております。
イ)製品及び仕掛品
 個別法又は総平均法による原価法により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。
ロ)原材料及び貯蔵品
 最終仕入原価法により評価しております。
③ デリバティブ
 時価法により評価しております。
 時価法により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(有形固定資産)
 主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(有形固定資産)
 主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 
建物
7年〜50年
機械装置
5年〜13年
建物
7年〜50年
機械装置
5年〜13年
(3)重要な引当金の計上基準
  
① 貸倒引当金
 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
② 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、存外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、存外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ)ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
イ)ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
 
ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ハ)ヘッジ方針
 当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利スワップにより金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ハ)ヘッジ方針
 当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利スワップにより金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
  
① 消費税等の会計処理
 税抜方式によっております。
 税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
 当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
 連結納税制度を適用しております。
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 全面時価評価法を採用しております。
 全面時価評価法を採用しております。
6.連結調整勘定の償却に関する事項
 5年間の均等償却を行っております。
 5年間の均等償却を行っております。
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
 連結会社の利益処分項目について、連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
 連結会社の利益処分項目について、連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
表示方法の変更
項目
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
(連結貸借対照表関係)
1.有価証券
──────
 前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額に重要性がなくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。なお、その金額は0百万円であります。
(連結貸借対照表関係)
2.未払費用
──────
 負債、少数株主持分及び資本の合計額の100分の5を超えたため区分掲記しております。なお、前連結会計年度は、流動負債の「その他」に39,227百万円含まれております。
(連結損益計算書関係)
3.投資有価証券評価減
 前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額に重要性がなくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、その金額は21百万円であります。
──────
(連結損益計算書関係)
4.特別退職金
 前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額に重要性がなくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、その金額は619百万円であります。
 特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前連結会計年度は、特別損失の「その他」に619百万円含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
5.投資有価証券評価減
 前連結会計年度において区分掲記しておりましたが、金額に重要性がなくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。なお、その金額は21百万円であります。
──────
注記事項
(連結貸借対照表関係)
項目
前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
1.担保資産及び担保付債務
※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
 
 
(百万円)
現金及び預金
270
建物及び構築物
22,271
機械装置及び運搬具
92
土地
9,230
投資有価証券
245
32,110
 
(百万円)
現金及び預金
60
建物及び構築物
23,724
機械装置及び運搬具
82
土地
9,230
投資有価証券
492
33,589
 
 担保付債務は次のとおりであります。
 担保付債務は次のとおりであります。
 
支払手形及び買掛金
163
短期借入金
8,560
長期借入金
22,886
31,609
支払手形及び買掛金
67
短期借入金
7,120
長期借入金
18,677
25,865
2.有形固定資産の減価償却累計額
※2
※2
 
(百万円)
 
259,158
 
(百万円)
 
257,961
3.うち非連結子会社及び関連会社に対する事項
※3
※3
 
(百万円)
株式
29,871
 
(百万円)
株式
26,403
4.偶発債務
 金融機関の借入等に対する債務保証
 金融機関の借入等に対する債務保証
 
 
(百万円)
従業員
10,034
その他4社
2,562
12,596
 
(百万円)
従業員
8,300
その他3社
1,648
9,948
5.受取手形割引及び裏書高
 
(百万円)
 
575
 
(百万円)
 
649
6.連結調整勘定
※6 固定負債の「その他」に含めて記載しており、その金額は5,363百万円であります。
※6 固定負債の「その他」に含めて記載しており、その金額は4,060百万円であります。
7.発行済株式の種類及び総数
※7 提出会社の発行済株式総数は、普通株式746,484,957株であります。
※7 提出会社の発行済株式総数は、普通株式746,484,957株であります。
8.保有する自己株式の種類及び株式数
※8 提出会社が保有する自己株式の数は、普通株式31,057,361株であります。
※8 提出会社が保有する自己株式の数は、普通株式31,266,513株であります。
(連結損益計算書関係)
項目
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1.販売費及び一般管理費
※1 主なもの
※1 主なもの
 
