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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
   
(1)連結子会社の数
連結子会社数 68社
 重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、富士電機水環境システムズ㈱、富士電機サーモシステムズ㈱及び富士電機半導体マレーシア社の3社を追加しました。また、会社清算に伴い、スコットランド富士電機社と香港富士電機社の2社を除外しました。
 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
連結子会社数 66社
 重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、富士電機モータサービス㈱(富士電機FAサービス㈱に商号変更)と宝永香港社の2社を追加しました。また、持分の譲渡に伴い、㈱エフ・エフ・シーと㈱エフ・エフ・シー・システムズの2社を除外し、富士電機パワーサービス㈱(連結子会社)を富士電機システムズ㈱に吸収合併しました。
 なお、共同支配企業の形成となる吸収合併に伴い消滅会社となったため、富士電機水環境システムズ㈱を除外し、存続会社を持分法適用関連会社としております。
 また、子会社化の形式をとる吸収分割に伴い、承継会社であるシュナイダーエレクトリック㈱を追加し、富士電機機器制御㈱に商号変更しました。なお、分割会社である富士電機機器制御㈱(連結子会社)を富士電機アセッツマネジメント㈱に商号変更し、富士電機システムズ㈱に吸収合併しました。
 連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
 非連結子会社(富士リレイト㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
 非連結子会社(富士リレイト㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
イ)持分法適用の関連会社数 2社
  富士物流㈱、㈱日本AEパワーシステムズ
 
 
ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(大韓エフエーシステム社等)については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。
イ)持分法適用の関連会社数 3社
  富士物流㈱、㈱日本AEパワーシステムズ、メタウォーター㈱
 共同支配企業の形成に伴い、メタウォーター㈱を追加しました。
ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(大韓エフエーシステム社等)については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
 一部の連結子会社の決算日は12月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
 一部の連結子会社の決算日は12月末であります。当該会社については、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計処理基準に関する事項
   
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
   
① 有価証券
イ)その他有価証券
時価のあるもの
 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
 移動平均法による原価法により評価しております。
イ)その他有価証券
時価のあるもの
 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
 移動平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産
イ)製品及び仕掛品
 主として個別法又は総平均法による原価法により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。
 
 
ロ)原材料及び貯蔵品
 最終仕入原価法により評価しております。
イ)製品及び仕掛品
 主として個別法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。
ロ)原材料及び貯蔵品
 最終仕入原価法により評価しております。
(会計方針の変更)
 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。これにより、営業損失及び経常損失は、それぞれ3,936百万円増加し、税金等調整前当期純損失は5,571百万円増加しております。
 また、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報)に記載しております。
③ デリバティブ
 時価法により評価しております。
 時価法により評価しております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
   
①有形固定資産(リース資産を除く)
 主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 主として定率法を採用しております。ただし、国内の連結会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 
建物
7年〜50年
機械装置
5年〜13年
建物
7年〜50年
機械装置
5年〜7年
 
(会計方針の変更)
 国内の連結会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる影響額は軽微であります。
 また、セグメント情報に与える影響についても、軽微であります。
 
 
(追加情報)
 国内の連結会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,018百万円、それぞれ減少しております。
 また、セグメント情報に与える影響については、(セグメント情報)に記載しております。
 
②リース資産
 ─────
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
   
① 貸倒引当金
 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
③ 役員退職慰労引当金
  役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
  役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
 
(会計方針の変更)
 当社及び一部の連結子会社の役員退職慰労金は、従来より内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)の適用により役員に係る報酬等全般について引当金計上も含め費用処理が必要とされ、また、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(監査・保証実務委員会報告第42号 平成19年4月13日)が公表されたことを契機として、役員退職慰労金を従来支出時の費用として処理していた連結子会社についても、当連結会計年度より新たに内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益が184百万円、税金等調整前当期純利益が820百万円、それぞれ減少しております。
 また、セグメント情報に与える影響については、軽微であります。
 
 
(追加情報)
 平成19年6月開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給が決議された当社及び一部の連結子会社については、当該定時株主総会までの期間に対応する役員退職慰労金相当額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
 
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、存外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、存外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(5)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
─────
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ)ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
イ)ヘッジ会計の方法
 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
 
ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
c.ヘッジ手段……商品スワップ
ヘッジ対象……原材料
ハ)ヘッジ方針
 当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利スワップにより金利変動リスクを、商品スワップにより原材料価格変動リスクを、それぞれ一定の範囲内でヘッジしております。
ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建売上債権、外貨建買入債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
c.ヘッジ手段……商品スワップ
ヘッジ対象……原材料
ハ)ヘッジ方針
 当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされております。このリスクを回避するために、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務の先物為替予約取引を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、金利スワップにより金利変動リスクを、商品スワップにより原材料価格変動リスクを、それぞれ一定の範囲内でヘッジしております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   
① 消費税等の会計処理
 税抜方式によっております。
 税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
 連結納税制度を適用しております。
 連結納税制度を適用しております。
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 全面時価評価法を採用しております。
 全面時価評価法を採用しております。
6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
 5年間の均等償却を行っております。
 5年間の均等償却を行っております。
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.リース取引に関する会計基準
─────
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。これによる影響額は軽微であります。
 また、セグメント情報に与える影響についても、軽微であります。
 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
2.連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
─────
 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これにより、営業損失は112百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ4,386百万円減少しております。
 また、セグメント情報に与える影響については、軽微であります。
【表示方法の変更】
項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(連結貸借対照表関係)
1.たな卸資産
─────
 「財務諸表等規則等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ67,691百万円、67,940百万円、31,107百万円であります。
(連結損益計算書関係)
2.為替差損
─────
 営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前連結会計年度は、営業外費用の「その他」に667百万円含まれております。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
項目
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
1.担保資産及び担保付債務
※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
 
 
(百万円)
現金及び預金
60
建物及び構築物
24,181
機械装置及び運搬具
17
土地
15,189
投資有価証券
448
39,895
 
(百万円)
現金及び預金
60
建物及び構築物
22,788
機械装置及び運搬具
16
土地
15,182
投資有価証券
208
38,256
 
 担保付債務は次のとおりであります。
 担保付債務は次のとおりであります。
 
支払手形及び買掛金
134
短期借入金
7,215
長期借入金
9,680
17,029
支払手形及び買掛金
26
短期借入金
7,450
長期借入金
6,321
13,797
2.有形固定資産の減価償却累計額
※2
※2
 
