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セクション一覧
【重要な会計方針】
 項目
第132期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
第133期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(1)子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(1)有形固定資産
 定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 
建物
8年〜39年
建物
8年〜39年
 
(会計方針の変更)
 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる影響額は軽微であります。
 
 
(追加情報)
 法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる影響額は軽微であります。
 
 
(2)無形固定資産
 定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
 定額法を採用しております。

 

 項目
第132期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
第133期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(1)退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
 
(2)役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成19年6月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給が決議されたことに伴い、当該定時株主総会までの期間に対応する役員退職慰労引当金は、固定負債の「長期未払金」に振り替えております。
(2)関係会社投資損失引当金
 関係会社への投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。
 
(3)関係会社投資損失引当金
 関係会社への投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。 
 
 4.リース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
─────
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
 税抜方式によっており、残高は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(1)消費税等の会計処理
 税抜方式によっており、残高は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
 
(2)連結納税制度の適用
 連結納税制度を適用しております。
(2)連結納税制度の適用
 連結納税制度を適用しております。
【重要な会計方針の変更】
 
項目 
 
第132期  
(自 平成19年4月1日
  至 平成20年3月31日)
第133期  
(自 平成20年4月1日
  至 平成21年3月31日)
 1. リース取引に関する会計基準
──────
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、リース取引開始日が平成20年4月1日以降で通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理すべきリース取引がないことから、この変更による影響はありません。
 また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
【注記事項】
(貸借対照表関係)
項目
第132期
(平成20年3月31日)
第133期
(平成21年3月31日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
 
(百万円)
 
         1,604
 
(百万円)
 
       1,736
※2.このうち、関係会社に対する主な資産・負債
 
(百万円)
短期貸付金
45,000
未収入金
5,554
その他の資産
425 
   
未払金
1,184
未払費用
 397
 
(百万円)
短期貸付金
    102,800
未収入金
    2,671
その他の資産
1,248
   
未払金
     1,913
未払費用
502
 3.偶発債務
金融機関借入金等に対する債務保証
金融機関借入金等に対する債務保証
 
 
(百万円)
富士電機フィアス㈱
      39,307
マレーシア富士電機社
19,927
富士エクサス㈱
2,619
当社及び子会社の従業員
4,719
その他2社
599
         67,173
 
(百万円)
マレーシア富士電機社
      27,869
富士電機フィアス㈱
      26,484
メタウォーター㈱
     9,503
富士電機半導体マレーシア社
    8,211
フィリピン富士電機社
     3,133
富士エクサス㈱
    1,864
当社及び子会社の従業員
     3,901
その他2社
536 
        81,504
(損益計算書関係)
項目
第132期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
第133期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1.営業収益
 関係会社からの受取配当金、研究受託収入及びグループ運営収入であります。
 関係会社からの受取配当金、研究受託収入及びグループ運営収入であります。
※2.関係会社との取引
 
(百万円)
関係会社に対する営業収益
20,814
関係会社に対する研究開発費
5,584
関係会社からの受取利息
1,227
 
(百万円)
関係会社に対する営業収益
      15,141
関係会社に対する研究開発費
     4,840
関係会社からの受取利息
    1,261
※3.営業費用
 
 
 
(百万円)
従業員給料諸手当
1,628
退職給付費用
 △86
減価償却費
 200
研究開発費
         6,439
租税公課
 430
賃借料
635
広告宣伝費
600
業務委託費
715
その他
   1,339
 
 
 
(百万円)
従業員給料諸手当
     1,599
退職給付費用
△230 
減価償却費
225 
研究開発費
          6,128
租税公課
430 
賃借料
595 
広告宣伝費
563 
業務委託費
738 
その他
       1,258
※4.固定資産売却益
 土地等の売却益であります。
──────
※5.固定資産処分損
 土地及び建物等の売廃却損であります。
 特許権等の廃却損であります。
※6.研究開発費の総額
 
