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セクション一覧
③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
   
第130期
平成18年6月27日株主総会承認
区分
注記番号
金額(百万円)
Ⅰ 当期未処分利益
   
11,547
Ⅱ 利益処分額
     
1.配当金
 
2,860
 
2.取締役賞与金
 
50
2,910
Ⅲ 次期繰越利益
   
8,636
株主資本等変動計算書
第131期(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
資本
準備金
その他
資本
剰余金
資本
剰余金
合計
利益
準備金
その他利益剰余金
利益
剰余金
合計
別途
積立金
繰越利益剰余金
平成18年3月31日 残高
(百万円)
47,586
56,777
18
56,796
11,515
26,793
11,547
49,855
△7,081
147,157
事業年度中の変動額
                   
剰余金の配当
 
 
 
 
 
 
△5,719
△5,719
 
△5,719
利益処分による役員賞与
 
 
 
 
 
 
△50
△50
 
△50
当期純利益
 
 
 
 
 
 
6,120
6,120
 
6,120
自己株式の取得
 
 
 
 
 
 
 
 
△99
△99
自己株式の処分
 
 
3
3
 
 
 
 
2
5
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
事業年度中の変動額合計
(百万円)
3
3
350
350
△97
256
平成19年3月31日 残高
(百万円)
47,586
56,777
22
56,800
11,515
26,793
11,897
50,206
△7,178
147,414
 
評価・換算差額等
純資産
合計
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
平成18年3月31日 残高
(百万円)
95,030
95,030
242,187
事業年度中の変動額
     
剰余金の配当
 
 
△5,719
利益処分による役員賞与
 
 
△50
当期純利益
 
 
6,120
自己株式の取得
 
 
△99
自己株式の処分
 
 
5
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
△16,493
△16,493
△16,493
事業年度中の変動額合計
(百万円)
△16,493
△16,493
△16,236
平成19年3月31日 残高
(百万円)
78,537
78,537
225,951
 
重要な会計方針
 
第130期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第131期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(1)子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(1)有形固定資産
 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 
建物
7年〜50年
機械及び装置
5年〜11年
建物
7年〜39年
 
(2)無形固定資産
 定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
 定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(1)退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
 
(2)役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 
(2)役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 
 
 
 
(3)関係会社投資損失引当金
 関係会社への投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。 

 

 
第130期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第131期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 4.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
 税抜方式によっており、残高は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(1)消費税等の会計処理
 税抜方式によっており、残高は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
 
(2)連結納税制度の適用
 連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度の適用
 連結納税制度を適用しております。
重要な会計方針の変更
 
 
 
第130期  
(自 平成17年4月1日
  至 平成18年3月31日)
第131期  
(自 平成18年4月1日
  至 平成19年3月31日)
 1.固定資産の減損に係る会  
  計基準
 当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる影響はありません。
 ──────
 2. 役員退職慰労金の計上基 
   準
 役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より内規に基づく事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。
 これは、役員の在任期間に対応した費用の配分による期間損益の適正化と財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
 この変更により、当期発生額69百万円については営業費用に計上し、過年度対応分323百万円については特別損失として一括処理しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益が69百万円、税引前当期純利益が393百万円、それぞれ減少しております。
 ──────
 3. 退職給付引当金
 当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第3号 平成17年3月16日)及び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第7号 平成17年3月16日)を適用しております。これによる影響額は軽微であります。
  ──────
 4. 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
 ──────
 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
 これまでの資本の部の合計に相当する金額は225,951百万円であります。
 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
項目
第130期
(平成18年3月31日)
第131期
(平成19年3月31日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
 
(百万円)
 
     4,229
 
(百万円)
 
     1,752
※2.このうち、関係会社に対する主な資産・負債
 
(百万円)
短期貸付金
77,800
未収入金
7,698
その他の資産
719
   
未払金
375
未払費用
386
 
(百万円)
短期貸付金
     20,000
未収入金
    7,666
その他の資産
516
   
未払金
 943
未払費用
210
※3.授権株式数
普通株式 1,600,000,000株 
──────
発行済株式総数
普通株式   746,484,957株 
 
※4.自己株式
 当社が保有する自己株式の数は、普通株式31,447,349株であります。
──────
 5.偶発債務
金融機関借入金等に対する債務保証
金融機関借入金等に対する債務保証
 
 
(百万円)
富士電機フィアス㈱
24,947
当社及び子会社の従業員
 6,617
その他2社
716
 32,282
 
(百万円)
富士電機フィアス㈱
22,464
マレーシア富士電機社
   9,916
当社及び子会社の従業員
   5,613
その他2社
657
   38,651
 6.配当制限
 商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は 95,030百万円であります。
──────
(損益計算書関係)
項目
第130期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第131期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1.営業収益
 関係会社からの受取配当金、研究受託収入及びグループ運営収入であります。
 関係会社からの受取配当金、研究受託収入及びグループ運営収入であります。
※2.関係会社との取引
 
(百万円)
関係会社に対する営業収益
20,339
関係会社に対する研究開発費
9,992
関係会社からの受取利息
  841
 
(百万円)
関係会社に対する営業収益
    16,932
関係会社に対する研究開発費
     5,452
関係会社からの受取利息
  914
※3.営業費用
 
 
 
(百万円)
従業員給料諸手当
1,451
退職給付費用
81
減価償却費
216
研究開発費
     10,786
租税公課
418
賃借料
875
その他
1,727
 
 
 
(百万円)
従業員給料諸手当
1,613
退職給付費用
 △162
減価償却費
 214
研究開発費
      6,195
租税公課
 445
賃借料
 689
その他
     2,105
※4.固定資産売却益
 土地の売却益であります。
──────
※5.固定資産売廃却損
 土地等の売廃却損であります。
 建物等の廃却損であります。
※6.研究開発費の総額
 