(百万円)
 
250,315
 
(百万円)
 
251,536
3.うち非連結子会社及び関連会社に対する事項
※3
※3
 
(百万円)
株式
22,436
(うち共同支配企業に対する投資の金額は10,923百万円であります。)
 
(百万円)
株式
28,918
(うち共同支配企業に対する投資の金額は17,842百万円であります。)
4.受取手形裏書譲渡高
─────
※4
 
(百万円)
 
19
5.偶発債務
 金融機関の借入等に対する債務保証
 金融機関の借入等に対する債務保証
 
 
(百万円)
従業員
5,012
その他2社
832
5,844
 
(百万円)
従業員
4,118
メタウォーター㈱
9,503
その他2社
770
14,392
(連結損益計算書関係)
項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.販売費及び一般管理費
※1 主なもの
※1 主なもの
 
 
(百万円)
従業員給料諸手当
62,267
研究開発費
24,117
 
(百万円)
従業員給料諸手当
57,243
研究開発費
24,888
2.固定資産売却益
※2 土地等の売却益であります。
※2 土地等の売却益であります。
3.固定資産処分損
※3 土地及び機械装置等の売廃却損であります。
※3 機械装置等の売廃却損であります。
4.事業構造改革費用
 ─────
※4 事業構造改革を推進するための費用であり、その主な内訳は、人員対策に係る費用8,299百万円、固定資産に係る費用4,665百万円、棚卸資産に係る費用4,552百万円であります。
5.減損損失
 ─────
※5 当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しており、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
場所及び件数
種類及び金額
(百万円)
 遊休資産
長野県
松本市等
 計6件
リース設備(機械装置)、建物及び構築物ほか
   3,400   
処分予定資産
富山県
滑川市       
建物及び構築物、機械装置
    688   
  合計
   4,088   
   遊休資産及び処分予定資産については今後の使用見込みがないため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,088百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失のうち、事業構造改革の推進に伴うものは「事業構造改革費用」に、それ以外のものは「その他」に、それぞれ3,305百万円、783百万円計上しております。
 その内訳は、リース設備2,320百万円、建物及び構築物1,440百万円、その他327百万円であります。
 なお、これらの回収可能価額は、正味売却可能価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産については、正味売却可能価額を零として評価しております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
6.研究開発費の総額
※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
 
 
(百万円)
 
31,260
 
(百万円)
 
30,394
7.たな卸資産の帳簿価額の切下げ
 ─────
※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
   
 
(百万円)
 
3,936
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
       
普通株式
746,484
746,484
合計
746,484
746,484
自己株式
       
普通株式(注)1,2
31,601
249
106
31,743
合計
31,601
249
106
31,743
  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加249千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
     2.普通株式の自己株式の株式数の減少106千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。 
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年5月24日
取締役会
普通株式
2,859
4.0
平成19年3月31日
平成19年6月5日
平成19年10月30日
取締役会
普通株式
2,859
4.0
平成19年9月30日
平成19年12月4日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年5月22日
取締役会
普通株式
2,858
利益剰余金 
4.0
平成20年3月31日
平成20年6月3日
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
       
普通株式
746,484
746,484
合計
746,484
746,484
自己株式
       
普通株式(注)1,2
31,743
218
182
31,780
合計
31,743
218
182
31,780
  (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加218千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
     2.普通株式の自己株式の株式数の減少182千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。 
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年5月22日
取締役会
普通株式
2,858
4.0
平成20年3月31日
平成20年6月3日
平成20年10月30日
取締役会
普通株式
2,858
4.0
平成20年9月30日
平成20年12月2日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
 該当事項はありません。 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
──────
※1
 株式の売却により㈱エフ・エフ・シー及び㈱エフ・エフ・シー・システムズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
   
 
(百万円)
流動資産
18,637
固定資産
3,832
流動負債
△10,602
固定負債
△4,669
少数株主持分
△2,878
株式売却益
株式の売却価額
4,320
現金及び現金同等物
△10
差引:売却による収入
4,309
2.分社型吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳
──────
※2
 分社型吸収分割によりシュナイダーエレクトリック㈱(富士電機機器制御㈱に商号変更)を統合したことに伴って増加した資産及び負債の内訳並びに分社型吸収分割に伴う子会社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
   
 
(百万円)
流動資産
10,240
固定資産
2,675
のれん
665
流動負債
△787
固定負債
△97
少数株主持分
△10,403
持分変動利益
△2,293
差引
分社型吸収分割時の現金及び現金同等物
9,389
分社型吸収分割に伴う子会社株式の取得による純収入
9,389
3.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※3
 
(百万円)
現金及び預金勘定
22,204
預入期間が3か月を超える定期預金等
△112
現金及び現金同等物
22,092
 
※3
 
(百万円)
現金及び預金勘定
85,467
預入期間が3か月を超える定期預金等
△101
現金及び現金同等物
85,365
 
(リース取引関係)
項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
機械装置及び運搬具
131,470
53,667
77,803
工具、器具及び備品
22,188
10,897
11,291
合計
153,659
64,565
89,094
2.未経過リース料期末残高相当額等
 未経過リース料期末残高相当額
 
(百万円)
1年内
29,788
1年超
61,987
合計
91,775
3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
 
(百万円)
1)支払リース料
31,537
2)減価償却費相当額
30,711
3)支払利息相当額
2,045
4.減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 
(減損損失について)
 リース資産に配分された減損損失はありません。
1.リース資産の内容
 (ア)有形固定資産
 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
 (イ)無形固定資産
 ソフトウェアであります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
減損損失累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
機械装置及び運搬具
110,071
62,736
2,316
45,017
工具、器具及び備品
15,793
9,623
0
6,170
合計
125,865
72,360
2,316
51,188
(2)未経過リース料期末残高相当額等
 未経過リース料期末残高相当額
 
