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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
 
電機システム
(百万円)
機器・制御
(百万円)
電子デバイス
(百万円)
リテイルシステム
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
        
  売上高
        
(1)外部顧客に対する売上高
361,410
165,757
137,599
167,208
12,224
844,200
844,200
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
13,383
12,535
5,637
904
33,531
65,993
△65,993
374,794
178,293
143,236
168,112
45,756
910,193
△65,993
844,200
営業費用
371,589
171,640
133,737
160,663
44,021
881,652
△64,270
817,382
営業利益
3,204
6,652
9,498
7,449
1,734
28,541
△1,722
26,818
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
        
資産
307,428
131,665
128,497
106,191
48,800
722,582
159,830
882,412
減価償却費
4,428
1,933
7,633
1,271
839
16,107
438
16,545
資本的支出
3,767
1,813
7,950
1,200
542
15,275
539
15,814
当連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
 
電機システム
(百万円)
機器・制御
(百万円)
電子デバイス
(百万円)
リテイルシステム
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
        
  売上高
        
(1)外部顧客に対する売上高
383,643
170,522
169,053
160,939
13,118
897,277
897,277
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
14,553
11,989
4,349
1,256
39,082
71,231
△71,231
398,197
182,511
173,402
162,195
52,200
968,508
△71,231
897,277
営業費用
391,172
174,608
155,207
156,321
50,064
927,375
△71,110
856,264
営業利益
7,024
7,903
18,195
5,873
2,136
41,133
△120
41,012
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
        
資産
318,713
131,381
149,568
92,355
44,664
736,683
253,371
990,054
減価償却費
4,632
1,797
6,707
1,337
918
15,393
327
15,721
資本的支出
4,206
2,188
17,342
2,028
824
26,590
216
26,806
 (注)1.事業区分の方法
当社の事業区分は、当社グループの社内区分をベースに製品・サービスの種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。
2.各事業の主な製品は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」を参照。
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度1,731百万円、当連結会計年度1,220百万円であり、その内容はセグメントに属さない新技術等に係る研究開発費等であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度644,113百万円、当連結会計年度716,222百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
5.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」3.に記載の通り、当連結会計年度より富士電機(上海)社及び富士電機(深圳)社等18社は、連結決算日において仮決算を行う方法又は事業年度の終了日を連結決算日へ変更することにより、平成17年1月1日から平成18年3月31日までの15ケ月決算としております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)については、電機システム部門は264百万円、機器・制御部門は5,081百万円、電子デバイス部門は8,699百万円、それぞれ増加しております。なお、営業利益及び資産に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
 全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
    当連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
 
 
日本
(百万円)
北米
(百万円)
 ヨーロッパ
(百万円)
 アジア(除く中国)
(百万円)
 中国
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高及び営業損益
        
 
売上高
        
(1)
外部顧客に対する売上高
823,937
8,721
14,158
18,032
32,427
897,277
897,277
(2)
セグメント間の内部売上高又は振替高
55,611
774
607
17,106
10,989
85,089
△85,089
 
879,548
9,496
14,766
35,139
43,416
982,367
△85,089
897,277
 
営業費用
843,441
9,256
14,506
32,962
41,681
941,848
△85,584
856,264
 
営業利益
36,107
239
259
2,176
1,735
40,518
494
41,012
資産
703,755
4,304
5,904
25,143
25,939
765,048
225,006
990,054
 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)北米…………米国、カナダ
(2)ヨーロッパ………ドイツ、フランス、英国
(3)アジア(除く中国)………台湾、シンガポール
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当連結会計年度1,220百万円であり、その内容はセグメントに属さない新技術等に係る研究開発費等であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、当連結会計年度716,222百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
 
北米
ヨーロッパ
アジア
その他
合計
Ⅰ.海外売上高
(百万円)
14,735
12,843
101,906
13,054
142,540
Ⅱ.連結売上高
(百万円)
    
844,200
Ⅲ.連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
1.7
1.5
12.1
1.5
16.9
当連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
 
北米
ヨーロッパ
アジア
(除く中国)
 中国
その他
合計
Ⅰ.海外売上高
(百万円)
17,643
19,721
125,988
31,216
9,577
204,148
Ⅱ.連結売上高
(百万円)
     
897,277
Ⅲ.連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
2.0
2.2
14.0
3.5
1.1
22.8
 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
 前連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
 (1)北米…………米国、カナダ
 (2)ヨーロッパ………ドイツ、フランス、英国
 (3)アジア………中国、台湾、シンガポール
 当連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
 (1)北米…………米国、カナダ
 (2)ヨーロッパ………ドイツ、フランス、英国
 (3)アジア(除く中国)………台湾、シンガポール
 中国における事業展開の拡大に伴い同国の重要性が増加したため、当連結会計年度より、中国向け売上高を区分掲記しております。なお、前連結会計年度は、「アジア」に29,343百万円含まれております。
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1株当たり純資産額(円)
273.47
384.38
1株当たり当期純利益(円)
10.69
25.70
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当期純利益(百万円)
7,797
18,603
普通株主に帰属しない金額(百万円)
147
224
(うち利益処分による役員賞与金(百万円))
147
224
普通株式に係る当期純利益(百万円)
7,650
18,378
普通株式の期中平均株式数(千株)
715,327
715,127
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
提出会社は、本年5月16日開催の取締役会決議及び当該決議による授権に基づき、次のとおり、2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下、本新株予約権付社債といい、そのうち社債のみを本社債、新株予約権のみを本新株予約権という)を、本年6月1日に発行しました。
 
①本新株予約権付社債の銘柄
  富士電機ホールディングス株式会社2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
 
②本新株予約権付社債券に関する事項
 ⅰ.発行価額
   本社債の額面金額の100%(各本社債の額面金額500万円)
 ⅱ.発行価格
   本社債の額面金額の102.5%
 ⅲ.発行価額の総額
   300億円と代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及  
   び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ)に係る本社債の額面金額合計額との合計
   額
 ⅳ.利率
   本社債には利息は付さない。
 ⅴ.償還期限
   平成28年6月1日
 ⅵ.本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
   a.種類 提出会社普通株式
   b.数  本新株予約権の行使により提出会社が同社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の  
       額面金額の総額を下記④記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未
            満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
③本新株予約権の総数
     6,000個と代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を500万円で除した個数との合計数
 
④本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
 ⅰ.各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額
   と同額とする。
 ⅱ.転換価額は、当初、968円とする。
 ⅲ.転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、提出会社が同社普通株式の時価を下回る払込金額で同社普
  通株式を発行し又は提出会社の保有する同社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整され
  る。なお、次の算式において、既発行株式数とは提出会社の発行済普通株式(提出会社が保有するもの
  を除く)の総数をいう。   
    
既発行
株式数
新発行又は
処分株式数
×
1株当たりの
払込金額
調 整 後
転換価額
調 整 前
転換価額
×
時価
既発行株式数+発行又は処分株式数
       また、転換価額は、同社普通株式の分割又は併合、同社普通株式の時価を下回る価額をもって同社普通
      株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合
      その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
   
    
   ⑤本新株予約権の行使期間
      平成18年6月19日から平成28年5月18日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。
   
     ⑥発行方法
      幹事引受会社(Mizuho International plc 及び Citigroup Global Markets Limited)の総額買取引受け
     による欧州を中心とする海外市場(ただし、米国を除く)おける募集。
 
    ⑦本新株権付社債の手取金の使途
      手取金は、今後の成長分野への設備投資資金に充当する。
 
    ⑧新規発行年月日
      平成18年6月1日
 
 
 
 
 
 




出典: 富士電機株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書