(百万円)
営業費用に含まれる研究開発費
 10,786
 
(百万円)
営業費用に含まれる研究開発費
    6,195
(株主資本等変動計算書関係)
第131期(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(千株)
当事業年度増加株式数(千株)
当事業年度減少株式数(千株)
当事業年度末株式数(千株)
普通株式(注)1,2
31,447
164
10
31,601
合計
31,447
164
10
31,601
 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加164千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
     2.普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
 
(リース取引関係)
項目
第130期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第131期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
工具器具及び備品
49
30
19
合計
49
30
19
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
工具器具及び備品
40
25
14
合計
40
25
14
 
2.未経過リース料期末残高相当額等
 未経過リース料期末残高相当額
2.未経過リース料期末残高相当額等
 未経過リース料期末残高相当額
 
 
(百万円)
1年内
10
1年超
9
合計
19
 
(百万円)
1年内
5
1年超
9
合計
15
 
3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
 
 
(百万円)
1)支払リース料
11
2)減価償却費相当額
10
3)支払利息相当額
0
 
(百万円)
1)支払リース料
13
2)減価償却費相当額
12
3)支払利息相当額
0
 
4.減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
5.利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
5.利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 
 
 
 
(減損損失について)
 リース資産に配分された減損損失はありません。
(減損損失について)
 リース資産に配分された減損損失はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
第130期(平成18年3月31日)
第131期(平成19年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
子会社株式
1,144
3,146
2,001
1,144
2,168
1,023
関連会社株式
839
3,007
2,168
839
2,194
1,354
合計
1,984
6,154
4,169
1,984
4,362
2,378
(税効果会計関係)
項目
第130期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第131期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(百万円)
繰越欠損金
4,753
投資有価証券
1,567
退職給付引当金
705
有形固定資産
235
その他
355
繰延税金資産小計
7,618
評価性引当額
△4,757
繰延税金資産合計
2,860
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額金
△65,223
投資有価証券
△3,549
退職給付信託設定益
△489
繰延税金負債合計
△69,262
繰延税金資産(負債)の純額
△66,401
(繰延税金資産)
(百万円)
繰越欠損金
5,029
投資有価証券
915
退職給付引当金
584
有形固定資産
359
その他
392
繰延税金資産小計
7,282
評価性引当額
△5,535
繰延税金資産合計
1,746
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額金
△53,499
投資有価証券
△3,703
退職給付信託設定益
△316
繰延税金負債合計
△57,519
繰延税金資産(負債)の純額
△55,772
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率
40.7%
(調整)
 
評価性引当額
19.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目
△43.2%
その他
0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.9%
法定実効税率
40.7%
(調整)
 
評価性引当額
12.5%
受取配当金等永久に益金算入されない項目
△55.0%
交際費等永久に損金算入されない項目
1.4%
その他
2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.0%
(1株当たり情報)
項目
第130期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第131期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額(円)
338.64
316.07
1株当たり当期純利益(円)
7.23
8.56
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益(円)
 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.26
 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
第130期
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
第131期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益(百万円)
5,222
6,120
普通株主に帰属しない金額(百万円)
50
(うち利益処分による役員賞与金(百万円))
50
普通株式に係る当期純利益(百万円)
5,172
6,120
普通株式の期中平均株式数(千株)
715,127
714,952
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
25,826
(うち新株予約権(千株))
25,826
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
第130期(自平成17年4月1日 至平成18年3月31日)
本年5月16日開催の取締役会決議及び当該決議による授権に基づき、次のとおり、2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下、本新株予約権付社債といい、そのうち社債のみを本社債、新株予約権のみを本新株予約権という)を、本年6月1日に発行しました。
 
①本新株予約権付社債の銘柄
  富士電機ホールディングス株式会社2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
 
②本新株予約権付社債券に関する事項
 ⅰ.発行価額
   本社債の額面金額の100%(各本社債の額面金額500万円)
 ⅱ.発行価格
   本社債の額面金額の102.5%
 ⅲ.発行価額の総額
   300億円と代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及  
   び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ)に係る本社債の額面金額合計額との合計
   額
 ⅳ.利率
   本社債には利息は付さない。
 ⅴ.償還期限
   平成28年6月1日
 ⅵ.本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
   a.種類 当社普通株式
   b.数  本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面  
       金額の総額を下記④記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の
            端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
③本新株予約権の総数
  6,000個と代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を500万円で除した個数との合計数
 
④本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
 ⅰ.各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額
   と同額とする。
 ⅱ.転換価額は、当初、968円とする。
 ⅲ.転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株   
   式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、  
    次の算式において、既発行株式数とは当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く)の総数をい
    う。   
       
既発行
株式数
新発行又は
処分株式数
×
1株当たりの
払込金額
調 整 後
転換価額
調 整 前
転換価額
×
時価
既発行株式数+新発行又は処分株式数
       また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通
      株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む)の発行が行われる場合
      その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
 
   ⑤本新株予約権の行使期間
      平成18年6月19日から平成28年5月18日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。
   
     ⑥発行方法
      幹事引受会社(Mizuho International plc 及び Citigroup Global Markets Limited)の総額買取引受け
     による欧州を中心とする海外市場(ただし、米国を除く)における募集。
 
    ⑦本新株予約権付社債の手取金の使途
      手取金は、今後の成長分野への設備投資資金に充当する。
 
    ⑧新規発行年月日
      平成18年6月1日 
第131期(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
該当事項はありません。




出典: 富士電機株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書