(百万円)
1年内
23,295
1年超
33,371
合計
56,666
 
(百万円)
リース資産減損勘定の残高 
2,316

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
 
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
 
(百万円)
1)支払リース料
30,138
2)減価償却費相当額
28,519
3)支払利息相当額
1,625
4)減損損失
2,316
(4)減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(有価証券関係)
Ⅰ.前連結会計年度
1.その他有価証券で時価のあるもの(平成20年3月31日)
 
種類
取得原価(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
111,830
201,492
89,662
(2)債券
(3)その他
小計
111,830
201,492
89,662
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
13,102
11,291
△1,811
(2)債券
(3)その他
小計
13,102
11,291
△1,811
合計
124,932
212,784
87,851
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
808
485
3
 (注) 公社債投資信託、MMF等の売却額は含めておりません。
3.時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成20年3月31日)
 
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
 
非公募の優先出資証券
2,000
非公募の優先株式
5,050
非上場株式
3,594
4.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成20年3月31日)
種類
1年以内(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超(百万円)
(1)債券
       
国債・地方債等
0
1
社債
(2)その他
合計
0
1
Ⅱ.当連結会計年度
1.その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日)
 
種類
取得原価(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
100,984
126,229
25,244
(2)債券
(3)その他
小計
100,984
126,229
25,244
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
21,578
14,805
△6,773
(2)債券
(3)その他
小計
21,578
14,805
△6,773
合計
122,563
141,035
18,471
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
337
86
4
 (注) 公社債投資信託、MMF等の売却額は含めておりません。
3.時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年3月31日)
 
連結貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
 
非公募の優先株式
5,050
非上場株式
3,166
4.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成21年3月31日)
種類
1年以内(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超(百万円)
(1)債券
       
国債・地方債等
0
0
社債
50
(2)その他
合計
0
50
(デリバティブ取引関係)
1.取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
 当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされておりますが、そのリスクを回避するために外貨建債権債務の先物為替予約取引を行っております。また、長期借入金に係る金利変動リスクに対処する目的で金利スワップ取引を、資材調達に係る原材料価格変動リスクに対処する目的で商品スワップ取引を、それぞれ利用しております。投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っておりません。
 デリバティブ取引に係る信用リスクについて、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っており、契約不履行による損失の発生はないと考えております。為替相場、金利及び原材料価格の変動により発生する損失に係る市場リスクについて、すべての取引が市場リスクのヘッジ目的で行われており、当該取引により生じる損益はヘッジ対象の資産・負債に係る為替差損益等と相殺される関係になっております。時価の変動率が大きい特殊な取引については行っておりません。
 なお、ヘッジ会計を適用しておりますが、ヘッジ方針等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
 デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、各社毎に各部門の申請により財務経理部門(ただし、商品スワップ取引については資材所管部門)が契約の締結を行っております。また各社の財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
 当社グループは国際的に事業を営んでおり、外国為替相場の変動によるリスクにさらされておりますが、そのリスクを回避するために外貨建債権債務の先物為替予約取引を行っております。また、長期借入金に係る金利変動リスクに対処する目的で金利スワップ取引を、資材調達に係る原材料価格変動リスクに対処する目的で商品スワップ取引を、それぞれ利用しております。投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引の利用は行っておりません。
 デリバティブ取引に係る信用リスクについて、当社グループは信頼し得る金融機関と取引を行っており、契約不履行による損失の発生はないと考えております。為替相場、金利及び原材料価格の変動により発生する損失に係る市場リスクについて、すべての取引が市場リスクのヘッジ目的で行われており、当該取引により生じる損益はヘッジ対象の資産・負債に係る為替差損益等と相殺される関係になっております。時価の変動率が大きい特殊な取引については行っておりません。
 なお、ヘッジ会計を適用しておりますが、ヘッジ方針等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
 デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、各社毎に各部門の申請により財務経理部門(ただし、商品スワップ取引については資材所管部門)が契約の締結を行っております。また各社の財務経理部門は経営陣並びに各部門へ毎月報告を行い、厳格にリスク管理を行っております。
2.取引の時価等に関する事項
区分
種類
前連結会計年度(平成20年3月31日)
当連結会計年度(平成21年3月31日)
契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
               
売建
               
米ドル
4,346
4,073
272
823
861
△37
ユーロ
1,102
1,096
6
359
389
△29
 
64
69
△5
合計
5,449
5,170
279
1,248
1,321
△72
 (注)1.時価の算定方法 先物為替相場を使用しております。
2.ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
 なお、当社及び一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
 
イ.退職給付債務(百万円)
△223,576
 
△201,801
 
 
ロ.年金資産(百万円)
187,980
 
127,048
 
 
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)
(百万円)
△35,595
 
△74,752
 
 
ニ.会計基準変更時差異の未処理額
(百万円)
2,916
 
1,138
 
 
ホ.未認識数理計算上の差異(百万円)
66,573
 
110,515
 
 
ヘ.未認識過去勤務債務(債務の減額)
(百万円)
1,343
 
1,358
 
 
ト.連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)(百万円)
35,238
 
38,259
 
 
チ.前払年金費用(百万円)
48,500
 
46,975
 
 
リ.退職給付引当金(ト−チ)(注)1
(百万円)
△13,262
 
△8,715
 
 
前連結会計年度(平成20年3月31日)
 
当連結会計年度(平成21年3月31日)
  (注)1.
「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、当社及び国内連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した額であります。なお、個別ベースでネットした額は1,268百万円であります。
  (注)2.
一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
  (注)1.
「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、当社及び国内連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した額であります。なお、個別ベースでネットした額は1,475百万円であります。
  (注)2.
一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
 
3.退職給付費用に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
イ.勤務費用(注)2(百万円)
6,800
 
5,475
 
 
ロ.利息費用(百万円)
4,972
 
4,812
 
 
ハ.期待運用収益(百万円)
△2,798
 
△2,979
 
 
ニ.会計基準変更時差異の費用処理額
(百万円)
1,443
 
1,091
 
 
ホ.数理計算上の差異の費用処理額
(百万円)
5,043
 
6,176
 
 
ヘ.過去勤務債務の費用処理額(百万円)
△79
 
△78
 
 
ト.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)(百万円)
15,382
 
14,498
 
 
チ.制度終了に伴う損益
  (百万円)
 
