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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次
第127期
第128期
第129期
第130期
第131期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
(1)連結経営指標等
           
売上高
百万円
832,414
856,198
844,200
897,277
908,059
経常損益
百万円
8,984
13,928
22,222
41,831
48,762
当期純損益
百万円
3,911
5,519
7,797
18,603
23,142
純資産額
百万円
161,188
191,774
195,741
275,072
284,553
総資産額
百万円
921,121
908,060
882,412
990,054
1,024,832
1株当たり純資産額
225.06
267.80
273.47
384.38
384.53
1株当たり当期純損益
5.28
7.46
10.69
25.70
32.37
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
31.24
自己資本比率
17.5
21.1
22.2
27.8
26.8
自己資本利益率
1.9
3.1
4.0
7.9
8.4
株価収益率
38.6
36.3
31.6
25.0
16.9
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
38,576
66,468
42,274
60,200
12,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△14,454
21,924
△3,794
△6,597
△34,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△47,832
△76,808
△49,741
△49,470
18,755
現金及び現金同等物の期末残高
百万円
15,038
27,240
16,215
21,413
19,135
従業員数
25,822
24,601
24,597
25,408
25,351

 

回次
第127期
第128期
第129期
第130期
第131期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
(2)提出会社の経営指標等
           
売上高又は営業収益
百万円
451,780
144,842
19,289
20,339
16,932
経常損益
百万円
6,587
△4,984
4,439
6,574
8,193
当期純損益
百万円
3,750
△2,148
6,948
5,222
6,120
資本金
百万円
47,586
47,586
47,586
47,586
47,586
発行済株式総数
千株
746,484
746,484
746,484
746,484
746,484
純資産額
百万円
155,791
177,310
180,663
242,187
225,951
総資産額
百万円
653,508
383,177
380,223
477,393
458,590
1株当たり純資産額
217.65
247.77
252.53
338.64
316.07
1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)
5.0
(2.5)
5.0
(2.5)
5.0
(2.5)
7.0
(3.0)
8.0
(4.0)
1株当たり当期純損益
5.19
△3.07
9.64
7.23
8.56
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
8.26
自己資本比率
23.8
46.3
47.5
50.7
49.3
自己資本利益率
1.9
3.9
2.5
2.6
株価収益率
39.3
35.1
88.8
63.9
配当性向
96.3
51.9
96.8
93.5
従業員数
[外、平均臨時雇用人員数]
8,080
138
129
[19]
133
[16]
141
[15]
 
 
 (注)1.上記の売上高又は営業収益には消費税等を含んでおりません。
2.第131期以外の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失が計上されており、又は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第131期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号    
 平成17年12月9日)を適用しております。
4.提出会社は平成15年10月1日付で全事業部門を分社化し、第128期下半期より純粋持株会社に移行しました。従って、提出会社の第128期以降の経営指標等については、第127期以前と比較の基準が大幅に異なっております。
 
2【沿革】
年月
沿革
大正12年8月
古河電気工業㈱とドイツのシーメンス社との資本・技術の提携により、資本金10,000千円をもって「富士電機製造株式会社」設立、電気機器の輸入販売を開始
 〃 14年4月
川崎工場開設、重電機器の製造を開始
昭和2年11月
家庭電器部門に進出、製造を開始
 〃 8年4月
通信機部門に進出、製造を開始
 〃 10年6月
通信機部門を分離し、富士通信機製造㈱(現富士通㈱)を設立
 〃 12年5月
計測器部門に進出、製造を開始
 〃 15年5月
川崎工場内に研究所を設置
 〃 17年10月
松本工場を開設
 〃 18年3月
吹上工場を開設
 〃 18年5月
豊田工場を開設
 〃 19年6月
三重工場を開設
 〃 19年12月
㈱高千穂商会(現富士電機E&C㈱)の全株式を取得
 〃 28年10月
半導体部門に進出、製造を開始
 〃 36年8月
千葉工場を開設
 〃 38年9月
中央研究所を開設
 〃 41年10月
家庭電器部門の販売強化のため富士電機家電㈱を設立
 〃 43年10月
川崎電機製造㈱を吸収合併、合併により神戸及び鈴鹿の2工場を増加
 〃 44年9月
自動販売機の製造を開始
 〃 45年10月
米国富士電機社を米国に設立
 〃 48年12月
大田原工場を開設
 〃 50年2月
物流部門を分離し、富士物流㈱を設立
 〃 51年9月
富士電機家電㈱を改組し、富士電機冷機㈱、富士電機家電㈱(平成元年9月、富士ライフ㈱と合併)及び富士電機総合設備㈱(現富士電機総設㈱)の3社に再編
 〃 55年4月
中央研究所を分離し、㈱富士電機総合研究所を設立
 〃 59年9月
商号を「富士電機株式会社」に変更(9月1日)
 〃 61年5月
香港富士電機社を香港に設立
 〃 62年4月
フジ エレクトリック社(現富士電機機器制御ヨーロッパ社)をドイツに設立
 〃 63年2月
富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場
 〃 63年12月
富士電機ジーイー社(現富士電機機器制御シンガポール社)をシンガポールに設立
平成元年9月
富士電機冷機㈱の株式を東京証券取引所市場第1部に指定
 〃 3年2月
スコットランド富士電機社を英国に設立
 〃 3年8月
富士電機エンジニアリング㈱と富士電機システック㈱が合併し、富士電機テクノエンジニアリング㈱(平成9年12月、富士電エンジ㈱に商号変更)として発足
 〃 3年9月
山梨工場開設
 〃 4年12月
富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第2部に上場
 〃 6年2月
富士電機大連社を中国に設立
 〃 7年3月
富士奇異電機社(現富士電機電控社)を台湾に設立
フィリピン富士電機社をフィリピンに設立
 〃 8年2月
マレーシア富士電機社をマレーシアに設立
富士電機工事㈱(平成17年7月、富士電機E&C㈱に商号変更)の株式を東京証券取引所市場第2部に上場
 〃 11年4月
社内カンパニー制を導入(電機システム、機器・制御、電子、民生機器)
 〃 11年6月
執行役員制を導入
 〃 11年12月
富士電機ストレージデバイス㈱を設立
 〃 13年7月
産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱として発足
 〃 14年4月
低圧回転機営業部門及び富士電機精器㈱を富士電機モータ㈱に統合
三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更

 

年月
沿革
平成14年10月
変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ(同年11月、㈱日本AEパワーシステムズに商号変更)に移管
 〃 15年1月
富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、平成14年12月、同社株式の東京証券取引所市場第1部の上場を廃止
 〃 15年4月
流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富士自販機㈱(現富士電機リテイルシステムズ㈱埼玉工場)と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更
 〃 15年10月
電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して純粋持株会社に移行(10月1日)
<承継会社>
富士電機システムズ㈱(電機システム事業を吸収分割により承継)、富士電機機器制御㈱(富士電機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更)、富士電機デバイステクノロジー㈱(電子事業を新設分割により承継)、富士電機アドバンストテクノロジー㈱(㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収分割により承継するとともに商号を変更)
 〃 16年3月
当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡(富士物流㈱は連結子会社から持分法適用会社に変更)
 〃 18年11月 
富士電機システムズ㈱熊本工場を開設




出典: 富士電機株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書