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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
1,600,000,000
1,600,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成19年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成19年6月26日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
746,484,957
746,484,957
東京証券取引所
(市場第一部)
大阪証券取引所
(市場第一部)
名古屋証券取引所
(市場第一部)
福岡証券取引所
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
746,484,957
746,484,957
(2)【新株予約権等の状況】
2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成18年6月1日発行)
 
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数
6,000個と代替新株予約権付社債券に係る社債額面金額を500万円で除した個数との合計数
6,000個と代替新株予約権付社債券に係る社債額面金額を500万円で除した個数との合計数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
       −
       −
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(注)1
30,991,735株
30,991,735株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3
1株当たり968円
1株当たり968円
新株予約権の行使期間(注)4
自 平成18年6月19日
至 平成28年5月18日
自 平成18年6月19日
至 平成28年5月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(注)3
発行価格
資本組入額
968円
484円
発行価格
資本組入額
968円
484円
新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできない
各新株予約権の一部行使はできない
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権は転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない
新株予約権は転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない
代用払込みに関する事項
各新株予約権の行使に際しては、各社債を出資するものとし、行使に際して払い込むべき金額は、当該社債の額面金額と同額とする 
各新株予約権の行使に際しては、各社債を出資するものとし、行使に際して払い込むべき金額は、当該社債の額面金額と同額とする  
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
       −
       −
新株予約権付社債の残高
30,000百万円
30,000百万円
(注)1.新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る社債の額面金額の総数を下記3.記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。
2.新株予約権1個の行使に際して払込をなすべき額は、各社債の発行価額500万円と同額とする。
3.転換価額は、新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
既発行
株式数
新発行又は
処分株式数
×
1株当たりの
払込金額
 
調 整 後
転換価額
調 整 前
転換価額
×
 
時価
既発行株式数+新発行又は処分株式数
 また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
4.①当社の選択による社債の繰上償還の場合は(繰上償還を受けないことが選択された各社債を除く。)、償還日の3東京営業日前の日まで、②新株予約権付社債の所持人の選択による社債の繰上償還の場合は、償還通知書が新株予約権付社債の要項に定める支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③社債の買入消却の場合は、当社が社債を消却した時又は当社の子会社が本社債を消却のため当社に交付した時まで、また④社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2016年5月18日(行使請求受付場所現地時間)より後に新株予約権を行使することはできず、また新株予約権付社債の要項に従って当社の組織再編等を行うために必要な場合、それらの効力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、新株予約権を行使することはできない。「組織再編等」とは(ⅰ)合併(新設合併又は当社が存続会社とならない吸収合併で、当該合併が当社の株主総会で承認された場合をいう。)、(ⅱ)会社分割(新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される当社の新設分割又は吸収分割で、当該会社分割が当社の株主総会で承認された場合をいう。)(ⅲ)株式交換又は株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる株式交換又は株式移転で、当該株式交換又は株式移転が当社の株主総会で承認された場合をいう。)、(ⅳ)資産譲渡(当社の財産の全部又はこれと同視しうる財産の他の会社への売却又は移転で、その条件に従って新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合をいう。)、並びに(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続きで、これにより社債及び/又は新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものを総称していうものとする。なお、上記(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅲ)については、株主総会決議が不要の場合は、当該行為に関する取締役会決議がなされた場合をいうものとする。
 
(3)【ライツプランの内容】
     該当事項はありません。
 
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(千株)
発行済株式総数残高
(千株)
資本金増減額(百万円)
資本金残高(百万円)
資本準備金増減額
(百万円)
資本準備金残高(百万円)
平成15年1月1日(注)
31,404
746,484
47,586
18,379
56,777
(注)株式交換による富士電機冷機株式会社(現富士電機リテイルシステムズ株式会社)の完全子会社化に伴う増加であります。
(5)【所有者別状況】
 
平成19年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
証券会社
その他の法人
 外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
115
54
591
331
18
42,910
44,019
所有株式数(単元)
303,835
15,017
136,523
132,434
127
154,758
742,694
3,790,957
所有株式数の割合(%)
40.91
2.02
18.38
17.83
0.02
20.84
100
(注)1.自己株式31,602,376株は、「個人その他」欄に31,602単元及び「単元未満株式の状況」欄に376株含めて記載しております。なお、自己株式31,602,376株は、株主名簿上の株式数であり、平成19年3月31日現在の実質保有株式数は、31,601,376株であります。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ9単元及び510株含まれております。
(6)【大株主の状況】
 
平成19年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8番11号
74,636
10.00
富士通株式会社
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
74,333
9.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号
48,376
6.48
朝日生命保険相互会社
東京都千代田区大手町二丁目6番1号
23,266
3.12
株式会社みずほコーポレート銀行 
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 
22,254
2.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)
東京都中央区晴海一丁目8番11号 
14,734
1.97
古河電気工業株式会社 
東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 
13,422
1.80
ファナック株式会社 
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 
13,421
1.80
住友信託銀行株式会社(信託B口)
大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号
12,086
1.62
古河機械金属株式会社
東京都千代田区丸の内二丁目2番3号 
11,025
1.48
307,555
41.20
(注)1.富士通株式会社が保有する議決権の数の総株主の議決権の数に対する割合は10.46%であります。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)及び住友信託銀行株式会社(信託B口)の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
3.当社が所有する自己株式数は31,601千株であります。
4.住友信託銀行株式会社から、平成19年4月20日付で提出した大量保有報告書の変更報告書の写しが当社に送付され、平成19年4月13日現在、次のとおり同社は49,716千株(株式所有割合6.66%)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては当連結会計年度末現在における所有株式数の確認ができておりません。
氏名又は名称
所有株式数(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
 住友信託銀行株式会社
49,716
6.66
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成19年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式  31,601,000
(相互保有株式)
普通株式     241,000    
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式 710,852,000
710,852
同上
単元未満株式
普通株式   3,790,957  
同上
発行済株式総数
746,484,957
総株主の議決権
710,852
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式9,000株(議決権の数9個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式376株が含まれており、また富士電気興業株式会社所有の相互保有株式221株が含まれております。
②【自己株式等】
 
平成19年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
富士電機ホールディングス株式会社
東京都品川区大崎一丁目11番2号
31,601,000
31,601,000
4.23
(相互保有株式)
富士電気興業株式会社
東京都中央区日本橋馬喰町一丁目6番3号
145,000
145,000
0.02
(相互保有株式) 
株式会社メイコー 
山梨県甲斐市下今井732
52,000
52,000
0.01
(相互保有株式)
株式会社富士交易
東京都中央区日本橋二丁目10番2号
44,000
44,000
0.01
31,842,000
31,842,000
4.27
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権の数1個)あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
(8)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。




出典: 富士電機株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書