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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 旧商法第221条第6項及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
 
(1)【株主総会決議による取得の状況】
       該当事項はありません。
 
(2)【取締役会決議による取得の状況】
        該当事項はありません。
 
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
  旧商法第221条第6項及び会社法第155条第7号による取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
 当事業年度における取得自己株式
164,116
99,774,187
 当期間における取得自己株式
20,515
11,461,833
   (注) 当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
    による株式数は含めておりません。
 
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
10,089
5,945,147
1,435
798,445
保有自己株式数
31,601,376
31,620,456
   (注) 1.当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、平成19年6月1日から有価証券報
      告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。 
     2.当期間における「保有自己株式数」には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
      の買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。 
 
3【配当政策】
当社は、グループの収益力向上により株主資本の充実を図り、経営基盤を強化し、将来の成長に必要な研究開発投資や設備投資のための内部留保を確保するとともに、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針としております。
  この基本方針のもと、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に実施することとし、当期の連結業績、今後の成長に向けた研究開発・設備投資計画及び経営環境を勘案し、配当金額を決定いたします。
  内部留保金につきましては、「2006〜2008年度 中期経営計画」に基づき、一層の事業の選択と集中、及び得意分野への積極投資を加速推進させるべく、 3年間で研究開発 1,000 億円、設備投資 1,900 億円を実施するとともに、グループ業務革新活動、海外事業の拡大、人材資源の活用など、グループ企業価値の創出・拡大に向け、有効活用してまいります。
  また、自己株式の取得につきましては、経営環境及びキャッシュ・フローの状況等に応じて、剰余金の配当を補完して機動的に行う利益還元策と位置付けております。
  このほか、上記の基本方針に基づき、会社法第 459 条第1項各号に掲げる事項を適切に実施いたします。
  なお、当社は、会社法第 459 条第1項各号に掲げる事項を、取締役会のほか、株主総会の決議によって定めることができるものといたします。
   (注)1.当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰
       余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
      2.当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に
       定めております。
      3.当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
       きる旨を定款に定めております。
   4.当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
 平成18年10月30日
  取締役会決議日
2,859
4
 平成19年5月24日
  取締役会決議日
2,859
4
 
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第127期
第128期
第129期
第130期
第131期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
420
298
351
664
704
最低(円)
173
185
247
303
508
(注)株価は東京証券取引所(市場第一部)における市場相場であります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年10月
11月
12月
平成19年1月
2月
3月
最高(円)
640
662
659
672
610
585
最低(円)
602
608
618
563
550
524
(注)株価は東京証券取引所(市場第一部)における市場相場であります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
 
伊藤 晴夫
昭和18年
11月9日生
昭和43年4月
当社入社
平成10年6月
当社取締役
平成11年6月
当社取締役退任
当社執行役員常務
平成12年4月
当社執行役員上席常務
平成13年4月
当社電機システムカンパニープレジデント 
平成13年6月 
当社取締役 
平成14年4月 
当社執行役員専務 
平成15年6月
当社取締役退任
平成15年10月 
富士電機システムズ㈱代表取締役社長
平成18年6月 
当社代表取締役(現在に至る)
当社取締役社長(現在に至る)
(注)3
33
代表取締役
取締役副社長
 
斎藤 邦良
昭和16年
10月25日生
昭和39年4月
当社入社
平成10年6月
当社取締役
平成11年6月
当社取締役退任
 
当社執行役員常務
平成12年4月
当社執行役員上席常務
 
当社財務計画室長
平成13年6月
当社取締役
平成15年10月
当社シニアエグゼクティブオフィサー
平成17年6月
当社代表取締役(現在に至る)
 
当社取締役副社長(現在に至る)
(注)3
32
取締役
 
関澤  義
昭和6年
11月6日生
昭和29年4月
富士通信機製造㈱入社
昭和59年6月
富士通㈱取締役
昭和61年6月
同社常務取締役
昭和63年6月
同社専務取締役
平成2年6月
同社代表取締役社長
平成9年6月
当社取締役(現在に至る)
平成10年6月
富士通㈱取締役会長
平成15年6月
同社相談役(現在に至る)
(注)3
取締役
 
正田 英介
昭和12年
12月9日生
昭和57年12月
東京大学工学部電気工学科教授
平成5年4月
同大学大学院工学系研究科電気工学専攻教授
平成10年4月
東京理科大学理工学部電気工学科教授
平成10年5月
東京大学名誉教授(現在に至る)
平成13年5月 
㈳電気協同研究会会長(現在に至る)
平成15年6月
当社社外取締役(現在に至る)
平成18年4月
東京理科大学理工学部電気電子情報工学科
嘱託教授
平成19年4月 
㈶鉄道総合技術研究所会長(現在に至る)
(注)3
取締役
 