△10
 
 
リ.確定拠出年金制度への掛金支払額
  (百万円)
1,104
 
1,027
 
 
計(ト+チ+リ)(百万円)
16,487
 
15,516
 
 
前連結会計年度
(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
 
当連結会計年度
(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
  (注)1.
上記退職給付費用以外に、割増退職金を2,811百万円支払っております。
  (注)2.
簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。
  (注)1.
上記退職給付費用以外に、割増退職金を4,146百万円支払っております。
  (注)2.
簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「イ.勤務費用」に計上しております。
 
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
期間定額基準
ロ.割引率(%)
2.5
2.5
ハ.期待運用収益率(%)
主に2.5 
主に2.5   
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。
ホ.数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ヘ.会計基準変更時差異の処理年数
10年
10年
(税効果会計関係)
項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(百万円)
退職給付引当金
27,211
未払従業員賞与
8,193
繰越欠損金
6,529
投資有価証券
3,768
有形固定資産
3,438
棚卸資産
2,946
その他
8,765
繰延税金資産小計
60,853
評価性引当額
△11,668
繰延税金資産合計
49,184
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額金
△35,973
退職給付信託設定益
△31,694
投資有価証券
△7,688
圧縮記帳積立金
△412
繰延税金負債合計
△75,769
繰延税金資産(負債)の純額
△26,584
(繰延税金資産)
(百万円)
退職給付引当金
23,231
繰越欠損金
19,567
在外子会社の投資控除額等
13,911
未払従業員賞与
6,199
投資有価証券
5,264
有形固定資産
4,872
棚卸資産
3,319
その他
12,159
繰延税金資産小計
88,525
評価性引当額
△67,186
繰延税金資産合計
21,339
(繰延税金負債)
 
退職給付信託設定益
△29,810
その他有価証券評価差額金
△8,109
投資有価証券
△6,500
圧縮記帳積立金
△395
繰延税金負債合計
△44,816
繰延税金資産(負債)の純額
△23,477
 
 注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
 注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
 
   
   
(百万円)
流動資産−繰延税金資産
15,387
固定資産−繰延税金資産
5,743
固定負債−繰延税金負債
△47,716
   
   
(百万円)
流動資産−繰延税金資産
9,463
固定資産−繰延税金資産
3,621
流動負債−繰延税金負債
0
固定負債−繰延税金負債
36,561
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率
 40.7%
(調整)
 
評価性引当額
 6.9%
交際費等永久に損金算入されない項目
 6.1%
特別税額控除
 △4.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目
 △2.3%
在外連結子会社の税率差異等
 △2.1%
その他
 △2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
 43.3%
 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
Ⅰ.パーチェス法の適用
1.被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称  シュナイダーエレクトリック㈱
事業の内容     受配電機器及び制御機器等の販売及びサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
世界の受配電機器・制御機器市場が厳しい環境を迎える中、中期的な目標としてアジア市場でのシェア拡大を目指す当社グループは、日本市場でのプレゼンスを強化したいシュナイダーグループと共に、双方の強みを結合すべく合弁会社を発足させて、製品ラインアップ・開発力の活用により、製品の相互供給・共同開発、グローバルなネットワークの共用、高い品質・サービスと高度なコンサルティング力の統合により、受配電・制御機器分野において業界をリードするコンポーネント&ソリューションプロバイダーとして事業拡大を目指すこととしました。
(3) 企業結合日
平成20年10月1日
(4) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式  富士電機機器制御㈱(連結子会社)を分割会社とし、シュナイダーエレクトリック㈱を承継会社とする、分社型吸収分割
結合後企業の名称   富士電機機器制御㈱(平成20年10月1日付でシュナイダーエレクトリック㈱から商号変更)
(5) 取得した議決権比率
63.2%
なお、上記議決権比率は、関係当事会社の合意に基づく調整手続完了後の比率であります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年10月1日から平成21年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の株式の取得原価
15,929百万円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
189百万円
取得原価
 
16,119百万円
4.会社分割に際して発行した株式及び割当並びに割当株式数の算定根拠
承継会社は、本会社分割に際して普通株式360,220株を発行し、そのすべてを分割会社に交付しました。なお、本会社分割の効力発生日における承継会社の発行済株式総数は572,700株(議決権の総数572,700個)であり、各株主は1株につき1個の議決権を有しております。また、関係当事会社は、専門家による算定及び交渉の結果、シュナイダーエレクトリック㈱の事業価値及び富士電機機器制御㈱の本件分割対象事業の事業価値について合意し、当該事業価値を基に本会社分割による割当株式数を決定しました。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
855百万円
(2) 発生原因
将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間で均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
10,529百万円
固定資産
2,675百万円
資産合計
13,205百万円
流動負債
1,076百万円
固定負債
97百万円
負債合計
1,173百万円
7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
概算額の算定が困難であり、試算しておりません。
Ⅱ.共通支配下の取引等
1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称  当社の連結子会社である富士電機機器制御㈱(平成20年10月に富士電機アセッツマネジメント㈱に商号変更し、平成21年3月に吸収合併により富士電機システムズ㈱に統合)のシステム機器事業部門及び電源営業部門
事業の内容  イ)駆動制御、回転機、コントローラに係る開発、設計、製造、販売、保守、点検、修理、改造及び運転維持管理その他一切の事業  ロ)電源に係る販売の事業
(2) 企業結合の法的形式
富士電機システムズ㈱(連結子会社)を承継会社とし、富士電機機器制御㈱を分割会社とする、分割型吸収分割。
(3) 結合後企業の名称
富士電機システムズ㈱
(4) 取引の目的を含む取引の概要
将来に向けた新たな成長機会を捉えるべく、ドライブ事業(パワーエレクトロニクス技術によるソリューション・サービス)とオートメーション事業(プロセス・オートメーション、ファクトリ・オートメーション、ソシオ・オートメーションとソリューション・サービス)をグループの牽引事業として徹底的に強化するために、会社分割による事業統合によって、富士電機システムズ㈱が持つシステム・ソリューションのノウハウと富士電機機器制御㈱が持つコンポーネント機器とを融合させることとしました。
2.実施した会計処理の概要
 「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