(百万円)
営業費用に含まれる研究開発費
6,439
 
(百万円)
営業費用に含まれる研究開発費
    6,128
(株主資本等変動計算書関係)
第132期(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(千株)
当事業年度増加株式数(千株)
当事業年度減少株式数(千株)
当事業年度末株式数(千株)
普通株式(注)1,2
31,601
249
106
31,743
合計
31,601
249
106
31,743
 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加249千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
     2.普通株式の自己株式の株式数の減少106千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
 
第133期(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(千株)
当事業年度増加株式数(千株)
当事業年度減少株式数(千株)
当事業年度末株式数(千株)
普通株式(注)1,2
31,743
218
182
31,780
合計
31,743
218
182
31,780
 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加218千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
     2.普通株式の自己株式の株式数の減少182千株は、単元未満株式の売却による減少であります。
 
(リース取引関係)
項目
第132期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
第133期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
工具、器具及び備品
35
14
21
合計
35
14
21
2.未経過リース料期末残高相当額等
 未経過リース料期末残高相当額
 
(百万円)
1年内
7
1年超
13
合計
21
3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
 
(百万円)
1)支払リース料
7
2)減価償却費相当額
6
3)支払利息相当額
0
4.減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 
(減損損失について)
 リース資産に配分された減損損失はありません。
 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(百万円)
減価償却累計額相当額
(百万円)
期末残高相当額
(百万円)
工具、器具及び備品
40
24
15
合計
40
24
15
2.未経過リース料期末残高相当額等
 未経過リース料期末残高相当額
 
(百万円)
1年内
8
1年超
8
合計
16
3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
 
(百万円)
1)支払リース料
12
2)減価償却費相当額
11
3)支払利息相当額
0
4.減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 
(減損損失について)
 リース資産に配分された減損損失はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
第132期(平成20年3月31日)
第133期(平成21年3月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
子会社株式
1,144
1,956
811
1,144
1,367
222
関連会社株式
839
1,914
1,074
839
1,476
636
合計
1,984
3,870
1,885
1,984
2,843
859
(税効果会計関係)
項目
第132期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
第133期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(百万円)
繰越欠損金
5,421
投資有価証券
412
退職給付引当金
451
有形固定資産
91
その他
1,006
繰延税金資産小計
7,382
評価性引当額
△6,765
繰延税金資産合計
617
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額金
△35,044
投資有価証券
△3,616
退職給付信託設定益
△326
繰延税金負債合計
△38,986
繰延税金資産(負債)の純額
△38,370
(繰延税金資産)
(百万円)
繰越欠損金
4,523
投資有価証券
423
退職給付引当金
342
有形固定資産
46
その他
1,126
繰延税金資産小計
6,462
評価性引当額
△6,462
繰延税金資産合計
-
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額金
△8,638
投資有価証券
△3,616
退職給付信託設定益
△366
繰延税金負債合計
△12,620
繰延税金資産(負債)の純額
△12,620
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
法定実効税率
 40.7%
(調整)
 
評価性引当額
11.9%
受取配当金等永久に益金算入されない項目
 △46.6%
その他
 △1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
 4.6%
法定実効税率
40.7%
(調整)
 
評価性引当額
21.6%
受取配当金等永久に益金算入されない項目
 △52.4%
その他
 2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
 12.4%
(1株当たり情報)
項目
第132期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
第133期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額(円)
283.34
227.89
1株当たり当期純利益(円)
13.75
6.40
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益(円)
13.17
6.14
 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
第132期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
第133期
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益(百万円)
9,825
4,573
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益(百万円)
9,825
4,573
普通株式の期中平均株式数(千株)
714,806
714,712
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
 