 
(百万円)
従業員給料諸手当
59,834
技術研究費
17,992
 
(百万円)
従業員給料諸手当
60,822
研究開発費
20,403
2.固定資産売却益
※2 土地及び建物等の売却益であります。
※2 土地及び建物等の売却益であります。
3.退職給付数理計算上の差異一時処理額
──────
※3 前連結会計年度に富士電機グループにおいて実施した企業再編により、提出会社は、平成15年10月1日付で純粋持株会社へ移行しました。この結果、同社の人員が大幅に減少したことによる退職給付債務の減少を主要因として、同社において年金資産が退職給付債務を大幅に超過するとともに未認識数理計算上の差異が異常に多額となる状況になりました。
 この状況を解消するため、平成16年4月に退職給付信託財産の返還を受けるとともに、当該返還を受けて、未認識数理計算上の差異のうち一時に処理すべき金額(年金資産に占める返還された信託財産の割合)を算定し退職給付数理計算上の差異一時処理額として処理したものであります。
4.退職給付信託設定益
※4 提出会社及び一部の連結子会社が、退職給付を目的とした信託に、保有する有価証券の一部を拠出したことによるものであります。
──────

 

項目
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
5.固定資産売廃却損
※5 機械装置等の売廃却損であります。
※5 機械装置等の売廃却損であります。
6.退職給付数理計算上の差異償却
※6 最近における急激な株価の下落等を原因として多額に発生した提出会社の退職給付数理計算上の差異の当中間連結会計期間における償却額であり、その異常性に鑑み原価性がないものとして特別損失に計上しております。
   なお、平成15年10月1日付で提出会社が純粋持株会社へ移行したことに伴い、同社の退職給付数理計算上の差異の多くが連結各社に移行して各社の償却年数に基づき償却されることとなりました。これにより、退職給付数理計算上の差異の償却額に異常性がなくなったため、当下半期においては売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。
──────
7.研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
 
 
(百万円)
 
28,568
 
(百万円)
 
27,224
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
項目
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1
※1
 
(百万円)
現金及び預金勘定
27,542
預入期間が3か月を超える定期預金等
△362
取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)
60
現金及び現金同等物
27,240
 
(百万円)
現金及び預金勘定
16,338
預入期間が3か月を超える定期預金等
△123
現金及び現金同等物
16,215
2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
※2
 株式の売却により連結子会社でなくなった富士物流㈱の当連結会計年度末の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
──────
 
 
(百万円)
流動資産
11,753
固定資産
10,726
資産合計
22,479
流動負債
8,273
固定負債
3,829
負債合計
12,102
 
3.重要な非資金取引の内容
 当連結会計年度において、退職給付を目的とした信託に拠出した投資有価証券の額は3,663百万円であります。
──────
(リース取引関係)
項目
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
機械装置及び運搬具
60,187
14,304
45,883
工具器具備品
17,922
8,533
9,389
合計
78,110
22,837
55,272
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
機械装置及び運搬具
68,162
21,063
47,098
工具器具備品
21,185
10,675
10,510
合計
89,348
31,739
57,609
 
2.未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額
 
 
(百万円)
1年内
14,854
1年超
41,488
合計
56,342
 
(百万円)
1年内
15,853
1年超
42,948
合計
58,801
 
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
3.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
 
 
(百万円)
1)支払リース料
14,726
2)減価償却費相当額
14,234
3)支払利息相当額
1,147
 
(百万円)
1)支払リース料
17,745
2)減価償却費相当額
17,003
3)支払利息相当額
1,402
 
4.減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
5.利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
5.利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
──────
 
(百万円)
1年内
165
1年超
318
合計
484
 
(有価証券関係)
有価証券
Ⅰ.前連結会計年度
1.その他有価証券で時価のあるもの(平成16年3月31日)
 
種類
取得原価(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
100,911
164,097
63,185
(2)債券
2
2
0
(3)その他
153
162
8
小計
101,067
164,261
63,193
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
7,953
6,425
△1,528
(2)債券
5
5
(3)その他
小計
7,958
6,430
△1,528
合計
109,026
170,691
61,665
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
25,334
16,323
290
 (注) 公社債投資信託、MMF等の売却額は含めておりません。
3.時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成16年3月31日)
 
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
 
非公募の優先出資証券
5,500
非公募の優先株式
5,050
非上場株式(店頭売買株式を除く)
4,616
4.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成16年3月31日)
種類
1年以内(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超(百万円)
(1)債券
    