Ⅲ.共同支配企業の形成
1.対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称  水環境事業
事業の内容  水処理・水環境分野の各種装置類、施設用電気設備等の製造販売及び各種プラントの設計・施工・請負
(2) 企業結合の法的形式
日本碍子㈱の100%子会社である㈱NGK水環境システムズを存続会社、富士電機システムズ㈱の100%子会社である富士電機水環境システムズ㈱(連結子会社)を消滅会社とする吸収合併。
(3) 結合後企業の名称
メタウォーター㈱
(4) 取引の目的を含む取引の概要
本合併により発足する合併新会社は、安定的かつ安全な水環境の保全と、それに関わる資源・エネルギー問題の解決に向けて、最適ソリューションを追求する「水環境分野のリーディングカンパニー」を目指します。
 具体的には、国内の上下水分野で、電気設備に特長を持つ富士電機水環境システムズ㈱と機械設備に特長を持つ㈱NGK水環境システムズの合併により、合併新会社が「機電統合会社」として、事業規模を拡大し、新製品や新技術の開発を強化するとともに、シナジー効果で水処理施設の省エネルギー化や省力化などを実現する次世代技術の開発を目指します。また、世界的な水不足を背景に、ニーズが高まっている再生水分野、海水淡水化など、民需及び海外への事業拡大もしてまいります。
2.実施した会計処理の概要
 本合併は、独立した企業による統合であり、支払われた対価は議決権のある普通株式であります。また、当社、富士電機システムズ㈱及び日本碍子㈱は、メタウォーター㈱を共同で支配する基本協定書を締結しており、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。以上から、本合併は「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日)に基づく共同支配企業の形成と判断されるため、その形成における会計処理として持分プーリング法に準じた処理方法を、当社の連結財務諸表上における会計処理として持分法に準じた処理方法を、それぞれ適用しております。
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
 
電機システム
(百万円)
機器・制御
(百万円)
電子デバイス
(百万円)
リテイルシステム
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
               
  売上高
               
(1)外部顧客に対する売上高
392,812
180,006
178,564
158,158
12,631
922,172
922,172
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
17,069
11,733
6,241
556
52,644
88,245
△88,245
409,881
191,740
184,805
158,714
65,276
1,010,418
△88,245
922,172
営業費用
396,628
181,028
176,642
155,896
62,791
972,987
△86,698
886,288
営業利益
13,253
10,712
8,162
2,817
2,485
37,430
△1,547
35,883
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
               
資産
357,831
152,385
225,863
102,320
50,746
889,148
146,803
1,035,951
減価償却費
5,339
2,171
11,368
1,425
981
21,285
243
21,528
資本的支出
5,944
2,022
31,882
1,460
1,001
42,311
340
42,651
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
 
電機システム
(百万円)
電子デバイス
(百万円)
リテイルシステム
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
             
  売上高
             
(1)外部顧客に対する売上高
483,230
137,283
135,823
10,300
766,637
766,637
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
7,165
4,342
600
38,566
50,675
△50,675
490,395
141,626
136,423
48,866
817,313
△50,675
766,637
営業費用
479,689
172,649
136,899
46,089
835,328
△49,835
785,492
営業利益
10,706
△31,022
△475
2,777
△18,015
△840
△18,855
Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
             
資産
441,203
179,266
86,038
39,517
746,025
162,915
908,941
減価償却費
7,358
13,591
1,767
971
23,690
228
23,919
減損損失
9
4,028
50
4,088
4,088
資本的支出
10,610
18,529
2,628
1,934
33,702
217
33,919
 (注)1.事業区分の方法
当社の事業区分は、当社グループの社内区分をベースに製品・サービスの種類・性質等の類似性を考慮して区分しております。
2.各事業の主な製品は、「第1 企業の概況 3.事業の内容」を参照。
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度は1,617百万円、当連結会計年度は1,310百万円で、その主な内容は当社の管理部門に係る費用であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度763,199百万円、当連結会計年度727,330百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
5.会計方針の変更
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(1)②に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、電機システムセグメントが1,559百万円、電子デバイスセグメントが2,280百万円、リテイルシステムセグメントが95百万円、それぞれ増加し、営業利益が同額減少しております。
6.事業区分の方法の変更
 事業区分の方法については、当連結会計年度より、事業ポートフォリオ強化の取り組みとして、電機システム部門に機器・制御部門を統合し、電機システム部門、電子デバイス部門、リテイルシステム部門及びその他部門の4事業区分に変更しております。変更後の事業区分による前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
 
 
電機システム
(百万円)
電子デバイス
(百万円)
リテイルシステム
(百万円)
その他
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
             
  売上高
             
(1)外部顧客に対する売上高
576,294
178,564
158,158
9,155
922,172
922,172
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
11,417
6,241
541
42,496
60,697
△60,697
587,712
184,805
158,699
51,652
982,870
△60,697
922,172
営業費用
563,852
176,642
155,990
49,197
945,683
△59,394
886,288
営業利益
23,859
8,162
2,709
2,454
37,186
△1,302
35,883
Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
             
資産
513,459
225,863
103,384
41,372
884,080
151,870
1,035,951
減価償却費
7,619
11,368
1,431
865
21,285
243
21,528
資本的支出
8,024
31,882
1,461
943
42,311
340
42,651
【所在地別セグメント情報】
    前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
 
日本
(百万円)
北米
(百万円)
 ヨーロッパ
(百万円)
 アジア(除く中国)
(百万円)
 中国
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高及び営業損益
               
 
売上高
               
(1)
外部顧客に対する売上高
851,581
8,077
15,774
13,909
32,828
922,172
922,172
(2)
セグメント間の内部売上高又は振替高
73,274
424
124
28,062
11,392
113,278
△113,278
 
924,855
8,502
15,898
41,971
44,221
1,035,450
△113,278
922,172
 
営業費用
890,673
8,374
15,643
42,108
41,562
998,361
△112,073
886,288
 
営業利益
34,182
128
254
△136
2,659
37,088
△1,204
35,883
資産
815,427
7,399
7,125
79,295
26,875
936,122
99,828
1,035,951
    当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
 
日本
(百万円)
北米
(百万円)
 ヨーロッパ
(百万円)
 アジア(除く中国)
(百万円)
 中国
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
売上高及び営業損益
               