 
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
30,991
29,951
(うち新株予約権(千株))
30,991
29,951
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
第132期(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
該当事項はありません。
第133期(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
1. 2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、社債要項に定められたプットオプションの行使により、平成21年6月2日に25,970百万円繰上償還され、繰上償還後の残高は1,010百万円となっております。
2. 当社は、平成21年6月18日開催の取締役会において、同年10月1日を期して、当社100%子会社である富士電機アドバンストテクノロジー㈱(連結子会社)を吸収合併することを決議し、同社と合併契約を締結しました。
 合併の概要は以下のとおりであります。
(1) 企業結合の目的
 近年の外部環境の変化として、低炭素社会に向けてエネルギーと環境関連の新規市場が急速に立ち上がりつつあり、従来から省エネ、新エネ技術に取り組んできた当社グループにとって大きなビジネスチャンスとなりつつあります。この機会を確実に捉え、グループの戦略と一体になった技術開発を推進するため、グループの研究開発会社である富士電機アドバンストテクノロジー㈱のアクティビティを活用して当社の中に新たな研究開発組織として機能を再編します。
(2) 企業結合の法的形式
 当社を存続会社、富士電機アドバンストテクノロジー㈱を消滅会社とする吸収合併。
(3) 実施する会計処理の概要
 消滅会社は当社の100%子会社であるため、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日公表分)に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用する見込みです。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
株式数(千株)
貸借対照表計上額
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
信越化学工業㈱
328
1,565
㈱ADEKA
1,270
774
横浜ゴム㈱
2,302
941
㈱日本製鋼所
1,000
925
古河機械金属㈱
8,620
706
古河電気工業㈱
11,000
3,058
月島機械㈱
5,597
2,658
フジテック㈱
5,089
1,699
富士通㈱
93,250
34,036
能美防災㈱
855
631
ファナック㈱
10,617
70,394
川崎重工業㈱
7,645
1,498
東日本旅客鉄道㈱
110
564
東海旅客鉄道㈱
2
1,224
東京電力㈱
197
485
北陸電力㈱
549
1,302
東北電力㈱
378
818
北海道電力㈱
308
610
㈱みずほフィナンシャルグループ優先株 
5
5,000
その他(46銘柄)
13,798
5,432
162,925
134,330
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(百万円)
当期末残高
(百万円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)
当期償却額
(百万円)
差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
             
建物
1,946
37
17
1,966
1,028
75
938
構築物
188
4
-
193
132
13
60
車両運搬具
6
-
-
6
3
2
3
工具、器具及び備品
656
167
62
760
572
106
188
土地
332
-
-
332
-
-
332
建設仮勘定
127
134
255
6
-
-
6
有形固定資産計
3,257
344
335
3,266
1,736
197
1,529
無形固定資産
             
ソフトウェア
263
23
199
87
42
28
44
その他
379
-
361
18
2
1
15
無形固定資産計
643
23
561
105
45
29
60
長期前払費用
21
6
6
20
7
3
13
繰延資産
             
社債発行費
555
52
-
608
238
119
369
繰延資産計
555
52
-
608
238
119
369
 
【引当金明細表】
区分
前期末残高
(百万円)
当期増加額
(百万円)
当期減少額
(目的使用)
(百万円)
当期減少額
(その他)
(百万円)
当期末残高
(百万円)
 関係会社投資損失引当金
389
1,108
-
-
1,498
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
1)現金及び預金
現金(百万円)
当座預金
(百万円)
普通預金
(百万円)
合計(百万円)
− 
6
9
16
     2)短期貸付金
 
相手先 
金額(百万円)
 富士電機フィアス㈱
 その他
102,800
1
合計
102,801
② 投資その他の資産
関係会社株式
子会社株式(百万円)
関連会社株式(百万円)
合計(百万円)
107,322
839
108,162
③ 流動負債
 コマーシャル・ペーパー 
    満期日は平成21年5月15日他であり、使途は運転資金であります。         
④ 固定負債
社債
 「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 社債明細表」を参照。
(3)【その他】
 該当事項はありません。




出典: 富士電機株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書