国債・地方債等
0
1
1
社債
7
(2)その他
4
合計
7
1
5
Ⅱ.当連結会計年度
1.その他有価証券で時価のあるもの(平成17年3月31日)
 
種類
取得原価(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
110,118
172,816
62,697
(2)債券
(3)その他
101
104
3
小計
110,220
172,920
62,700
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
4,747
4,543
△204
(2)債券
(3)その他
小計
4,747
4,543
△204
合計
114,967
177,463
62,496
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
12,613
4,892
25
 (注) 公社債投資信託、MMF等の売却額は含めておりません。
3.時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年3月31日)
 
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
 
非公募の優先出資証券
5,500
非公募の優先株式
5,050
非上場株式
4,753
4.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成17年3月31日)
種類
1年以内(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超(百万円)
(1)債券
    
国債・地方債等
0
1
0
社債
(2)その他
合計
0
1
0
(デリバティブ取引関係)
1.取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
 当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされておりますが、そのリスクを回避するために外貨建債権債務の先物為替予約取引を行っております。また、長期借入金に係る金利変動リスクに対処する目的で金利スワップ取引を利用しております。投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っておりません。
 デリバティブ取引に係る信用リスクについて、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っており、契約不履行による損失の発生はないと考えております。為替相場及び金利の変動により発生する損失に係る市場リスクについて、すべての取引が市場リスクのヘッジ目的で行われており、当該取引により生じる損益はヘッジ対象の資産・負債に係る為替差損益と相殺される関係になっております。時価の変動率が大きい特殊な取引については行っておりません。
 なお、ヘッジ会計を適用しておりますが、ヘッジ方針等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
 デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、各社毎に各部門の申請により財務経理部門が契約の締結を行っております。また各社の財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。
当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
 当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされておりますが、そのリスクを回避するために外貨建債権債務の先物為替予約取引を行っております。また、長期借入金に係る金利変動リスクに対処する目的で金利スワップ取引を利用しております。投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っておりません。
 デリバティブ取引に係る信用リスクについて、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っており、契約不履行による損失の発生はないと考えております。為替相場及び金利の変動により発生する損失に係る市場リスクについて、すべての取引が市場リスクのヘッジ目的で行われており、当該取引により生じる損益はヘッジ対象の資産・負債に係る為替差損益と相殺される関係になっております。時価の変動率が大きい特殊な取引については行っておりません。
 なお、ヘッジ会計を適用しておりますが、ヘッジ方針等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
 デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、各社毎に各部門の申請により財務経理部門が契約の締結を行っております。また各社の財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。
2.取引の時価等に関する事項
区分
種類
前連結会計年度(平成16年3月31日)
当連結会計年度(平成17年3月31日)
契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
        
売建
        
米ドル
4,472
4,306
166
3,216
3,267
△50
ユーロ
1,186
1,133
52
415
414
1
カナダドル
126
124
2
合計
220
△49
 (注)1.時価の算定方法 先物為替相場を使用しております。
2.ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
 なお、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
 なお、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。また、当社及び一部の国内連結子会社が加入していた富士電機厚生年金基金は、平成16年4月1日付で確定給付企業年金制度(富士電機企業年金基金)に移行しました。
2.退職給付債務に関する事項
 
前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
 
イ.退職給付債務(百万円)
△216,555
△206,994
 
 
ロ.年金資産(百万円)
178,117
177,758
 
 
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)
(百万円)
△38,437
△29,235
 
 
ニ.会計基準変更時差異の未処理額
(百万円)
8,710
7,266
 
 
ホ.未認識数理計算上の差異(百万円)
80,579
75,261
 
 
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)
(百万円)
△1,671
△10,442
 
 
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)(百万円)
49,180
42,850
 
 
チ.前払年金費用(百万円)
55,997
51,142
 
 
リ.退職給付引当金(ト−チ)(注)1
(百万円)
△6,816
△8,291
 
 
前連結会計年度(平成16年3月31日)
  (注)1.
      「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、当社及び国内連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した額であります。なお、個別ベースでネットした額は1,130百万円であります。
  (注)2.
      一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
  (注)3.
──────
 