 
売上高
               
(1)
外部顧客に対する売上高
699,984
8,646
10,073
11,452
36,480
766,637
766,637
(2)
セグメント間の内部売上高又は振替高
53,471
503
102
25,693
10,778
90,548
△90,548
 
753,455
9,150
10,176
37,145
47,258
857,185
△90,548
766,637
 
営業費用
771,433
9,229
10,359
41,802
45,367
878,191
△92,698
785,492
 
営業利益
△17,977
△79
△183
△4,656
1,890
△21,005
2,150
△18,855
資産
694,826
4,705
3,750
63,100
29,430
795,813
113,127
908,941
 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)北米…………米国、カナダ
(2)ヨーロッパ………ドイツ、フランス、英国
(3)アジア(除く中国)………台湾、シンガポール
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度は1,617百万円、当連結会計年度は1,310百万円で、その主な内容は当社の管理部門に係る費用であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度763,199百万円、当連結会計年度727,330百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
5.会計方針の変更
(棚卸資産の評価に関する会計基準)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.(1)②に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業費用は、日本が3,936百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
 
北米
ヨーロッパ
アジア
(除く中国)
 中国
その他
合計
Ⅰ.海外売上高
(百万円)
15,866
17,723
104,295
46,188
6,634
190,709
Ⅱ.連結売上高
(百万円)
         
922,172
Ⅲ.連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
1.7
1.9
11.3
5.0
0.7
20.7
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
 
北米
ヨーロッパ
アジア
(除く中国)
 中国
その他
合計
Ⅰ.海外売上高
(百万円)
10,098
14,078
101,255
39,617
15,990
181,040
Ⅱ.連結売上高
(百万円)
         
766,637
Ⅲ.連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
1.3
1.8
13.2
5.2
2.1
23.6
 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する主な国又は地域
 (1)北米…………米国、カナダ
 (2)ヨーロッパ………ドイツ、フランス、英国
 (3)アジア(除く中国)………台湾、シンガポール
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。
 【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
  この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。
 関連当事者との取引
 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類
会社等の名称又は氏名
所在地
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)
関連当事者との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
関連会社
メタウォーター㈱
東京都港区
7,500
電機システム
(所有)
 間接 50.0
債務の保証
債務保証
9,503
-
-
(注)1.「事業の内容又は職業」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
   2.取引条件及び取引条件の決定方針等
     メタウォーター㈱のファクタリング債務に対する日本碍子㈱との連帯保証であります。
 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類
会社等の名称又は氏名
所在地
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等の所有(被所有)割合(%)
関連当事者との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
関連会社
メタウォーター㈱
東京都港区
7,500
電機システム
(所有)
 間接 50.0
資金の預り
資金の預り
- 
その他(流動負債)
5,000
(注)1.「事業の内容又は職業」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
   2.取引条件及び取引条件の決定方針等
     グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。
(1株当たり情報)
項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額(円)
355.98
182.37
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)
23.49
△102.57
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益(円)
22.52
 潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
 (注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
 