工藤  正
昭和18年
7月9日生
昭和42年4月
㈱第一銀行入行
平成7年6月
㈱第一勧業銀行取締役
平成9年5月
同行常務取締役
平成10年5月
同行専務取締役
平成11年4月
同行取締役副頭取
平成14年1月
平成14年4月
㈱みずほホールディングス取締役
㈱みずほ銀行取締役頭取
平成16年4月
同行理事(現在に至る)
平成18年6月
当社社外取締役(現在に至る)
(注)3
取締役
 
中山 克志
昭和20年
7月26日生
昭和43年4月
当社入社
平成8年4月
当社人事勤労部長
平成12年4月
当社執行役員常務
平成15年10月
当社エグゼクティブオフィサー
平成16年7月
富士電機システムズ㈱専務取締役
平成19年6月 
当社取締役(現在に至る)
当社シニアエグゼクティブオフィサー(現在に至る)
(注)3
25

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
取締役
 ものつくり企画
 室長
辻 正敎
昭和24年
1月23日生
昭和47年4月
当社入社
平成7年6月
当社社会システム事業本部東京工場製造部長
平成11年4月
当社電機システムカンパニー情報制御システム事業部東京システム製作所副所長
平成16年7月
当社生産企画部長
平成18年6月
当社取締役(現在に至る)
当社エグゼクティブオフィサー(現在に至る)
(注)3
11
取締役
総合企画室長、
総合企画室ゼネラ
ルマネージャー 
(経営企画担当) 
 
佐藤 恵二
昭和25年
11月20日生
昭和51年4月
当社入社
平成6年6月
当社電子事業本部事業統括部管理部長
平成16年7月
当社経営企画部長
平成17年6月
当社エグゼクティブオフィサー(現在に至る)
平成19年6月
当社取締役(現在に至る)
(注)3
10
常勤監査役
 
森田 善太
昭和21年
1月10日生
昭和48年4月
当社入社
平成4年1月
当社秘書室長
平成10年6月
当社総務部長
平成13年6月
当社グループ管理室長
平成15年10月
当社法務・知的財産権室長
平成16年6月
当社監査役
平成17年6月
当社常勤監査役(現在に至る)
(注)4
17
常勤監査役
 
吉田 克巳
昭和21年
12月3日生
昭和44年4月
当社入社
平成3年7月
当社情報機器事業本部事業統括部管理部長
平成7年6月
当社財務経理部主席
平成8年11月
当社電子事業本部事業統括部長
平成15年10月
富士電機デバイステクノロジー㈱常務取締役
平成18年6月
当社常勤監査役(現在に至る)
(注)5
27
監査役
 
長濱  毅
昭和13年
1月6日生
昭和36年4月
運輸省(現国土交通省)入省
昭和39年4月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
 
妹尾法律事務所入所
昭和40年10月
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所
昭和47年1月
同所パートナー(現在に至る)
平成16年6月
当社社外監査役(現在に至る)
(注)4
監査役
 
奥田 志郎
昭和16年
4月6日生
昭和40年4月
古河電気工業㈱入社
平成5年6月
同社取締役
平成9年6月
同社常務取締役
平成11年6月
同社専務取締役
平成13年6月
同社常任監査役
平成16年6月
当社社外監査役(現在に至る)
平成16年6月
古河電気工業㈱取締役副社長
平成18年6月 
同社顧問(現在に至る)
(注)4
監査役
 
藤田  讓
昭和16年
11月24日生
昭和39年4月
朝日生命保険(相)入社
平成4年7月
同社取締役
平成6年4月
同社常務取締役
平成8年4月
同社代表取締役社長(現在に至る)
平成17年6月
当社社外監査役(現在に至る)
(注)4
       
 
155
(注)1.取締役 正田英介、工藤 正の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
   2.監査役 長濱 毅、奥田志郎、藤田 讓の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
      3.取締役の任期は、平成20年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
    4.監査役 森田善太、長濱 毅、奥田志郎、藤田 讓の4氏の任期は、平成20年6月開催予定の定時株主総会
     終結の時までであります。
    5.監査役 吉田克巳氏の任期は、平成22年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
   




出典: 富士電機株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書