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セクション一覧
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
 
北米
ヨーロッパ
アジア
(除く中国)
 中国
その他
合計
Ⅰ.海外売上高
(百万円)
17,643
19,721
125,988
31,216
9,577
204,148
Ⅱ.連結売上高
(百万円)
         
897,277
Ⅲ.連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
2.0
2.2
14.0
3.5
1.1
22.8
当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
 
北米
ヨーロッパ
アジア
(除く中国)
 中国
その他
合計
Ⅰ.海外売上高
(百万円)
15,796
16,787
114,408
40,205
7,046
194,244
Ⅱ.連結売上高
(百万円)
         
908,059
Ⅲ.連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
1.7
1.9
12.6
4.4
0.8
21.4
 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
 (1)北米…………米国、カナダ
 (2)ヨーロッパ………ドイツ、フランス、英国
 (3)アジア(除く中国)………台湾、シンガポール
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額(円)
384.38
384.53
1株当たり当期純利益(円)
25.70
32.37
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益(円)
 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
31.24
 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益(百万円)
18,603
23,142
普通株主に帰属しない金額(百万円)
224
(うち利益処分による役員賞与金(百万円))
224
普通株式に係る当期純利益(百万円)
18,378
23,142
普通株式の期中平均株式数(千株)
715,127
714,952
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
25,826
(うち新株予約権(千株))
25,826
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
提出会社は、本年5月16日開催の取締役会決議及び当該決議による授権に基づき、次のとおり、2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下、本新株予約権付社債といい、そのうち社債のみを本社債、新株予約権のみを本新株予約権という)を、本年6月1日に発行しました。
 
①本新株予約権付社債の銘柄
  富士電機ホールディングス株式会社2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
 
②本新株予約権付社債券に関する事項
 ⅰ.発行価額
   本社債の額面金額の100%(各本社債の額面金額500万円)
 ⅱ.発行価格
   本社債の額面金額の102.5%
 ⅲ.発行価額の総額
   300億円と代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及  
   び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ)に係る本社債の額面金額合計額との合計
   額
 ⅳ.利率
   本社債には利息は付さない。
 ⅴ.償還期限
   平成28年6月1日
 ⅵ.本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
   a.種類 提出会社普通株式
   b.数  本新株予約権の行使により提出会社が同社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の  
       額面金額の総額を下記④記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未
            満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
③本新株予約権の総数
     6,000個と代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を500万円で除した個数との合計数
 
④本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
 ⅰ.各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額
   と同額とする。
 ⅱ.転換価額は、当初、968円とする。
 ⅲ.転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、提出会社が同社普通株式の時価を下回る払込金額で同社普
  通株式を発行し又は提出会社の保有する同社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整され
  る。なお、次の算式において、既発行株式数とは提出会社の発行済普通株式(提出会社が保有するもの
  を除く)の総数をいう。   
       
既発行
株式数
新発行又は
処分株式数
×
1株当たりの
払込金額
調 整 後
転換価額
調 整 前
転換価額
×
時価
既発行株式数+新発行又は処分株式数
       また、転換価額は、同社普通株式の分割又は併合、同社普通株式の時価を下回る価額をもって同社普通
      株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合
      その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
 

 

   ⑤本新株予約権の行使期間
      平成18年6月19日から平成28年5月18日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。
   
     ⑥発行方法
      幹事引受会社(Mizuho International plc 及び Citigroup Global Markets Limited)の総額買取引受け
     による欧州を中心とする海外市場(ただし、米国を除く)における募集。
 
    ⑦本新株予約権付社債の手取金の使途
      手取金は、今後の成長分野への設備投資資金に充当する。
 
    ⑧新規発行年月日
      平成18年6月1日 
当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
該当事項はありません。




出典: 富士電機株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書