 
当期純利益又は当期純損失(△)
(百万円)
16,792
△73,306
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)
16,792
△73,306
普通株式の期中平均株式数(千株)
714,806
714,712
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
30,991
(うち新株予約権(千株))
30,991
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
1. 富士電機システムズ㈱の100%子会社である富士電機水環境システムズ㈱(連結子会社)は、平成19年11月9日に開催の同社取締役会において同社の権利義務の全てを日本碍子㈱の100%子会社である㈱NGK水環境システムズに合併により承継する決議を行い、平成19年11月26日に締結した合併契約に基づき、平成20年4月1日付で㈱NGK水環境システムズと合併しました。
 合併の概要は以下のとおりであります。
(1) 合併の目的
 本合併により発足する合併新会社は、安定的かつ安全な水環境の保全と、それに関わる資源・エネルギー問題の解決に向けて、最適ソリューションを追求する「水環境分野のリーディングカンパニー」を目指します。
 具体的には、国内の上下水分野で、電気設備に特長を持つ富士電機水環境システムズ㈱と機械設備に特長を持つ㈱NGK水環境システムズの合併により、合併新会社が「機電統合会社」として、事業規模を拡大し、新製品や新技術の開発を強化するとともに、シナジー効果で水処理施設の省エネルギー化や省力化などを実現する次世代技術の開発を目指します。また、世界的な水不足を背景に、ニーズが高まっている再生水分野、海水淡水化など、民需及び海外への事業拡大もしてまいります。
(2) 条件
 ㈱NGK水環境システムズを存続会社、富士電機水環境システムズ㈱を消滅会社とする吸収合併。
(3) 消滅会社となる会社の株式1株又は持分に割り当てられる存続会社の株式の数その他の財産
 富士電機水環境システムズ㈱の普通株式1株に対し、㈱NGK水環境システムズの普通株式1株を割り当てます。
(4) 上記(3)の算定根拠
 本合併の合併比率については、その公平性と妥当性を期すため、富士電機水環境システムズ㈱がみずほ証券㈱を、㈱NGK水環境システムズが野村證券㈱をそれぞれファイナンシャル・アドバイザーに選定しました。
 みずほ証券㈱は、富士電機水環境システムズ㈱及び㈱NGK水環境システムズについて、ディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法による評価を行い、その結果を総合的に勘案して合併比率を算定しました。
 野村證券㈱は、富士電機水環境システムズ㈱及び㈱NGK水環境システムズについて、ディスカウンティッド・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法による評価を行い、その結果を総合的に勘案して合併比率を算定しました。
 富士電機水環境システムズ㈱は、みずほ証券㈱による算定結果を参考に、㈱NGK水環境システムズは、野村證券㈱による算定結果を参考に、両社が交渉・協議を行い合併比率を決定しました。
(5) 合併後の存続会社の資本金・事業の内容等
  ①商号      メタウォーター㈱(英文名:METAWATER CO.,LTD.)
  ②本店の所在地  東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
  ③代表者の氏名  取締役社長 松木 晴雄、取締役副社長 小牧 裕志
  ④資本金     7,500百万円
  ⑤純資産の額   20,178百万円(平成20年3月末現在の両社単純合計)
   ⑥総資産の額   65,962百万円(平成20年3月末現在の両社単純合計)
  ⑦事業の内容   イ) 上下水・再生水処理、海水淡水化等の水環境分野の各種装置類、施設用電気設備
             等の製造販売
           ロ) 各種プラントの設計・施工・請負
           ハ) 上記各号に関連する一切の事業
(6) 本合併に伴う会計処理の概要
 本合併は、独立した企業による統合であり、支払われる対価は議決権のある普通株式であります。また、当社、富士電機システムズ㈱及び日本碍子㈱は、メタウォーター㈱を共同で支配する基本協定書を締結しており、その他支配関係を示す一定の事実は現時点で存在しておりません。以上から、本合併は企業結合会計基準に基づく共同支配企業の形成と判断されるため、その形成における会計処理として持分プーリング法に準じた処理方法を、当社の連結財務諸表上における会計処理として持分法に準じた処理方法を、それぞれ適用することを予定しております。
(7) 事業の種類別セグメントにおいて、当該子会社が含まれていた事業区分の名称
 電機システムセグメント
2. 当社は、平成20年4月24日開催の取締役会において、同年7月1日を期して、当社100%子会社である富士電機機器制御㈱のシステム機器事業部門及び電源営業部門を、同じく当社100%子会社である富士電機システムズ㈱(いずれも連結子会社)に、会社分割により承継させることを決議しました。
 会社分割の概要は以下のとおりであります。
(1) 会社分割の目的
 将来に向けた新たな成長機会を捉えるべく、ドライブ事業(パワーエレクトロニクス技術によるソリューション・サービス)とオートメーション事業(プロセス・オートメーション、ファクトリ・オートメーション、ソシオ・オートメーションとソリューション・サービス)をグループの牽引事業として徹底的に強化するために、会社分割による事業統合によって、富士電機システムズ㈱が持つシステム・ソリューションのノウハウと富士電機機器制御㈱が持つコンポーネント機器とを融合させることとしました。
(2) 統合方式
 富士電機システムズ㈱を承継会社とし、富士電機機器制御㈱を分割会社とする、分割型吸収分割。
(3) 割当株式数
 富士電機機器制御㈱が、本会社分割に際して富士電機システムズ㈱より交付を受ける同社の株式1株を、本会社分割の効力発生日に、当社に対して、剰余金の配当を行います。
(4) 本会社分割に伴う会計処理の概要
 吸収分割会社及び吸収分割承継会社ともに当社の100%子会社で、会社分割後もその状況に変わりはないため、共通支配下の取引の会計処理を適用することを予定しております。
3. 当社は、平成20年5月22日開催の取締役会において、富士通㈱と当社の100%子会社である富士電機システムズ㈱との合弁会社である㈱エフ・エフ・シー(連結子会社)の株式の内、富士電機システムズ㈱の持分を富士通㈱へ譲渡するとともに、㈱エフ・エフ・シー及びその100%子会社である㈱エフ・エフ・シー・システムズ(連結子会社)の事業の内、富士電機システムズ㈱に関連する事業を富士電機システムズ㈱が譲り受けることを決議し、関係当事会社において平成20年5月28日に締結された契約に基づき、同年6月1日付けで株式譲渡及び事業譲受が行われました。
 株式譲渡及び事業譲受の概要は以下のとおりであります。
(1) 株式譲渡及び事業譲受の目的
 現在、市場や技術の進展に伴い、更なる事業拡大を目指して、富士通グループは「フィールド・イノベーション」を推進しており、富士電機グループは「次世代オートメーション」事業の構築・伸長を志向しております。いずれもITの技術・ノウハウ・解決力が不可欠で、その能力のある人材をそれぞれの事業の中核に配置する必要があります。そのため、㈱エフ・エフ・シー及び㈱エフ・エフ・シー・システムズが長年の経験で培ってきた豊富な現場ノウハウや解決力をより一層有効且つ機動的に活用することを目的に、株式譲渡及び事業譲受によって、両社の人材を最適に再配置することとしました。
(2) 譲渡対象株式・株式譲渡先・譲渡株式数、譲渡前後の所有株式の状況、株式譲渡価額
  ①譲渡対象株式     富士電機システムズ㈱が保有する㈱エフ・エフ・シーの普通株式
  ②株式譲渡先      富士通㈱
  ③譲渡前の所有株式数  1,440千株(所有割合60%)
  ④譲渡株式数      1,440千株
  ⑤譲渡後の所有株式数    0株 (所有割合 0%)
  ⑥株式譲渡価額     720円/株 (総額 1,036,800千円)
  なお、売却損益については、軽微であります。
(3) 譲り受ける事業の内容・事業譲受会社等
  ①譲り受ける事業の内容 以下の事業(これに属する資産及び負債並びにこれに従事する従業員を含む)
              イ)㈱エフ・エフ・シー及び㈱エフ・エフ・シー・システムズが、富士電機シ
                ステムズ㈱又は富士電機グループに対して行う、電力、放射線、水処理、
                施設管理、鉄鋼、自動車、物流/運輸及び中部地区における製造の各分野
                におけるソリューション事業
              ロ)ExchangeUSE ワークフロー事業
  ②事業譲受会社     富士電機システムズ㈱
  なお、譲り受ける資産・負債の額は現段階では未定であります。
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
1. 2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、社債要項に定められたプットオプションの行使により、平成21年6月2日に25,970百万円繰上償還され、繰上償還後の残高は1,010百万円となっております。