当連結会計年度(平成17年3月31日)
  (注)1.
      「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、当社及び国内連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した額であります。なお、個別ベースでネットした額は2,118百万円であります。
  (注)2.
      一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
  (注)3.
      前連結会計年度に富士電機グループにおいて実施した企業再編により、当社は、平成15年10月1日付で純粋持株会社へ移行しました。この結果、当社の人員が大幅に減少したことによる退職給付債務の減少を主要因として、年金資産が退職給付債務を大幅に超過するとともに未認識数理計算上の差異が異常に多額となる状況になりました。この状況を解消するため、平成16年4月に退職給付信託財産の返還を受けましたが、その影響額は以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
 
イ.年金資産の減少(百万円)
10,440
 
ロ.未認識数理計算上の差異処理額
(百万円)
3,554
 
ハ.退職給付引当金の増加(百万円)
6,885
3.退職給付費用に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
 
イ.勤務費用(注)2(百万円)
7,914
6,940
 
 
ロ.利息費用(百万円)
5,568
5,042
 
 
ハ.期待運用収益(百万円)
△1,516
△2,470
 
 
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額
(百万円)
1,745
1,443
 
 
ホ.数理計算上の差異の費用処理額
(百万円)
21,551
6,471
 
 
ヘ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)
△140
△1,019
 
 
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)(百万円)
35,123
16,407
 
 
チ.退職給付信託財産の返還に伴う損益
  (百万円)
△3,554
 
 
リ.厚生年金基金の代行部分の返還額確定に伴う損益(百万円)
△297
 
 
ヌ.確定拠出年金制度への掛金支払額
  (百万円)
69
101
 
 
ル.制度終了に伴う損益(百万円)
334
 
 
計(ト+チ+リ+ヌ+ル)(百万円)
35,527
12,657
 
 
前連結会計年度
(自平成15年4月1日 至平成16年3月31日)
  (注)1.
      上記退職給付費用以外に、割増退職金を2,844百万円支払っております。
  (注)2.
      厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
  (注)3.
      簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。
 
当連結会計年度
(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
  (注)1.
      上記退職給付費用以外に、割増退職金を3,572百万円支払っております。。
  (注)2.
──────
  (注)3.
      簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。
 
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
期間定額基準
ロ.割引率(%)
2.5
2.5
ハ.期待運用収益率(%)
主に2.5
主に2.5
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。
ホ.数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ヘ.会計基準変更時差異の処理年数
10年
10年
(税効果会計関係)
項目
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
 
 
(百万円)
退職給付引当金
32,236
繰越欠損金
11,902
未払従業員賞与
7,370
棚卸資産
3,528
有形固定資産
3,222
投資有価証券
3,105
その他
4,647
繰延税金資産小計
66,013
評価性引当額
△3,906
繰延税金資産合計
62,107
(繰延税金負債)
 
退職給付信託設定益
△41,402
その他有価証券評価差額金
△25,024
圧縮記帳積立金
△397
その他
△49
繰延税金負債合計
△66,873
繰延税金資産(負債)の純額
△4,766
(繰延税金資産)
 
 
(百万円)
退職給付引当金
29,048
未払従業員賞与
7,851
繰越欠損金
7,017
棚卸資産
3,869
投資有価証券
3,719
有形固定資産
2,894
その他
6,501
繰延税金資産小計
60,903
評価性引当額
△4,733
繰延税金資産合計
56,170
(繰延税金負債)
 
退職給付信託設定益
△36,246
その他有価証券評価差額金
△25,301
投資有価証券
△3,549
圧縮記帳積立金
△360
その他
△41
繰延税金負債合計
△65,499
繰延税金資産(負債)の純額
△9,328
 
 注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
 注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
 
  
  
(百万円)
流動資産−繰延税金資産
14,999
固定資産−繰延税金資産
8,170
流動負債−繰延税金負債
固定負債−繰延税金負債
△27,935
  
  
(百万円)
流動資産−繰延税金資産
16,372
固定資産−繰延税金資産
2,993
流動負債−繰延税金負債
固定負債−繰延税金負債
△28,694
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率
42.1%
(調整)
 
評価性引当額
17.9%
交際費等永久に損金算入されない項目
11.2%
受取配当金等永久に益金算入されない項目
△14.3%
その他
△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
56.8%
法定実効税率
40.7%
(調整)
 
交際費等永久に損金算入されない項目
9.0%
評価性引当額
5.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目
△3.4%
その他
2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.5%




出典: 富士電機株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書