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セクション一覧
3【事業の内容】
 当社及び当社の関係会社189社(子会社142社及び関連会社47社〔平成19年3月31日現在〕により構成)は、「電機システム」、「機器・制御」、「電子デバイス」、「リテイルシステム」、「その他」の5セグメントに区分され、製品の開発、生産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。
 当連結会計年度末において、当社グループを構成する連結子会社の数は、電機システム部門が18社、機器・制御部門が15社、電子デバイス部門が15社、リテイルシステム部門が4社、その他部門が8社であり、このほか複数の部門に携わる共通販売会社が7社あり、合計で67社であります。
 各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
 なお、上記の5区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
〔電機システム部門〕
(主要な事業内容)
e−ソリューション分野
情報システム、放射線管理システム、工業計器、エネルギーソリューション
環境システム分野
水処理・水環境システム、廃棄物処理・リサイクルシステム
産業プラント分野
パワーエレクトロニクス、計測プラントシステム、施設用電機設備、クリーンルーム設備、
交通向け機器・システム、電源装置
発電プラント分野
火力機器、水力機器、原子力関連機器
工事部門
電気設備工事、空調・給排水工事
(主要な関係会社)
 (連結子会社)
富士電機システムズ㈱
㈱エフ・エフ・シー
㈱エフ・エフ・シー・システムズ
富士アイティ㈱
富士電機ITソリューション㈱
㈱安曇富士
富士電機インスツルメンツ㈱
富士電機計測機器㈱
㈱茨城富士
鳥取電機製造㈱
富士電機千葉テック㈱
富士電機ハイテック㈱
富士電機パワーサービス㈱
㈱富士電機ガスタービン研究所
富士電機E&C㈱
富士電機総設㈱
上海富士電機開関社
米国富士電機社
 (持分法適用会社)
㈱日本AEパワーシステムズ
〔機器・制御部門〕
(主要な事業内容)
器具分野
電磁開閉器、マニュアル・モータ・スタータ、操作表示機器、配線用遮断器、漏電遮断器、
高圧真空遮断器、低圧・高圧ヒューズ、ガス警報器、エネルギー監視機器
駆動制御分野
汎用インバータ、サーボシステム、モータ、プログラマブルコントローラ、
プログラマブル操作表示器
(主要な関係会社)
 (連結子会社)
富士電機機器制御㈱
㈱秩父富士
発紘電機㈱
富士電機モータ㈱ 
富士電機エフテック㈱
富士電機テクニカ㈱
富士電機大連社
富士電機馬達(大連)社
亜台富士電機社
無錫富士・通用電気駆動控制社
富士電機機器制御シンガポール社 
富士電機電控社
富士電機(上海)社
富士電機(亞洲)社
富士電機機器制御ヨーロッパ社
〔電子デバイス部門〕
(主要な事業内容)
半導体分野
パワーIC、IGBTモジュール、パワーディスクリート、複合デバイス、圧力センサ
ディスク媒体分野
アルミ媒体、ガラス媒体、アルミ基板
画像デバイス分野
感光体、画像周辺機器
(主要な関係会社)
 (連結子会社)
富士電機デバイステクノロジー㈱
㈱北陸富士
㈱飯山富士
㈱大町富士
富士電機松本メカニクス㈱
スコットランド富士電機社
フィリピン富士電機社
富士国際電子社
シンガポール富士電機社
富士電機デバイステクノロジー香港社
富士電機デバイステクノロジー・ヨーロッパ社
マレーシア富士電機社
富士電機デバイステクノロジー・アメリカ社
香港富士電機社
富士電機(深圳)社
〔リテイルシステム部門〕
(主要な事業内容)
自販機・フード機器・通貨機器分野
自動販売機、飲料ディスペンサ、自動給茶機、硬貨・紙幣識別装置、金銭処理機、
非接触ICカードシステム
コールドチェーン機器分野
冷凍・冷蔵ショーケース、店舗用省エネルギーシステム、ユニット工法店舗
(主要な関係会社)
 (連結子会社)
富士電機リテイルシステムズ㈱
信州富士電機㈱
宝永プラスチックス㈱ 
㈱三重富士
〔その他部門〕
(主要な事業内容)
不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、研究開発、人事・総務、
財務経理、人材派遣サービス、知的財産権サービス、プリント基板等の製造・販売
(主要な関係会社)
 (連結子会社)
<研究開発>   富士電機アドバンストテクノロジー㈱
<製造販売>   旭計器㈱
        富士エクサス㈱
<共通サービス> 富士ライフ㈱
        富士電機情報サービス㈱
        富士ブレイントラスト㈱
        富士電機フィアス㈱
        富士テクノサーベイ㈱
 (持分法適用会社)
<物  流>   富士物流㈱
事業系統図
 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
高品質画像
(注)1.「電機システム」、「機器・制御」、「電子デバイス」、「リテイルシステム」の各部門中、下線を付している会社は、部門全体にわたる執行権限と成果責任を有する事業会社(中核事業会社)であります。
    2.※印を付した会社は、持分法適用会社であります。
 




出典: 富士電機株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書