2. 当社の子会社である富士電機E&C㈱及び富士電機総設㈱(いずれも連結子会社)は、それぞれ平成21年5月22日に開催の取締役会において、平成21年10月1日を効力発生日として、富士電機E&C㈱を存続会社、古河総合設備㈱及び富士電機総設㈱を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当事会社3社の間で合併契約を締結しました。
 合併の概要は以下のとおりであります。
(1) 企業結合の目的
 富士電機グループの1社としてプラント電気計装工事を中心としたビジネスを展開している富士電機E&C㈱と、古河電気工業グループの1社として電気工事・情報通信工事等に強みを有して事業展開している古河総合設備㈱及び富士電機グループの1社として産業プロセス空調工事を得意として事業を行っている富士電機総設㈱は、各社の保持技術とノウハウを効果的に組み合わせることにより、従来にはなかったエンジニアリングに強みをもつ総合設備工事会社としての展開を行い、設備工事業界における競争力の強化を図ることを目的として、本合併を行うこととしました。
(2) 企業結合の法的形式
 富士電機E&C㈱を存続会社、古河総合設備㈱及び富士電機総設㈱を消滅会社とする吸収合併。
(3) 株式の種類及び合併比率
 古河総合設備㈱の普通株式1株に対して、富士電機E&C㈱の普通株式1.2株を割当交付し、富士電機総設㈱の普通株式1株に対して、富士電機E&C㈱の普通株式7.4株を割当交付します。
(4) 上記(3)の算定方法
 富士電機E&C㈱はビバルコ・ジャパン㈱を、古河総合設備㈱はGCAサヴィアン㈱を、富士電機総設㈱は坂上信一郎公認会計士事務所をそれぞれ第三者機関に選定して合併比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事会社3社間で協議の上、算定しました。
(5) 結合後企業の資本金・事業の内容等
  ①商号      富士古河E&C㈱(英文名:FUJI FURUKAWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.LTD.)
  ②本店の所在地  神奈川県川崎市
  ③代表者の氏名  代表取締役社長 小池 文章、代表取締役副社長 小倉 俊次郎、木田 友康
  ④資本金     1,970百万円
  ⑤純資産の額   未定(現時点では確定しておりません。)
   ⑥総資産の額   未定(現時点では確定しておりません。)
  ⑦事業の内容   イ) 電気設備工事
           ロ) 電気計装工事
           ハ)空調・給排水衛生設備工事
           ニ)情報通信設備工事
           ホ)建築工事
           ヘ) 上記各号に付帯関連する一切の事業
(6) 実施する会計処理の概要
 本合併に関する会計処理は、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日公表分)に基づき、古河総合設備㈱を被取得企業とするパーチェス法、富士電機総設㈱を被結合企業とする共通支配下の取引の会計処理を適用する見込みです。
3. 当社は、平成21年6月18日開催の取締役会において、同年10月1日を期して、当社100%子会社である富士電機デバイステクノロジー㈱の半導体事業及び感光体事業を、同じく当社100%子会社である富士電機システムズ㈱(いずれも連結子会社)に、会社分割により承継させることを決議しました。
 会社分割の概要は以下のとおりであります。
(1) 企業結合の目的
 事業拡大と市場に対するプレゼンスを高め、半導体、モータ、制御機器などの当社グループが強みとするコンポーネントを組み合わせたシステムを創出するとともに、「エネルギーと環境」分野を軸にしたソリューション事業を強化するため、富士電機デバイステクノロジー㈱と富士電機システムズ㈱のそれぞれが保有しているパワーエレクトロニクスのコア技術(制御・回路・半導体)等の経営リソースを結集することとしました。(2) 企業結合の法的形式
 富士電機デバイステクノロジー㈱を分割会社とし、富士電機システムズ㈱を承継会社とする、分割型吸収分割。
(3) 会社分割に際して発行する株式及び割当
 富士電機システムズ㈱は、本会社分割に際して普通株式1株を発行し、そのすべてを富士電機デバイステクノロジー㈱に割当て、富士電機デバイステクノロジー㈱は、割当を受けた本株式を配当財産として、本会社分割の効力発生日に、当社に対して剰余金の配当を行います。
(4) 実施する会計処理の概要
 吸収分割会社及び吸収分割承継会社ともに当社の100%子会社で、会社分割後もその状況に変わりはないため、共通支配下の取引の会計処理を適用する見込みです。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
前期末残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
利率(%)
担保
償還期限
富士電機ホールディングス㈱
第15回無担保社債
15-6-16
10,000
0.83
無担保
20-6-16
富士電機ホールディングス㈱
第16回無担保社債
15-6-16
10,000
10,000
1.14
22-6-16
富士電機ホールディングス㈱
第17回無担保社債
16-1-28
20,000
1.08
21-1-28
富士電機ホールディングス㈱
第18回無担保社債
18-4-24
20,000
20,000
1.78
23-4-22
富士電機ホールディングス㈱
2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
18-6-1
30,000
26,980
28-6-1
富士電機ホールディングス㈱
第19回無担保社債
18-9-25
20,000
20,000
1.56
23-9-22
富士電機ホールディングス㈱
第20回無担保社債
19-4-24
20,000
20,000
1.48
24-4-24
富士電機ホールディングス㈱
第21回無担保社債
19-9-20
20,000
20,000
1.62
24-9-20
富士電機ホールディングス㈱
第22回無担保社債
20-1-28
20,000
20,000
1.34
25-1-28
富士電機ホールディングス㈱
第23回無担保社債
20-4-23
10,000
1.44
25-4-23
合計
170,000
146,980
 (注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄
2016年満期
発行すべき株式
普通株式
新株予約権の発行価額(円)
無償
株式の発行価格(円)
968
発行価額の総額(百万円)
30,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(%)
100
新株予約権の行使期間
自 平成18年6月19日
至 平成28年5月18日
 (注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
       2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
10,000
40,000
60,000
10,000
【借入金等明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
67,495
112,619
1.14
1年以内に返済予定の長期借入金
18,437
19,282
1.85
1年以内に返済予定のリース債務
2,897
2.58
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
34,793
84,201
1.82
平成22年4月〜平成33年3月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
8,345
2.68
平成22年4月〜平成35年9月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(1年以内返済)
65,500
53,000
0.95
合計
186,226
280,346
 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
 
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
14,353
50,643
9,787
6,288
リース債務
2,701
2,061
1,698
945
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
 
第1四半期
自平成20年4月1日
至平成20年6月30日
第2四半期
自平成20年7月1日
至平成20年9月30日
第3四半期
自平成20年10月1日
至平成20年12月31日
第4四半期
自平成21年1月1日
至平成21年3月31日
売上高(百万円)
171,591
201,384
167,339
226,321
税金等調整前四半期純損益(百万円)
△8,670
△4,912
△13,593
△19,504
四半期純損益
(百万円)
△6,616
△4,137
△39,281
△23,271
1株当たり四半期純損益(円)
△9.26
△5.79
△54.96
△32.56




出典: 富士電機株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書